「文系」と「理系」 財務省って、どっちが良いの？

「文系」と「理系」　　財務省って、どっちが良いの？

2017-08-22 (Tue)

文系（ぶんけい）と理系（りけい）とは、主に高等教育（あるいはその準備段階としての中等教育最後期）において学問を大まかに二分類する際に用いられる用語である。それぞれ文科系（ぶんかけい）、理科系（りかけい）とも呼ばれ、両者を合わせて文理（ぶんり）という。

伝統的に、文系とは主に人間の活動を研究の対象とする学問（主に人文科学と社会科学に分類される）の系統とされ、理系とは主に自然界を研究の対象とする学問（およそ自然科学に分類される）の系統とされてきた。しかし現在では、研究対象よりもむしろ課題解決のために用いる手法で分類されることが多い。たとえば金融工学や社会工学は、研究対象こそ「人間の活動」であるが、研究対象をほとんど同じくする経済学や社会学とは異なり一般には理系とみなされる。

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　渡邉　：　【デフレからの脱却という言葉の本質的な意味】を考えなくてはいけません。簡単に言えば、【デフレからの脱却＝インフレにする】、ということです。でも、【「物の値段を上げます」】では選挙のキャッチフレーズになりませんから、「デフレからの脱却」が掲げられています。

宮崎　：　黒田日銀総裁は２％を物価目標としていますが、２％を目標にすると実際には１％くらいしか上がらないから、４％くらいをぶちあげろ、とアメリカから盛んに言われています。アメリカの顔を見なくて、【日本独自の政策を打てばいい】んです。…

渡邉　：　まず国内的にできることからやるべきでしょうね。例えば、消費者物価指数で言うと、【世界はコアＣＰＩ】という生鮮食料品とエネルギー価格を除いたものを使っているんです。【エネルギー価格の部分を含んでいない】。物価を評価するときに、【日本】も【コアコアＣＰＩ】と言われる、エネルギー価格の変動を除いた実質的な数字を見なければいけない。【それを日本銀行は考えています】。

☆基調的なインフレ率を捕捉するための指標

　グローバルスタンダードがいいか悪いかは別にして、グローバルというんだったら、【本質的な部分で指標を揃えていかないといけない】と思います。【日本独自の指標や指数】というのは、【役人が勝手につくったもの】を【前例踏襲でずっと継続している】面があります。是非両面がありますが、【日本の官僚制度は前任者を否定しない制度】です。自分が職務に就いたときに前の人を否定してはいけない。だから、【なかなかリセットされません】。

宮崎　：　【前例を厳守し新しいことをやらない】のが、【官僚の世界】です。

渡邉　：　そうなんです。アメリカの場合は、政権が代わると政策スタッフの多くが入れ替わる。ヨーロッパもそうですが、【入れ替わるので前のことを全部否定することすらできる】んです。否定することがいいかどうかは別にして、否定できない中で、戦後７０年間溜まりに溜まったツケが今になって様々な面で弊害として出てきているのは事実だと思うんです。

宮崎　：　なるほどね。【日銀】も官僚組織だけど、【今も財務省が支配している】と見ていいんですか？

渡邉　：　【財務省と日銀は表裏一体】ですよね。昔は日銀総裁人事を日本銀行出身者と旧大蔵省出身者がたすき掛けでやっていました。【海外の中央銀行は基本的にバンカー】なんです。【金融のプロ】です。ところが、【日銀は役人】なんです。【ここに非常に大きな違い】があります。

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☆財務官僚の学歴

宮崎　：　【日銀】は、【東大閥ばかり】で頭のいい人が揃うのはいいことなんだけど、【現場経験のない人が多い】でしょ？所謂【頭でっかちで世間智に欠ける】人がいるような気がします。

渡邉　：　【現場の経験はほぼ皆無】です。昔は、政策投資銀行などから日銀に移って金融政策に携わる人もいたんですが、現在はそういう【実務畑の人がほとんどいません】。

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☆元財務官僚のピンからキリまで

　日本の金融は、１９９０年代後半に始まったビッグバンによって、世界の金融システムの中に組み込まれました。それまでは日本国内だけを見ていればよかったんですが、【内向きの思想ではもうやっていけないのが現状】なんです。

　ところが、【日銀の中には内向きの人材しかいない】。東大出だから頭はいいのかもしれませんが、【東大法学部を出て財務省】に入って【金融のことを本当にわかっているかどうかは疑問】です。

経済学を文系に捉えるか理系に捉えるかは大学によって分かれていますが、【金融と金融工学って完全に理系学問】なんです。【理系脳の人が少ないのが、日本の金融政策の欠陥】だと思います。

宮崎　：　「文科系のほうが大局を見ることができる」とか、いろいろと珍論が出てくるんだよね(笑)

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☆もはや、時代遅れの学問なんです　～　哲学、心理学、社会学、法律学、経済学

渡邉　：　いわゆる【デリバティブ】など、新しい金融商品が導入されている中、【テクニカルな部分は理系脳の人が政策を構築していかないと進んでいきません】ね。』

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、２０１５年５月に発刊されたものですが、今読んでみても、全然問題なく読める良書です。そんなに難しいお話は書かれていませんが、今でも違和感なく読めるということは、書かれている内容が非常にまともだからだと言えます。セカンダリーで安く手に入る点も良いですね❤ぜひ、ご覧になってみてください。

さて、「ド文系」の頭しか持ち合わせていない「東大法学部」出身者が、なぜか「畑違い」の財務省に入るという、愚かなことが繰り返されているわけですが、日本経済新聞などの専門誌や、経済専門番組でも、なぜか「文系アタマ」の「ド素人」が記事を書いたり、コメントしたりしているのも事実で、つい先日も、チョンマサヨシの会社の決算を巡って、思わず噴き出しそうになる解説が多くみられました。

いわゆるデリバ取引での損失が利益を圧迫したというものだったのですが、為替のクーポンスワップなんかと「ごちゃまぜ」にして、チョンマサヨシの会社がやっていた「カラー」について、とんでもない誤解をしているんです。

ここでは詳しくは、ご説明致しませんが、「フロアの買い」（プットの買い）のポジションと「キャップの売り」（コールの売り）のポジションを同時に取ることで、資産のヘッジ（損益の確定）とキャッシュ調達を図る取引で、契約途中の評価損益を語ることには、何の意味もありません。

御関心があるようであれば、以下をご参照ください。
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☆解説デリバティブを使った個人資産ヘッジ - JPX

ですから、チョンマサヨシの会社もプレス資料で、その点について、ハッキリと記載しているわけです。

資産のヘッジ（損益の確定）の面について、「３年間累計で９億米ドルの損失」が確定していると書かれていますね！

こんなことも知らないで、「デリバティブ取引によって決算が不透明になる」とか「本業の収益がデリバティブ取引に振り回される」とか、頓珍漢なことをいう「愚か者」がメディア業界には非常に多いので、ご注意くださいませ❤