民間人が「横取り」されているモノ

2017-07-31 (Mon)

民間人（みんかんじん、private citizen）とは、「政府の機関・組織に属さない人」、及び「（軍人等の）戦闘員ではない人々」のこと。
英語ではprivate citizenに相当する。なお、private citizenに近い意味の言葉としてen:private sector（民間部門）という言葉もある。

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　今、【日本とはどういう国であるのか】、世間や【メディアで述べられている戦前や戦中の日本、戦後の歩みは真実なのか】、こうしたことに興味を持ち【自ら調べる人々が増えています】。

　こうした人々は、一方的に日本をおとしめるような【外国勢力】の発言や【日本国内における国を愛せない勢力】の活動に疑問を持ち、自ら真実を探求しようとさまざまな情報を収集し、ネットで発信したり本を出版したりと積極的に行動しています。

☆【加計問題】前回に引き続き各メディアの取り上げ方が話題に！ネットで絶賛された質疑答弁が全く取り上げられない異常な事態

☆加戸氏の「報道しない自由」「印象操作」指摘　新聞各紙ほぼ報じず → ネットの反応「視聴者には、日本のマスゴミを信じない自由がある。」（※動画あり）

私も受けたような【戦後の左寄り教育】やとにかく【批判ありきの主要なメディア】の呪縛に気づき、自ら解き放ちたいという人々です。また、【若者を中心】に【新聞を講読せず】ヤフーニュースなどで情報を得る、【テレビもあまり見ない】といった人が増え、そうした人たちは、【何が真実なのか自らネットを通じ探求する】ようになっています。

☆ケント・ギルバート氏が日本のメディアに苦言！「日本のメディアは監視し合っていない！コメンテーターも酷い！まずは…」（※動画あり）

　これまでは【新聞やテレビで報道されていること】のみが【真実であると思われがち】でしたが、【ネット社会の発展が、本当の真実を明らかにする大きな力となっている】のです。

☆信用できない番組、第1位はテレ朝「報道ステーション」→ ネット上では“国辱番組”と呼ばれています。

　これは【国民の情報に対する成熟】をもたらし、【日本にとって国家としてより揺るぎない将来をもたらすもの】となるでしょう。

　そこで本書においては、皆様が【我が国の真実】を探求するための一助になればと、これまで世間で言われているようなことが真実なのかそうでないのかを、わかりやすく解説できればと思っています。

　私自身が【戦後の左寄りの教育】によって【洗脳され続けてきた過去】がありますので、どれだけ【そうした教育に嘘が多かったかを実感】しています。また、【メディアで働いていました】ので、真実を探求しようという心あるジャーナリストがいる一方で、【捏造に近い報道や番組を作る勢力も目の当たりにしてきました】。

　今こそ【日本の将来のために、日本の真実を知ることが重要】です。皆様とともに、今日本で起きていることや歴史的事実を正確に理解することで、【誇りある豊かな日本】を築いていければと考えています。

　【日本は素晴らしい国】です。優しさにあふれ性善説に立ち、自ら覚悟をもって行動する。【これほど素晴らしい民族や国家は世界を見渡してもない】くらいだといえるでしょう。そうした【我が国を築いてきた先人に感謝し、国を愛し、次世代に素晴らしい日本を受け継いでいきましょう】。』

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただくのは、１９９７年、日本放送協会（ＮＨＫ）へ入局し、２０１３年に退職、現在は参議院議員をされている著者による書物です。ＮＨＫに身を置いている間に、「捏造に近い報道や番組を作る勢力も目の当たりにしてきました」と書かれている通り、日本のメディアの「裏側」を実際に知っていらっしゃる著者が、何が真実で、何がそうでないのかを、わかりやすく解説されている良書です。

さて、つい先日、こんなニュースが流れていました。

「　正社員の求人倍率初の１倍超え　６月1.01倍　　2017/7/28 9:34

　厚生労働省が28日発表した６月の正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月より0.02ポイント高い1.01倍だった。１倍を超えて求人が求職を上回るのは2004年の調査開始以来初めて。企業の人手不足感が一段と鮮明になった。主婦や高齢者の非正規雇用が中心だった雇用改善が賃金水準の高い正社員に広がり、賃金上昇圧力が高まる可能性もある。

　有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人１人あたり何件の求人があるかを示す。パートタイムを含む全体の有効求人倍率（同）は1.51倍で前月比0.02ポイント上昇した。バブル期で最も高かった1990年７月の1.46倍を上回った。

　正社員の新規求人数は前年同月より8.7％増えた。パートタイム労働者ら非正規社員も含めた求人数の伸び（6.3％増）よりも大きかった。幅広い業種で人手不足がおこり、各企業は長期で人を雇おうと正社員の求人を増やしている。」

☆正社員の求人倍率初の１倍超え　６月1.01倍

学生の方々が「就職難」で悩まされた時代に終止符で、まさに、安倍政権の政策のおかげですね❤

日本における、いわゆるバブル崩壊と呼ばれる事象が起きたあとの時代、就職が困難であった時期を「就職氷河期」（１９９３年～２００５年と定義）と呼んだりしていますが、著者が日本放送協会（ＮＨＫ）へ入局された１９９７年も、その真っ只中であったわけですが、この頃は新卒の就職が持ち直し始めた時期でした。

この「１９９７年」に、何があったのかを御存知あるいは御記憶でございますでしょうか？

実は、１９９３年頃から始まったとされる「就職氷河期」ですが、本来であれば、この「１９９７年」の新卒就職の持ち直しによって、終了していた可能性があったんです。

☆リクルートワークス研究所　大卒求人倍率調査（１９９７年卒）

アジア通貨危機や大手金融機関の破綻などもあった「１９９７年」ですが、急速に景気が冷え込んだ、そもそもの原因は、１９９７年の橋本政権時の緊縮財政にあります。

つまり、「消費税引き上げ（３％→５％）」、「新規国債の発行停止」、「公共事業削減」です。これが決定的となって、その後、私たちの日本が深いデフレ経済へと進んでいったんです。

詳しくはこちらをご参照❤
↓
☆メディアが報じる「バブル」のウソ

これまで過去何度も、財務省の増税派が主導する「増税政策」によって、私たちの日本の経済成長が「阻害」されてきました。

財務省の増税派が目論んでいる「増税政策」とは、要するに、民間人が一生懸命働いて稼ぎだした利益を、「税金」という名の下に「横取り」をして、民間人の自由な判断によって使わせようとせず、財務省の増税派自らが判断し配分する、そうやって「権力」を手に入れる、こういう単純な構図になっているわけです。

それでは過去の税収の推移を、財務省のホームページで確認してみましょう。

☆財務省ＨＰ　一般会計税収の推移

「消費税３％の導入期」、「消費税５％への引き上げ期」、「消費税８％への引き上げ期」を図表で確認してみますと、民間人が一生懸命働いて稼ぎだした利益を、「消費税」を引き上げて、「横取り」することで、逆に税収総額が増えるどころか減ってしまっていることが一目瞭然です。

「税率」を上げても、「税収」が増えるわけではない、このことを「経済や金融のド素人」である財務省官僚は理解ができないんです❤

詳しくはこちらをご参照❤
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☆財務官僚の学歴

それでは、問題の本質がどこにあるのか、もう少し見てまいりましょう。

単に「消費税率」の水準だけが問題ではない、そのことを理解しなければいけません。

そして、しっかり経済を回すこと、これが重要です。