トランプ新大統領誕生で加速すること ～ 世界の流れは「ＡＢＣＤＥＦＧ」

トランプ新大統領誕生で加速すること　～　世界の流れは「ＡＢＣＤＥＦＧ」

2016-11-14 (Mon)

基軸通貨

国際為替市場で中心に扱われる通貨のことをキーカレンシー（基軸通貨、きじくつうか）と言う。

基軸通貨としての機能を果たすには以下の条件が必要とされている。
・軍事的に指導的立場にあること（戦争によって国家が消滅したり壊滅的打撃を受けない）
・発行国が多様な物産を産出していること（いつでも望む財と交換できること）
・通貨価値が安定していること
・高度に発達した為替市場と金融・資本市場を持つこと
・対外取引が容易なこと

歴史的には、イギリス・ポンド（以下、英ポンド）やアメリカ・ドル（以下、米ドル）が基軸通貨と呼ばれてきた。

英ポンドは19世紀半ば以降、国際金融センターとしてのイギリスの強力な立場を背景に基軸通貨としての役割を担っていたが、第一次世界大戦で欧州各国は経済が疲弊し、逆にアメリカは戦争特需で経済が急成長したため、（正式ではないが）基軸通貨が機能面で英ポンドから米ドルへ移り、第二次世界大戦後はアメリカがIMF体制の下で各国中央銀行に対して米ドルの金兌換を約束したことおよびアメリカの経済力を背景に米ドルが名実共に基軸通貨となった。欧州単一通貨・ユーロが将来的に米ドルと並ぶ基軸通貨に成長するとの見方もあるが、2009年現在では対外取引の80%以上が米ドルで行われていることから、実質的な基軸通貨としての地位は揺らいでいない（ユーロは約10%）。

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　問題はロシアだ。【ロシアの資源戦略上のゲーム・チェンジという現実】は、たとえ数字、貿易統計上は可視的であっても、プーチンが公言することがなかったため【ロシアの意図する新しい戦略】は判然としなかった。

　ところが【プーチンの実績】をみると、既に【世界石油の１５％がロシアから船積み】され、【ルーブル決済の貿易相手国が増えている】事実から目を背けることは出来ない。

【これが「新冷戦」の実質】であり、いずれ【ぺトロダラーというドル基軸体制】を終焉させるばかりか、米国支配の世界システムが崩壊するとカツサは冷厳たるリアリティを提示する。

　

【日米同盟が国是の日本からすれば無視できない現象】である。

「ぺトロダラー」というのは米国がサウジアラビアを体制内にしっかりとビルト・インしてきたドル基軸体制の別称であり、それが、ユーロの登場と中国人民元のIMF(SDR)加盟の流れに乗って、顕著に弱体化しつつある。

　この「ぺトロダラーというドル基軸体制」を発明したのは第三十七代米国大統領のリチャード・ニクソンだった。

リチャード・ニクソン

　１９７１年にドルの金兌換体制を終わらせ、以後、ニクソンはサウジアラビアに肩入れして、こう囁いた。「サウジをまもるためにはどんな兵器でも売却する」うえ、サウジ王室を未来永劫、保護する。その見返りは「【石油販売はすべてドル建てにする】こと、そしてもう一つは【貿易黒字部分で米国財務省証券を購入する】こと」。

　これが米国の「最高のメカニズムの完成であった」。世界は「石油購入のためにはドルを貯めなくてはならなかった。世界的な需要が高まる【ドルを連邦準備銀行は殆どゼロコストで発行】することが出来た」(マリン・カツサ著、渡辺惣樹訳『コールダー・ウォー』(草思社))。

　

　いまやロシアの石油埋蔵は世界一であり、ガス、レアメタル、ウランなどにも恵まれ、ガス輸出の顧客をパイプラインを施設して次々と拡大してきた。日本のガス輸入の１０％はロシアからである。ロシア原油生産はいまでは日産１２００万バーレル。

　「世界の石油消費量は日に８５００万バーレルであり、うち５５００万バーレルは国際間取引によって調達されている」(カツサ前掲書)。ロシアから輸出される石油は世界の取引の１５％であることは述べたが、他方、イラン、イラク、サウジアラビアの石油生産は世界の２０％を占める。

　資源地図が地殻変動のごとく激変した。だから【「ぺトロダラー」という米ドル基軸のブレトンウッズ体制ががたがたと揺れる】のである。…』

いかがでしょうか？

世界が認識する『ＡＢＣ不安』があって、「Ｃ」は継続中で、この「Ｃ」の実現こそが、現代の世界のメインテーマになっていて、そのためにも、『ＤＥＦＧ不安』が必須になってくるのでは？、それが既定路線なのでは？って考えているのが、当ブログです♥

詳しくはこちらをご参照♥
↓
☆世界の流れは、ＡＢＣＤＥＦＧ　～　ターゲットは、もちろん「Ｃ」

☆習近平を待ち受けている悲惨な将来　～　「ＡＢＣ不安」が「ＡＢＣＤＥＦＧ不安」に

「Ｄ」は「ドル（Doller）」、「Ｅ」は「ユーロ（Euro」）、「Ｆ」は「フランス」（France）、「Ｇ」は「ドイツ（Germany）」です♥

今回ご紹介させて頂いております本書の内容からも、すでにご理解いただけますとおり、次の不安が「Ｄ」＝「ドル（Doller）」です。

基軸通貨が、ドルに代わって他通貨になるとは、全く思っていません。そもそも、人民元はすでに紙クズ同然ですし、ユーロ自体、いつまでもつのか・・・では、「Ｄ不安」は何でしょうか？

☆人民元が急落…中国で高まる「国外資金流出」の危機！

トランプ新大統領が行おうとしている主な経済政策が、次のようなものと言われています。

☆MIZUHO Research & Analysis 「トランプの米国」～新政権の論点：議会はトランプを止められるのか～

よくあることですが、アメリカ大統領は「強い権限」を持っているように、勘違いされている方が多いのですが、実は「世界最弱」の権力者なんです♥

「　残念なことに、我が国では小学校から大学まで、「【三権分立】が近代法治国家に共通する普遍的な憲法上の原理」であるかのように教えています。しかし、はっきり言いましょう。それは【間違った知識】です。

　三権分立とは、モンテスキューというフランスの哲学者が、ジョージ３世（在位１７６０～１８２０年）時代のイギリスを「おお、三権分立だ、すばらしい！」と【勘違い】して「発明」してしまった概念です。本人は「発見」したと【思い込んでいました】が、モンテスキューの頭の中で【作り上げられた妄想】に過ぎませんでした。

　【三権分立をまともに実行してしまっている国】は、世界の文明国の中で【アメリカ合衆国ただ１国】です。いつまでたっても他の文明国がアメリカの真似をしないのは、【三権分立が欠陥制度】だからです。

　そして、【アメリカ大統領は「世界“最弱”の権力者」】と言われています。アメリカ大統領が【最弱であること】は世界の比較憲法学の【常識】です。

　日本で「アメリカ大統領のような強いリーダーを作るために首相公選制をやろう」などと言っている人がいますが、【単なる思い違い】です。」

☆三権分立ってなに？　～　アメリカ大統領は、世界最弱の権力者なんです

ですので、閣僚の選任も、政策の実行も、トランプ新大統領の独断ではできないんです。

まず、実行されそうなのが、「減税」です。しかも、健全な納税者にメリットのある減税です。昨日も触れていますので、そちらもご参照ください。

☆MIZUHO Research & Analysis 「トランプの米国」～新政権の論点：議会はトランプを止められるのか～

当然、「税収が減る」ことになります。そして、その先の「財政赤字拡大」。

トランプの経済政策で、もっとも実現が可能と期待されるシナリオに沿って、マーケットでは顕著な動きが出ています。それが、米国債の暴落です♥　言葉を換えると、「金利上昇」です♥

米国１０年債利回り

大統領選前の利回りは１．７％程度でしたが、すでに２．１％台にまで跳ね上がっています♥

分かりやすく例えてみますと、利率が１．７％で１００万円の価値があった米国債が、たった数日で９７万円の価値になったということです♥

元ＦＲＢ議長のグリーンスパンが言うような、利回り５％になんかになると・・・

さきほどと同じ債券の価値は、なんと７８万円の価値になります♥

☆グリーンスパン氏：米国債利回りは５％に上昇も－インフレ定着で

ここで申し上げておきたいことは、債券の値下がりを強調したいわけではなく、将来の金利上昇が予測された場合、これまでの低金利下での資金調達は不可能になるということ、貸し手が貸し渋るということです。

そして、トランプ新大統領がやりそうな、もう一つのこと。それが、海外に積み上がったまま米国本土に還流されていない「お金の回収」です♥　総額２５０兆円もの「お金」の本国帰還事業です♥

☆MIZUHO Research & Analysis 「トランプの米国」～新政権の論点：議会はトランプを止められるのか～

単に本国に帰還するだけではありません。いま、その「お金」を預かっている米国以外の金融機関から、その「お金」が引き出されるんです♥

かつて地銀の雄と言われた兵庫銀行という地方銀行がありました。預金量２兆円を誇る、地方銀行トップ行でしたが、阪神淡路大震災の発生によって、間もなく、この世から消滅してしまいました。

どうして、消滅したのでしょう？

兵庫銀行は、預金（つまり兵庫銀行の借金）の２兆円を使って、４兆円の貸出をしていました。通常の状態であれば、何の問題もなかったのですが、阪神淡路大震災が突然発生しました。

兵庫銀行の預金者（つまり兵庫銀行に対する「お金」の貸し手）が被災し、倒壊した家屋や工場の修復のためなど、大口の預金引き出しが相次ぎました。

でも、兵庫銀行は、預金者からの借金である預金総量の２倍を貸出していたんです♥　当然、預金の引き出しに合わせて、貸出の回収もしなければなりませんが、貸出先も被災しているんです♥

結局、「お金」を上手く回すことが不可能になって、この世から消滅してしまいました。

さて、トランプ新大統領が掲げる、総額２５０兆円もの「お金」の本国帰還事業が、もし実行されると、それを預かっている金融機関は、一体何をしなければならなくなるでしょうか？

「お金」、つまり現在の基軸通貨である「ドル」が不足するハズです♥

続きは次回に♥

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