自衛隊は必要、でも憲法改正には反対、という「おバカ」

2017-08-19 (Sat)

ばか　【馬鹿・莫迦】

１．知能の働きが鈍いこと。利口でないこと。また、そういう人。「―とはさみは使いよう」（使いようによっては役に立つの意）

２．まじめに取り扱うねうちのない、つまらないこと。また、とんでもないこと。「―なことをしたものだ」「―を見る」（つまらない目にあう）。冗談。「―を言う」

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　そもそも【軍隊の保有を禁じた日本国憲法】の草案は、神様ではなく【終戦直後のアメリカ人】が、戦争で苦戦させられた日本から【「アメリカの平和を守る目的」で書いたもの】です。

日本国憲法を「平和憲法」と呼ぶ人はたくさんいますが、【残念ながらそれは、日本の平和のために書かれた憲法ではありません】。

アメリカは日本国憲法制定の数年後の【朝鮮戦争時には、それが大失敗であったことに気づきました】が、時すでに遅し。

そして今では【無法者の中国と北朝鮮】が、日本の犠牲や在日米軍の我慢と引き換えに、【「平和憲法」の最大の恩恵を受けています】。結果的には【今の「護憲派」の人たちが、中国と北朝鮮の最強の味方になっている】のです。

　安倍首相が具体的なロードマップを引いたことで、これから２０２０年に向けて、【憲法改正は日本国民にとって最大のテーマになる】でしょう。しかし、その核心を語るためには、【現在の国際情勢を正しく認識】するのと同時に、【日本国憲法が誕生した当時の国際情勢や占領政策がどのようなものだったのか】ということを、深く理解しなければならないのです。

　さらに【もう一つ重要】になるのが、【日本以外の他国】はそもそも【憲法をどのように位置づけ、それをどう変化させてきたのか】という、【国際的な視点】です。

私は法務博士号(ＪＤ：ジュリス・ドクター)を取得する際に、アメリカの法科大学院で憲法学を学習し、米カリフォルニア州の弁護士資格も取得していますから、そうした議論はまさに得意とするところといえるでしょう。

　これらの要素を一冊に凝縮したうえで、【誰にでもわかる平易な言葉で、その核心を説明する本】が、今の日本には求められているように思います。…

　本書は積極的な改憲派が、自説を強化することに役立つかもしれません。しかし…一部の改憲派の人たちには、かなり耳の痛い指摘もしています。…

　むしろ私は、「国を守る【自衛隊は必要だと思う】が、憲法の【条文からすれば憲法違反だと思う】。かといって、憲法九条を真正面から【改正して軍隊を持つことには抵抗がある】」という人たちにこそ、【本書を読んでもらいたい】と思います。

【その考えは知識不足からくる現実逃避の空論】にすぎず、今こそ真剣に【勉強して考え方を改めなければ、日本の未来が危うい】ということを、どうしても伝えたいのです。』

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、「法律の専門家」であり、そして単なる「学者」ではなく「実務家」による、私たち日本の憲法について、占領下の日本に「違法な新憲法制定」を押しつけた、まさにそのアメリカ人が客観的に、論理的に非常に分かりやすい形で、基本的な考え方から、今すぐすべき必要な点について解説をされている良書です。

そもそも、私たち日本人が押しつけられている「日本国憲法」というものは、「社会主義者・共産主義者」が作成したものだったことが、すでに明らかになっています。

「　日本国憲法の作成者は戦勝国のアメリカ人である。だから、「Made in USA」の憲法と言われるのだが、それも不正解である。

　最近の研究では、一部のスタッフはソ連のスパイであったことが『ヴェノナ文書』の公開で明らかになった。『ヴェノナ文書』によると、日本国憲法の英訳と日本語訳の突き合わせを行ったトーマス・アーサー・ビッソンなどは逐一モスクワと交信しながら作業をしていたという。どうやら「Made in USSR」の憲法と言った方がよさそうだ。『ヴェノナ文書』はソ連崩壊により公開された米国の対ソ防諜記録であるが、まだまだ氷山の一角であり、今後も新事実がわかってくるだろう。」

詳しくはこちらをご参照❤
↓
☆日本国憲法をつくったのは誰？　～　アメリカの社会主義

　

で、気になるのが、このニュース。

☆＜NHK＞１８・１９歳世論調査　憲法９条改正「必要」18％「必要ない」53％　→憲法９条に自衛隊明記「賛成」34%「反対」16%～ネットの反応「明記するのは賛成だけど改正は駄目って人は頭の中でどんなロジックなん？」

偏向報道で有名なＮＨＫによる、全国の１８歳と１９歳を対象とした世論調査みたいなものの結果がニュースになっていました。

たったの１２００人を対象としたもので、５０３人からしか回答されていないものです。つまり、「５０３人」の意見が、私たち日本人の総意であるかのように、ニュースとして、公共の電波を使って、「虚報（フェイクニュース）」が垂れ流されているというわけです。

その結果は、

●「国会で行われている憲法改正の議論に関心がある」が、回答者の過半数の５４％。つまり、全体（１２００人）のうちの「２３％（２７２人）」が「憲法改正の議論に関心がある」と答えていることになります。

そして、

●「９条を改正する必要はない」が、回答者の過半数の５３％。つまり、全体（１２００人）のうちの「２２％（２６７人）」が「９条を改正する必要はない」と答えていることになります。

で、

●「自衛隊の存在を明記する案に賛成」が、回答者の過半数の５３％。つまり、全体（１２００人）のうちの「１４％（１７１人）」が「自衛隊の存在を明記する案に賛成」と答えていることになります。ちなみに反対意見は、全体（１２００人）のうちの「６．６％（８０人）」にしかなりませんでした。

この手の調査が、果たして信頼に足るものかどうかは別と致しまして、ここで、もう一度、著者が書かれている大切な部分を見てみますと。。。

「　むしろ私は、「国を守る自衛隊は必要だと思うが、憲法の条文からすれば憲法違反だと思う。かといって、憲法九条を真正面から改正して軍隊を持つことには抵抗がある」という人たちにこそ、本書を読んでもらいたい。その考えは知識不足からくる現実逃避の空論にすぎず、今こそ真剣に勉強して考え方を改めなければ、日本の未来が危ういということを、どうしても伝えたいのです。」

・・・と、ご覧のように、「ドンピシャリ」❤

意識は高いので、回答してみたけれども、「知識不足からくる現実逃避の空論」に基づいている姿が、ハッキリと見て取ることができますね❤

つまり、単なる「お勉強不足」だということです(笑)