国連の○○委員会って、何するところ?

2017-06-01 (Thu)

委員会（いいんかい、英: committee、commission、board）は、複数の委員からなる合議制の機関を指す。委員とは、機関・団体から選任されて、議論や権限執行を委任された自然人を指す。

マルクス・レーニン主義政党や一部の労働組合、社会主義政党の執行機関は、「中央委員会」「中央執行委員会」と称していた。現在日本の国会に議席を有している政党で中央の機関に「委員会」の呼称を使用しているのは日本共産党中央委員会のみである。

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　改めて【国連の仕組みと問題点】についてお話ししたいと思います。

　【国連の委員会とは何をする組織なのか】。

国連という組織自体が【加盟国にさまざまな勧告】を出し、【各国政府がそれに従っているかのようなイメージがある】かもしれませんが、【やや違う】のです。

　【国連と各種委員会はあくまで別物】で、その委員会が加盟国を審査して勧告を行っています。

☆国際連合システム

この際、【準備会合】を行い、審査の対象となる国の【NGOのメンバーを集めて意見を聴取】します。

準備会合で出た意見をまとめる形で、最終的にその国の政府に勧告を出しているに過ぎないのです。当然、【委員会からの勧告には強制力はなく、必ずしも従わなくてはならないわけではありません】。…

　このような役割を果たしている【国連は…左派系NGOの言うことを真に受け、まるで日本にひどい女性差別があるかのように誤解して、その改善を求めてきている】のです。

それだけではなく、７０年以上も前にあったとされる慰安婦問題に対して、責任まで求めてきています。【だから私は、これまで何度も国連に足を運んで、委員会で反対意見を述べてきました】。』

いかがでしょうか？

今回ご紹介させて頂く書物は、国内外の反日勢力の実態を、実際に足を運びながら精力的にレポートされている著者による良書で、メディアでは決して報じられない真実が盛りだくさんな内容となっていて、非常にお勧めの書物です。

さて、今回は「国連」のお話です。

まず、そもそも「国連」という訳語が、私たち日本人に誤解を与える元になっているのですが、英語で「United Nations」、フランス語で「Organisation des Nations unies」、支那文字で「聯合國」と書かれる組織で、正しく日本語に訳せば、「連合国」となります。

以下は、Wikipediaからの抜粋です。
↓
「　英語表記の「United Nations」は、第二次世界大戦中の枢軸国に対していた連合国が自陣営を指す言葉として使用していたものが継続使用されたものであるが、日本語においては戦時中の連合国と区別して「国際連合」と呼ばれる。」

戦時中のプロパガンダポスター

良く見てみると、「中華民国」、現在で言う「台湾」の国旗が描かれていますね！戦後にできた国である「中華人民共和国」は・・・あらら？　どこにも見当たりませんね（笑）

国民政府が使用した中華民国の国旗

余談ですが、あのバチカン市国も、国交を結んでいるのは「台湾」であり、「中華人民共和国」なんて、現在でも認めてもらえない存在になっています。

詳しくはこちらをご参照♥
↓
☆【米中首脳会談】　習近平が、トランプ大統領に服従？屈服？

で、その国際機関「連合国」は、次の６つの機関から成り立っています。

①　総会　：　
　全加盟国で構成（２０１７年５月現在の加盟国は１９３か国）、国連の関与するすべての問題を討議。各国が１票の表決権を有し、重要問題については３分の２、一般問題については過半数で決する多数決制が取られている。
　ただし、総会の決議は加盟国または安全保障理事会に対する勧告をすることができるにとどまり、法的拘束力を持たない。

②　安全保障理事会　：
　１５か国で構成され、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ロシア連邦（1991年まではソビエト連邦）、中華人民共和国（１９７１年までは中華民国）の５か国が常任理事国、それ以外の１０か国は総会で２年の任期で選ばれる非常任理事国である。
　各理事国は１票を有し、手続事項に関する決定は１５理事国のうち少なくとも９理事国の賛成投票によって行われるが、実質事項に関する決定は、５常任理事国の同意投票を含む９理事国の賛成投票によって行われる（国連憲章２７条）。すなわち、常任理事国の１か国でも反対投票を投じれば決議は否決されるため、常任理事国は拒否権を有していることになる。常任理事国の拒否権行使により、安全保障理事会は国際社会の平和の維持や回復のためには機能していない。すべての国連加盟国は、安保理の決定を受諾・履行することに同意しており（憲章２５条）、国連の中でこのように履行義務を伴う決定をなし得るのは安保理のみである。

③　経済社会理事会（経社理、ECOSOC）　：
　経済・社会・文化・教育・保健の分野で、専門機関等を含む国連システムの活動を調整するために設置された機関である。５４か国で構成され、理事国は３年の任期で総会で選ばれる。年間を通じて多くの準備会議、円卓会議、市民社会メンバーとのパネル・ディスカッションなどを開催、毎年７月、ニューヨークとジュネーヴで交互に４週間の実質的な会期を開く。
　また、経社理は、資格を有する非政府組織(NGO)と協議をすることができる（国連憲章７１条）。２８７０以上のNGOが経社理と協議する地位を与えられている。

④　信託統治理事会　：
　※活動停止。

⑤　国際司法裁判所　：
　国連の主要な司法機関である（国連憲章９２条）。所在地はオランダのハーグである。すべての国連加盟国は自動的に国際司法裁判所規程の当事国となる（憲章９３条）。
　判決は、当該紛争の当事国間において、かつ当該事件についてのみ拘束力を持つ（規程５９条）。当事国は判決に従う義務がある。国際司法裁判所は判決を執行する能力が無いので、当事国の政府が判決に従わなければ、判決は履行されない。

⑥　事務局　：
　日常業務を遂行する機関。１年以上の契約を持つ事務局職員は約２万５５３０人、短期契約職員は約３万０５００人。

☆国際連合システム

つまり、国際機関「連合国」は、上図の赤枠部分の６つの機関のことであり、その他の部分は、単なる「下請け業者」のようなもので、ただ「ぶら下がっているだけ」です。

また、その国際機関「連合国」の６つの機関の中で、決定的に強制力を持っているのが②の安全保障理事会で、特に５か国の常任理事国に権力が集中しています。①の総会は、そもそも法的拘束力がなく、勧告のみですし、⑤の国際司法裁判所の判決なんか、支那共産党が無視していることからもご理解いただけますとおり、まったく機能不全に陥っているのが国際機関「連合国」の実態です。　

それでは、上記を踏まえて、最近の出来事を見てみますと。。。

☆国連委の見直し勧告　韓国が「日本の履行不十分」との文書提出　国連もＮＧＯ主張取り入れ　日本政府は不快感

これ（↑）は、国際機関「連合国」ではなく、単なる下請け業者の誰かが勝手に言っていることで、何の権限もありません。

詳しくはこちらをご参照♥
↓
☆国連の見直し勧告、韓国が「日本の履行不十分」と文書提出！国連も韓国主張取り入れ・慰安婦日韓合意

☆国連特別報告者が日本に「共謀罪」懸念の書簡　菅義偉官房長官「明らかに不適切な内容で強く抗議」

これ（↑）も、国際機関「連合国」ではなく、単なる下請け業者の誰かが勝手に言っていることで、何の権限もありません。

☆国連特別報告者はウソ報告の常習犯・ケナタッチがテロ朝「報ステ」の取材に応じテロ等準備罪を批判

で、こういった何の権限もない「下請け業者」に入れ知恵をしている「国内の反日勢力」が存在しているわけで、菅義偉官房長官も、その点について触れられています。

☆ケナタッチ氏反論に不快感　「何か背景あるのでは」菅義偉官房長官

でも、それらの勢力は、どんどん化けの皮がはがされている状態で、

☆【テロ等準備罪】菅義偉官房長官、国連特別報告者ケナタッチ氏反論に不快感　「何か背景あるのでは」→背後に日本の極左活動家藤田早苗や人権屋弁護士らが・・～ネットの反応「人権ゴロの仕込みか」

しかも、当の国際機関「連合国」のトップ、すなわち第９代国際連合事務総長であるアントニオ・グテーレスからも、その存在意義を完全に否定されてしまいました（笑）