イスラム過激派の「東征」 その先にあるのが支那

イスラム過激派の「東征」　その先にあるのが支那

2017-09-17 (Sun)

アメリカ同時多発テロ事件以降にイスラム過激派の攻撃を受けた国

イスラム過激派またはイスラーム過激派（イスラームかげきは）とは、自分たちの理想を「イスラーム」により理論化し、そのような社会の実現を図るために武力・強制力の使用を容認する戦闘的な組織を総称する用語である。こうした組織は、非支持者の側から見ればイスラームの名を使用して主張を実現するために「犯罪やテロ」を行う過激派（extremist）とみなされることになる。この中にはサラフィー・ジハード主義を掲げるアルカーイダ系の組織なども含めるのが普通である。なお、95％以上がスンナ派のハンバリー法学派の信徒で占められている。

最近ではイスラーム過激派に対して、ジハード主義（Jihadism）あるいはジハード主義者（Jihadist）という言葉を海外メディアがよく使用している。また日本のメディアでも、例えば時事通信が「ジハーディスト（聖戦主義者）」という表現を用いている。ただし、イスラームにおけるジハードの本来の意味は「奮闘努力」である。

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【アメリカ】は【カタールに空軍基地を展開】し中央軍指令部を置いている。駐在兵力は軍属を含めて１万人。したがって【サウジの断交に「どちらにも与しない」とした】(国務省ならびにティラーソン国務長官は訪問先のニュージーランドで【米国の中立的立場を表明】した)が、それが【米国の真意とは思えない】。

☆米政府、カタールとアラブ4カ国との対立激化を懸念＝国務省

　今年(２０１７年)４月に【トランプ大統領】は【初外遊先にサウジ】を選び、国王と会見して大歓迎を受けた。これは【オバマ前政権が展開した中東外交の否定】、１８０度の逆転、つまりトランプは卓袱台(ちゃぶだい)をひっくり返したのだ。

☆トランプ氏、サウジを訪問　１２兆円の武器売却に署名

　トランプはサウジ国王との会見で、カタールを名指ししないまでも、【「イスラムの過激イデオロギーにはもう耐えることはない」】と発言した。

☆サウジと米国、トランプ大統領訪問中に巨額の商談－総額4000億ドルか

　【「カタールの孤立化」を示唆】したと解釈した【サウジはただちに行動】に出た。

もし商業行為の断絶についで、金融取引停止のレベルに至ると、国際金融のハブとして【資金洗浄の舞台としても活用されてきたカタール】は相当なダメージを受ける。…

☆美術品の価格高騰、裏には資金洗浄の疑惑も

　狙いは明確に【イランとの対決】であり、【サウジを基軸】にアラブ諸国の【スンニ派】国家群が、【イラン孤立化へ向けて足並みを揃えた】ということなのである。これは【中東で始まったパラダイムシフトの嚆矢(こうし)にすぎない】。

☆UAE発ドキュメンタリー「9.11はカタールの仕業」

　【トランプ政権】はイランとオバマ前政権が結んだ【核合意を見直し】、悪化した【アラブ諸国との関係改善】をはかったのだ。

☆トランプが生き還らせた米・サウジ同盟

　サウジが呼びかけた緊急会議にはインドネシアを含む【すべてのイスラム圏から首脳が参加】した(イラン、トルコをのぞく)。

イスラム協力機構

　トランプ政権は「アラブの春」で起きたドミノの行き着いた先がシリアであり、そのシリアを支援する【イランとの敵対関係を確認】し、アラブ諸国、それも【スンニ派連合の、イランへの挑戦を組織化させた】ことになる。

　【カタール孤立化とアラブのスンニ派連合のイランとの対決という構図】が鮮明となると、【もっとも裨益(ひえき)する国はイスラエル】である。

　つまり【「中東問題」】とはこれまでの【イスラエル・パレスチナという地域的な小さな問題】が世界政治の中心議題だったのに、【その問題は吹き飛ばされ、イスラエルの政治力が大幅にましてゆく】だろう。』

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、そのタイトルからのイメージとは違って、幅広く話題が提供されている書物になります。

特に、今回の本文にあるような中東のニュースについて、日本のメディアは正しく伝えることがありません（中東のニュースだけではないですが・・・）。

ですので、不足している情報を、この書物のように比較的タイムリーな話題について解説されているものを読み込むことで、日本のメディアが報道していない重要な事実を知ることができ、自然と今後の流れを推測できるようになります。

さて、昨日のところで、カタールを巡っての動きを、ざっと確認してきましたが、本文中にも書かれておりました通り、カタールは国際的なマネーロンダリングの一大拠点となっています。

今から２年ほど前にニュースになっていた、ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）の汚職事件でも有名です。

☆ＦＩＦＡ副会長ら14人を汚職で起訴、賄賂総額は185億円超

以下は、Wikipediaからの抜粋です。
↓
「　2015年FIFA汚職事件（2015ねんFIFAおしょくじけん）は、2015年5月27日に汚職の容疑でスイスの司法当局がFIFA（国際サッカー連盟）の幹部を逮捕した事件。

　FIFAによる汚職が明らかになったきっかけは2010年にイギリスの新聞・サンデー・タイムズの記者が、アメリカへのFIFAワールドカップの誘致を目指す、いわゆるロビイストに扮し、ナイジェリア人のFIFA理事に接触して、アメリカへ投票とすると引き換えにして、多くの金額の賄賂の支払いを要求する模様をビデオカメラに収録し、それを、紙面に掲載されたことだった。

　2011年、FBI・アメリカの連邦捜査局とアメリカの税務当局の担当者の2人が、かつてのFIFA理事で北中米カリブ海サッカー連盟事務局長も歴任したチャック・ブレイザーを訪ね、そこで、ブレイザー自身からFIFAがこの10年以上も脱税していると指摘、捜査当局に対し、ブレイザーは捜査の協力に同意した。その後、2012年のロンドンオリンピックの時に、キーホルダーに小型のマイクを仕込んで、FIFAの幹部らの会話を録音し、その一方で、ブレイザーの立ち合いを求めた上で、電話やメールの記録もアメリカの捜査当局が確認していった。さらに、この捜査情報を元に、FIFAワールドカップの2018年と2022年の誘致活動の交渉について、賄賂のやり取りの証拠を集めていった。」

「　スイスの司法当局は、2018年と2022年のFIFAワールドカップの開催地の選定をめぐる不正の捜査を始めたと明らかにしている。スイスの捜査当局では、2010年に行われた理事会に出席して投票した当時の理事の中から、この時点で10人から事情を聴いたことを明らかにした。5月下旬、FIFA本部を家宅捜索して、電子データを押収した」

「　2015年6月3日、FBI・アメリカ連邦捜査局が2018年と2022年のFIFAワールドカップの招致について捜査の対象にしている事が明らかにされた。スイスの捜査当局がこの件についての捜査をしているが、FBIではこの件の捜査を始めから改めて行うことにしている。2018年の招致ではマネーロンダリングを中心に、2022年の招致ではFIFAの理事会のメンバー3人に対して、カタールから全体の金額で150万ドル（日本円でおよそ1億8000万円）が渡された疑いについても、その関係した者に対して事情聴取を行ったという。これについてはカタールの招致委員会の職員からFBIに対して「FIFAのアフリカ出身理事３人に招致委が150万ドル（約1億8000万円）を支払った現場にいた」という証言も得ていたが、後に、この職員は供述を撤回している。ただ、この職員はFBIに対しては「招致委が圧力をかけたため」と証言している。」

「　2015年6月17日、スイス当局はFIFAワールドカップの2018年ロシア大会と2022年カタール大会の招致活動に関して、マネーロンダリングの疑いがある事例、53件を調査していることを明らかにした。」

で、それに続いているのが、これ。

「　クリントン財団、国務省に通知せずカタールから100万ドル受領と認める

　クリントン財団は、ヒラリー・クリントン氏が国務長官を務めていたときに、カタール政府から100万ドルを受け取ったと認めた。また、クリントン氏は、義務である国務省への献金報告を怠ったと明らかになった。

　クリントン氏は2009年、国務長官に就任する際に、利益相反の疑いを避けるため、海外提供者からの巨額の献金については報告する義務を負うといった旨の同意書に署名した。
　米国務省の報道担当は、クリントン氏にはこの献金について国務省に通知する義務があったと確認している。報道担当は、国務省はカタールからクリントン財団への献金についての情報を受け取っていないと明らかにした。」

☆クリントン財団、国務省に通知せずカタールから100万ドル受領と認める

以下は、Wikipediaからの抜粋です。
↓
「　クリントン財団（クリントンざいだん、英語: Clinton Foundation）は、アメリカ合衆国の慈善団体。ビル・クリントンやヒラリー・クリントン、チェルシー・クリントンらクリントン一家が主宰している。

　ビルは2012年5月16日のニューヨーク・タイムズで寄付者のリストを公開した。この中にはスエズ・エンバイロメントもあり、求心力の高さが窺える。クリントン財団はHSBCの顧客から8100万ドルを受け取ったり、HSBC本体とバークレイズ、クレディ・スイス、ドイツ銀行、GEキャピタル、JPモルガン、スタンダード・チャータード銀行、UBSからも金をもらったりしている。リストを調べればこの他の、R3でブロックチェーンを開発していたり、世界金融危機の後にFRBから資金注入を受けていたりするようなメガバンクが、シティグループをはじめとして相当数出てくるのである。

　クリントン財団に献金した外国政府や企業が、ヒラリーが国務長官を務めていた時期に国務省から有利な取り計らいを受けていたとの疑惑が持ち上がり問題となった。
　ビル・クリントンは米国が2022 FIFAワールドカップの開催地をカタールと争った際に米国のW杯招致委員会名誉委員長だったが、クリントン財団がカタールのW杯主管団体から巨額の寄付金を受けていたことが判明し批判を浴びた。ロシア国営企業によるウラン開発会社ウラニウム・ワンの買収についても財団への寄付が問題となっている。」

☆クリントン財団　ＨＰ

そして、上にあるＨＰ上の写真右下にを拡大しておきますと、こうなります。

この写真の意味を解くカギを確認しておきましょう。

『　歴史的に第二次世界大戦からこれまでもっとも世界を覆っていたイデオロギー、つまり「主義」があるとすれば、それは「リベラル主義」ということになるでしょう。

　事実、ハーバード大学教授の歴史家、ロバート・ケーガン氏は、数年前まで

「　『２１世紀はアメリカの世紀』と呼ばれるように、アメリカの覇権が世界の平和と繁栄、政治的自由の促進を支えてきた。アメリカのパワーは、今後も世界秩序を維持して行く上で重要な役割を果たすことになる」

と語っていました。

ロバート・ケーガン

　現在の国際秩序は、「リベラルな秩序の支配的優位」のもとにこの７０年以上、アメリカを中心に動いていたのだから、今後もそうなるだろう、というわけです。

　しかし、これは極めて楽観的な意見でした。アメリカのパワーは、中国の台頭、あるいはオバマ大統領の誕生とリベラル政策の行き過ぎで、いまや明らかにケーガン氏の指摘通りにはならなくなりました。

　実はケーガン氏は、「ネオコン(ネオ・コンサーバティブ＝新保守主義)」として知られていましたが、同時に民主党のヒラリー・クリントン氏やジョン・ケリー氏の外交顧問も務めており、民主党政権が外交・軍事ではネオコンの政策を取り入れたため、「ネオ・リベラリスト」とも呼ばれていました。

それでもなお、現在のアメリカの凋落、つまり「リベラルの凋落」は明らかでした。』

詳しくはこちらをご参照❤
↓
☆リベラルと、ネオコンと、「ケーガン一家」　⇒　すべて「パヨク」です

　

さて、ここまでの繋がりを見てきたところで、以前に少し書かせて頂いた、「トランプ政権の誕生時の政策や考え方と、現在のトランプ政権の政策や考え方は、すでに『変化』している」、「そういった『変化』を理解することができてこそ、トランプ政権の『事情』や、今後の『展開』を推し測ることができる」という点についても触れておきたいと思います。

こちらをご参照❤
↓
☆トランプ大統領の「注文相撲」

　

カタールを巡って、イラン包囲網を形成するサウジを支援することが、イスラエル有利になる、というのは元々のトランプ政権の狙いどおりです。

そして、イランから北朝鮮へと波及する流れは、これもオバマ政権時代からの既定路線ですが、当初のトランプ政権は、外交による解決を目指していたと思われますが、バノン更迭からも推測できるように、明らかに方針の転換がなされています。

残された問題は、いつやるのか、ということだけになっています。

☆米共和党マケイン氏、北朝鮮に言及　攻撃行動の代償は「消滅」

で、中東で起こっているパラダイムシフトによって、ここ数年、暴れていたイスラム過激派は、どんどん東へ向かって移動していることが見て取れます。

☆教会放火され、銃殺映像も　フィリピンで猛威振るう「イスラム国」系勢力

その行き着く先は、支那です❤

こちらもご参照❤
↓
☆下準備も、訓練も終えて、いよいよ本格的に始まります　～　シリアのイドリブの重要性

　

そして、格好の呼び水となっているのが、現在のミャンマーでの騒動です。

☆ロヒンギャ避難民に対人地雷の被害、ミャンマー治安部隊が設置か

「　中国、ロヒンギャ問題でミャンマー支持国外避難37万人に

　【9月13日 AFP】ミャンマーで、軍の弾圧を受けるイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）が大量に難民化している問題で、中国は12日、ミャンマー政府への支持を表明した。米国が批判し、「民族浄化」だとの見方も上がっている同問題をめぐる国際社会の亀裂が表面化した形だ。国連（UN）によると、暴力を逃れて国外に避難したロヒンギャは37万人に上っている。

　中国の介入は、13日に開かれるロヒンギャ問題をめぐる国連安全保障理事会（UN Security Council）の緊急会合で、ミャンマーに対するいかなる非難をも阻止する姿勢を示すことが狙いとみられる。

　中国はミャンマーの前軍事政権を支持した数少ない国の一つで、アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）氏率いる文民政権の誕生以降は、東南アジア地域での大規模な貿易・エネルギー・インフラ戦略の一環として同国との関係を強化してきた。

　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のジョゼフ・トリプラ（Joseph Tripura）報道官がAFPに語ったところによると、ミャンマー西部ラカイン（Rakhine）州でロヒンギャの武装勢力と軍の衝突が始まった8月25日以降にバングラデシュに流入したロヒンギャは推定37万人に上る。

　トリプラ氏は、新たに到着した人々は現在も移動を続けていることから人数の把握が難しく、実際の人数はさらに多い可能性があると述べている。難民の6割は子供だという。

　ラカイン州から避難したロヒンギャ難民たちは、兵士や仏教徒の暴徒らによって自分たちの村が焼き払われたと証言している。だが同州への立ち入りは厳しく制限されており、これらの証言の真偽を検証することはできない。

　ミャンマー政府は違反行為を否定し、武装勢力によってロヒンギャのものを含む数千の村々が焼き払われたと主張している。だが今週、ゼイド・ラアド・アル・フセイン（Zeid Ra'ad Al Hussein）国連人権高等弁務官がロヒンギャに対する暴力行為は「民族浄化の典型例」とみられるとの見解を示し、ミャンマーに対する国際社会からの圧力がいっそう強まっていた。」

☆中国、ロヒンギャ問題でミャンマー支持国外避難37万人に

で、いよいよ、こんな事にも。。。