もし私が米国大統領顧問だったら。。。

2017-06-07 (Wed)

アメリカ合衆国大統領顧問団（アメリカがっしゅうこくだいとうりょうこもんだん）は、閣僚および閣僚級高官で構成されるアメリカ合衆国の行政府の組織。通常はアメリカ合衆国内閣（アメリカがっしゅうこくないかく、Cabinet of the United States）、または単に内閣（Cabinet）と呼ばれる。

議院内閣制をとるイギリスや日本では、行政権が事実上は内閣にあり、その行使に関し、首相を含めて内閣を構成する閣僚全員が連帯して議会下院に責任を負う。それに対しアメリカ合衆国では、行政権を管轄する大統領はその地位を維持するために議会の信任を必要とせず、一旦任命された閣僚は大統領に対してのみ責任を負う。閣議に相当する会合も開かれるが、あくまで諮問会議であり、最終的には大統領の判断に任される。エイブラハム・リンカーン大統領が全閣僚の反対に遭った際に「賛成1、反対7。よって可決。」と諧謔的に述べた逸話もある。

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　もし私が米国大統領顧問だったら、彼に何を提言するだろうか。

　その一つは、【「プーチンを侮辱するのを止めて交渉をする」】ということだ。…

　そのためには、まず【ＮＡＴＯ(北大西洋条約機構)を「統一した勢力」として扱うのを止める必要】がある。ＮＡＴＯの加盟国の足並みを揃えて統一政策を実施するには、無理があるからだ。

　ロシアに対して同盟国全体で「反ロシア決議」などを行っても、ほぼ無意味だ。【ロシアとの関係は各国に温度差】があり、ロシアに対して最も弱い立場の同盟国の賛同まで待てないからである。

☆Q　NATOをめぐる口論は露を助けるか＝回答・プーチン大統領「NATO崩壊なら役に立つ」

　アメリカの外交は、ＮＡＴＯ、ＥＵ、ＯＥＣＤといった多元的な制度機関を通じて行うべきではない。【単独で「調略」による「寝返り工作」を行うべき】で、各国の反ロシア勢力、反プーチン勢力に働きかけ、さらにはロシア国内の反プーチン勢力にもアプローチし、それらの結束を図るのだ。

☆米空軍、Ｂ５２爆撃機を欧州へ派遣　ＮＡＴＯ合同演習に参加

　その上で、【プーチンと交渉する】のである。

「われわれは、あなたが困るような大きなトラブルを起こす用意があるが、もし【対中国問題で協力するなら、ウクライナの大統領を親ロシア派にすげ替えてもいい】」

と持ちかけるのだ。

　ここで思い出してもらいたいのは、【ジョージア(グルジア)問題】である。２００４年、サアカシュヴィリという極めて【反露的な人物が大統領に就いた】が、このときの【ロシアは戦争を辞さなかった】、ということだ。ところが、その後、２０１３年に、ジョージア大統領がマルグヴェラシヴィリという【親ロシア派の人物に代わり】、ロシアを尊重し始めると、ロシアは、それまでのような【露骨な敵対的な政策を取らなくなった】。

ジョージア

　このことは何を意味するのか。要するに、【ウクライナ大統領を親ロシア派の人物にすげ替えれば、問題はすべて解決する】、ということだ。このような交渉をプーチンに持ちかけるのである。

ウクライナ

　「ウクライナの国土統一」は、「アメリカの国益」ではない。

ところが、【「アメリカに協力的なプーチン」は、「アメリカの国益」】である。

　私だったら、まずプーチンと交渉する。そして【中国問題に集中するようにプーチンに持ちかける】のだ。

　その前提として踏まえておくべきは、中国がさらに強力になれば、【ロシアも反中同盟に入ってこざるを得なくなる】、ということである。【これこそ、「戦略の論理」】だ。

　確かにプーチンは、「今日の敵」に見えるかもしれない。しかし、明日の世界を見据えれば、プーチンを侮辱して追い込みすぎるのは、考えものなのである。』

いかがでしょうか？

今回ご紹介させて頂く書物は、「安倍晋三は生まれついての戦略家である」と、イギリスのチャーチル元首相を引き合いに出しながら評した、あの世界的な戦略家エドワード・ルトワックです。

エドワード・ルトワック

詳しくはこちらをご参照♥
↓
☆慰安婦像問題について、安倍総理が韓国に冷ややかな理由

以前にご紹介させて頂いておりますが、『中国４．０　暴発する中華帝国』という書物も、大変参考になるものでした。

　

詳しくはこちらをご参照♥
↓
☆エドワードルトワック　　中国4.0 暴発する中華帝国

さて、本文中に繰り返されていることからもご理解いただけます通り、「プーチンと交渉」することで、「支那包囲網を形成」することが当面の課題になっています。

あくまでも、標的が「支那」である点が非常に重要です。

詳しくはこちらをご参照♥
↓
☆世界の標的

これから起きると思われる「朝鮮半島」での出来事は、その単なる前哨戦でしかありません。

☆政府、戦争警戒。

☆米空母打撃群、日本海で海上自衛隊と共同訓練実施

☆米空母ニミッツが西太平洋へ北朝鮮や中国けん制か

そんな中、まったく緊張感がないと言いますか、ズレまくりなのが日本のメディアで、また数々の自爆ネタを披露している民進党や社民党など「パヨク連中」とともに、日本国民からの信頼を失墜させまくっています。

☆投稿：やっぱり、元は江田五月だったか加計は。

一体、何を考えているんでしょうね？　ひょっとして、何も考えてはいないのかもしれませんが（笑）

さて、ここからは昨日の続きになります。

支那の外交には、他の国には見られない「特異な構造」が存在していて、支那外交部が集めた情報は、決して「中央」には到達しない、つまり「習近平には届いていない」と著者が指摘しています。

要するに、現在の「支那」は、およそ文明とはほど遠い存在であり、「国家」と呼べるだけの体制でもない、そんな集団なんです。

支那の政治体制は、支那共産党、国家機関、行政機関、人民解放軍、の４つで構成されていますが、「憲法」によって「国を指導する」と規定された、一党独裁制の支那共産党、その「党首」である「中央委員会総書記」（1982年以前は中央委員会主席）が、必ずしも党の最高指導者となるとは限らないのです。

それでは、本当のトップである「最高指導者」って、何なのでしょうか？

それは、支那共産党の軍事組織である人民解放軍を指導する支那共産党中央軍事委員会、ここの「主席」が「最高指導者」となります。

それは、次の者どもです。

中国共産党中央軍事委員会主席

毛沢東　（1945年8月 - 1976年9月9日）
華国鋒　（1976年10月7日 - 1981年6月29日）
鄧小平　（1981年6月29日 - 1989年11月9日）
江沢民　（1989年11月9日 - 2004年9月19日）
胡錦濤　（2004年9月19日 - 2012年11月15日）
習近平　（2012年11月15日 - ）

つまり、共産党の持つ軍事力で、その下位に位置する「国家」や「国民」を支配する「圧政政治」という形になっています。

従いまして、支那共産党の下位に位置する「国家」、その政府である「国務院」のメンバーと、いくら会談をしても意味がないということになります。相手は、単なる「パシリ」ですから、当然、私たちの日本政府も「パシリ扱い」する他ないんです♥