2017-05-13 (Sat)

勘違い : 物事をうっかり間違って思いこむこと。


戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。
そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。
私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、
客観的に情勢を判断する必要があります。
それでは、この書物を見ていきましょう!
『 筆者は【ポピュリズムの正体】は、【リベラルなエスタブリッシュメント(既得権者)たちが作ったポリティカル・コレクトネスを規範としたグローバリズム】に対する、各国の中に潜在化した【ナショナルヒステリーによる対抗運動】として捉えている。


詳しくはこちらをご参照♥
↓
☆アメリカの『ホワイト・ギルト』という自虐史観・・・報道されない「ポリティカル・コレクトネス」
☆黒人であるオバマが大統領になれた「単純な」理由
グローバル化したリベラルなエスタブリッシュメント(既得権者)は、各国に帰属する人々が共有する独自の歴史的な文脈を読み取る能力を失った結果、【ポピュリズムを格差問題や排外主義などの事柄に紐づけて単純化する誤り】を犯し続けている。

一見すると、彼らは経済・雇用などの観点から民衆の不満を読み解き、合理的な解説をしているように見えるが、【実際にはまったく異なる食材を同じ調理法で料理をする腕が悪い料理人のようなことを行っているに過ぎない】。…

【リベラルなエスタブリッシュメント(既得権者)は、愚かな民衆に代わる指導者は自分たちであると錯覚している】ことが多い。…

彼らが行ってきたことは自由主義と民主主義を一定の基準で定義し、それらを【各国に一律に適用することを求める】ことであった。…

その【最も代表的な事例はEU】である。EUは…その統合以来、各国政府から様々な形で権限を欧州委員会に集約した。そして【欧州委員会からの指令】ということで、【様々な規制を加盟各国に押し付けてきた】。…

欧州統合のプロセスの中で【欧州人であるというアイデンティティ】は一部の特権層以外は形成されず、【多くの民衆とのアイデンティティに関するギャップが生まれる】ことになった。、

もう一つの事例は【オバマ大統領とワシントン政治】である。【オバマ大統領は社会民主主義的な基準から大統領令を濫造】することで、連邦議会・連邦各州を軽視し、【ワシントンの基準で全米を一律のルールに当てはめる】べく様々な試みを行ってきた。

詳しくはこちらをご参照♥
↓
☆オバマと、アメリカ共産党と、ユダヤ人
…立法措置ではなく【行政措置で様々な施策を実施】しようとしてきたからだ。

詳しくはこちらをご参照♥
↓
☆三権分立ってなに? ~ アメリカ大統領は、世界最弱の権力者なんです
☆アメリカと日本の「国会議員」 ~ その決定的な違い
☆オベリスク
【「ペンと電話による政治」と呼ばれる議会軽視の政治スタイル】は連邦議会との軋轢(あつれき)を生み、【オバマ政権が推進した移民制度改革】などは州政府から違憲訴訟を提起されて【最高裁判決で事実上阻止される事態】まで引き起こした(ちなみに【トランプ政権の大統領令は、政府が権限を手ばなす規制緩和に関するものが多い】)。…

欧州委員会もオバマ大統領も…政治行動を見ると、彼らから見れば【民主主義とは自らを支持する都合が良い時にだけ賛辞されるものであり、それ以外の時では無視しても良いものに過ぎなかった】と言えなくもない。【彼らの本音は完全に大衆を蔑視しており、美辞麗句を並べる修辞学によって体裁を繕ってきた】のではないかと思う。…

【リベラルなエスタブリッシュメント(既得権者)は自分が社会を善導していると信じてやまない】ものだ。

しかし、すでに【法の支配や人権意識などが広く浸透した先進国】において、社会を善導する存在をこれらのエスタブリッシュメント(既得権者)に限定する必要はなくなってきている。

【エスタブリッシュメント(既得権者)と民衆の間には自己認識に関する救い難いギャップが存在】しており、その【意識ギャップが深刻な形で露呈した年が2016年であった】ように思われる。』

いかがでしょうか?
今回ご紹介させて頂く書物は、アメリカの「保守派」を理解するための書物として、当ブログお勧めの書です。

昨日も書かせて頂いておりますが、本書をお読み頂ければ、大衆によるエスタブリッシュメント(既得権者)への対抗運動という、現在世界的な潮流となっている構図が御理解いただけると思います。
リベラルなエスタブリッシュメント(既得権者)側に立つメディアや有識者は、それに対抗する勢力に対して、「ポピュリズム」という言葉を乱用していますが、この言葉は未だにハッキリとは定義すらされていない曖昧な言葉なんです。
そして、この「ポピュリズム」という言葉を、自分たちとは主張が違う「右派」に対して「だけ」使用しています♥
こちらもご参照♥
↓
☆「安倍首相が極右」という無知な人にルペンが極右の理由を教えよう
ところが、リベラルなエスタブリッシュメント(既得権者)に対する強烈な抵抗は、実は「左派」からも、まったく同じように台頭してきているんです♥
その一例が、正真正銘の「ポピュリズム政党」である、「ポデモス(PODEMOS)」です♥

でも、何故だかは知りませんが、朝日新聞などのメディアは、これを「ポピュリズム政党」だとは書かないんです♥

欧州連合(EU)は、3つの「機関」から成り立っていて、簡単に言いますと、次のようになっています。
①欧州理事会 → 各国首脳等により、少なくとも半年間に2回の会合を行い、大まかな方針を決めたりするところであり、加盟国の行政権を持ち、立法権は持っていない。ただし、②の理事会(欧州連合理事会)で意見の分かれている法案を欧州理事会に持ち込むことができる。
②理事会(欧州連合理事会) → 加盟国から1人ずつの閣僚で構成(定数28)。政策決定機関である③の欧州議会と同様に立法権並びに欧州連合の予算に関する権限を持っています。
③欧州議会 → 直接選挙で選出される議員で構成(定数751)。世界でもっとも強力な権限を持つ立法機関のひとつといわれる。基本条約の規定により、欧州連合の機関として、儀礼上第1位に位置づけられている。またごく一部の例外を除いて、立法や予算の決定と監督に関する権限を②の理事会と共有。政策執行機関である④の欧州委員会は、欧州議会に説明義務があり、④の欧州委員会人事案や欧州委員会委員長の選任について拒否権を持ち、また④の欧州委員会を総辞職させることができる。また外交政策に対しても間接的に影響力を持ち、欧州議会は域外を含むすべての開発援助を採決して是非を決定することができる。司法・内務、予算、税制などの一部の分野では「特別立法手続き」が適用される。これらの分野においては理事会または欧州議会が単独で法令を定める。もっとも強力な法令の形態は規則であり、加盟国に対して規則そのものが直接的に効力を発揮する。
④欧州委員会 → 1つの加盟国から1人の委員が選出され(定数28)、うち1人が①の欧州理事会の任命、③の欧州議会の承認によって委員長となる。約25,000人の職員を擁する欧州連合の政策執行機関。

①の欧州理事会は各国首脳ら国益を代表する連中が集まっているところで、②の理事会(欧州連合理事会)と③の欧州議会が、上院・下院のような役割で、権限は③の欧州議会が最も強いです。④の欧州委員会は日々の実務を遂行する各省庁の集まりみたいなところです。

ですので、③の欧州議会での力関係がモノを言うわけですが、その勢力関係が次のようになっています。

メディアや有識者のリベラルなエスタブリッシュメント(既得権者)たちが、ポピュリズムだの、極右勢力だのと言論によるリンチを行っているわけですが、つい最近でも、フランスのマリーヌ・ル・ペンが意地悪されていましたね♥

彼女らの会派は「国家と自由の欧州 (ENL)」と呼ばれるもので、何故かこれが「極右」だとされていますが、実態は全然違います。
そもそもマリーヌ・ル・ペンの「国民戦線」が主張しているのは、「EU離脱を問う国民投票を実施すべき」、つまり、国民の声を聴こう、国民に判断を委ねよう、ということと、移民排斥というより、移民受け入れを無制限に放置しないようにしよう、ということです。
これって、「極右」ですか?

彼女の政治姿勢を確認しておきましょう。
以下は、Wikipediaからの抜粋です。
↓
「 妊娠中絶や同性愛を容認している。最近は反イスラーム主義的姿勢に舵を切っている。これも、理由としては彼女自身が同性愛を容認しているのに対し、イスラム系の移民が同性愛に反対しているためである。ただし、ムスリム移民の排斥を唱えるのでは無く、「フランス社会にふさわしいイスラーム」を求めていくとしている。
国民戦線の代表としてのマリーヌ・ル・ペンが有権者へ送る主なメッセージは、FNはムスリムに反対しているのではなくフランスに潜む漸進的イスラム化に反対していることである。
フランスに住むムスリムの大多数は平和的共存を望むが、一方で何千ものイスラム過激主義者も存在する。 ムスリムであってもFNに票を投じる者達もいる。彼らはフランスに広がりつつあるイスラム過激主義に反対している。 セーヌ=サン=ドニ県には移民とその子孫が多く居住するが、2015年11月のパリ同時多発テロ事件での銃撃戦はその地域に住む高齢のムスリムの安全をも脅かす結果となり、彼らはその地区の治安の回復を求めFNに投票した。 その地域でのFNの得票率は2010年の地方選挙において12%であったが、2015年12月の地方選挙では20%まで上昇した。
シャルリー・エブド襲撃事件の事件後に、ル・ペンは死刑制度の復活やイスラム原理主義と戦うための強固な法的措置導入を求めた。シャルリー・エブド襲撃事件ではジャーナリストや警官その他フランスの象徴などが狙われたのに対し、パリ同時多発テロ事件では一般市民が攻撃の対象だったとル・ペンは指摘した。ル・ペンは、この攻撃はフランスへのイスラム原理主義者による2015年に入って6回目のテロであり、イスラム過激主義を打ち砕かねばならないと述べた。 また、(フランスがシェンゲン協定で失った)国境警備強化を取り戻すことは非常に重要だとも述べた。
国籍における出生地主義を否定しており、国籍法を改定して二重国籍を廃止するよう主張している。なお、フランスへの帰化自体は否定していないが、そのためには、フランスの規則や価値観、文化を尊重して共有する意志を持つべきだとしている。」
もう一度お尋ねいたしますが、これって、「極右」ですか?

マリーヌ・ル・ペンらの会派「国家と自由の欧州 (ENL)」の一つ上にあるのが、「自由と直接民主主義のヨーロッパ」と呼ばれる欧州連合に懐疑的な保守の会派で、その上に「欧州緑グループ・欧州自由連盟」というトンデモ「パヨク」の会派がありますが、長くなりそうなので、本日はここまでとさせていただきます。
ちなみに、彼らの政治姿勢というか、「宗教」というか、それを表しているのが、これです♥


緑の政治(グリーン・ポリティクス)
つまり、「お花畑」ということなんです(笑)

続きは次回に♥
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