元財務官僚のピンからキリまで

2016-11-08 (Tue)

政府紙幣（せいふしへい）とは、政府が直接発行し通貨としての通用力が与えられた紙幣のことである。中央銀行の発行する銀行券と同じ法定通貨としての価値を持つ。

また南北戦争時には戦費調達の必要性から1862年にリンカーン大統領によって、法貨条例 (Legal Tender Act of 1862)を制定。これに基づき、総額4.5億ドルのデマンド・ノート (Demand Note) を発行している。これはアメリカ合衆国財務省が初めて発行した紙幣であった。戦中に国立銀行法（National Bank Act）が制定されたこともあり、反対派（産業資本）と賛成派（農業）の利害抗争を反映して、このデマンド・ノートは回収されたり再発行されたりした。南北戦争後の1865年に至ってリンカーンはこれを合衆国の永続的な通貨発行システムとする意向を発表した。しかし暗殺されて発行は停止した。

1933年にフランクリン・ルーズベルト大統領は、ニューディール政策の一環として政府紙幣の発行を決め、政策を成功に導いたと評価されている。

その後、1963年6月4日にケネディ大統領の大統領令11110 (Executive Order 11110) によって政府紙幣が復活するが、その約半年後の11月22日にケネディ大統領は暗殺された。1971年1月以降は、政府紙幣の新規発行は行われていない。但し現在でも法律上、財務長官は、3億ドルを限度に「合衆国紙幣」(United States Note) を発行することができることとされている (合衆国法典第31編第5115条)。

J.F.ケネディ政権下で発行された政府紙幣 $5札（1963年）

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　政府の税収が不足したら、支出を抑制して緊縮財政にするか、国債を発行する【しかない】と、【我々も洗脳されているから、そう思っている】わけですよ。

　しかし、もうひとつある。【政府が円を発行すればいい】のです。【そうしたら全部解決する】。

こういうことを言うと、経済学者は、「そんなことをしたら日本はハイパーインフレになって、とんでもなく円の価値がなくなって、世界から総スカンを食らう」と言って、みんな揃って反対するわけです。…

　エイブラハム・リンカーンが、１８６２年から１８６３年にかけて、【政府ドル４５０億ドルを直接発行】しました。

アブラハム・リンカーン

最終的には、【彼はそのために暗殺されました】が、【アメリカは決してハイパーインフレになっていない】。

　当時、ロンドンタイムスが、

「政府が通貨を発行なんかしたら、その国は借金がなくなって繁栄する。世界の富はアメリカに集まる。そういう政府は倒さなければならない」

と書いている。

　ということは、【政府が通貨を発行すれば、その国の借金の問題は全部解決する】。

もちろん政府はしっかりしていなければいけない。勝手に増刷したらインフレになりますが、【生産性の範囲内で増刷すればいい】。しかし、【日本の経済学者はそういうことを言わない、言えないんです】よね。

　だってみんな、【貧乏育ち】なんだよ、本当に。』

いかがでしょうか？

まだまだ、著者がここで述べられている「至極当然」のことが、理解できない人が多数いらっしゃいますが、それについて解りやすく書かれているのが、以前ご紹介させて頂きました、こちらの書物です。非常におススメの一冊です♥

　

詳しくはこちらをご参照♥
↓
☆日本の借金　本当は。。。

☆横並び

では、具体的に見てみましょう。

最近も、こんなデタラメな記事を書いているヒトがいました。

☆「日本は借金が巨額でも資産があるから大丈夫」という虚構

「　国の借金（公債金・借入金・政府短期証券の合計）は、2015年度末時点で約1050兆円となっている（この他に地方政府の借金が約200兆円）。家計にたとえると、年収600万円で350万円借金し、住宅ローンなどの借入残高が1億円になっている計算である。住宅ローンの借入の目安は年収の5倍程度と言われているので、通常であれば銀行はお金を貸してくれないだろう。

こうした数字は、しばしば財政再建や増税を急ぐ必要があるという根拠として使われる。財政当局の説明が典型的だ。

これに対して「借金の金額は巨額でも、政府には十分な資産があるので問題はない。1000兆円は国民を驚かす過大な数字である」といった反論がある。さらには、「発行済みの日本国債の多くは、日本郵政や日銀などの公的機関が資産として保有しており、それは国の借金（負債）と相殺できるので、国全体で見た実質的な借金はもっと小さい」という主張もある。

もし、そうであれば、我々国民は借金など気にする必要はなく、まだまだ借金を続けられる。地元の公共事業などを増やしたい政治家にとっては、それは嬉しいが、果たしてそのようなうまい話はあるのだろうか。

財務の健全性、すなわち資産・負債を測るのがバランスシート（貸借対照表：以下BS）である。民間では、負債が資産を上回り債務超過になれば、通常は破産である。

それでは国はどうか。民間のBSの例に倣って、多くの国で政府部門のBSが作られており、日本については、2003年度分から財務省が作成している。本稿では、BSを使って、借金など本当に心配する必要はないのかについて論じたい。」

この記事は、田中秀明という明治大学公共政策大学院教授によって書かれたデタラメなものですが、こんなヒトを教授として抱えている時点で、明治大学の質が理解できますね♥

このデタラメ記事の冒頭に、「民間では、負債が資産を上回り債務超過になれば、通常は破産である。それでは国はどうか。民間のBSの例に倣って・・・」とありますが、すでにココから間違っています♥

「　政府債務の問題を倫理や道徳の問題で語ろうとする、間違った考えの人が多すぎて本当に困ります。彼らは政府の借金はゼロになることが倫理的に正しい状態で、一円でも政府が借り入れをしていたら不健全だと考えるようです。

　しかし、政府の借金は必ずしも「完済」する必要はありません。まして、借金をゼロにしなくてもいいのです。その理由は、政府の寿命が一般人とはまったく違う、というところにあります。

　通常、多くの人が政府債務の問題と、個人の債務問題を混同しています。確かに個人で借金をした場合には、返済期限までに完済するのは常識です。借金を踏み倒すことは倫理的に許されない、泥棒のような行為といわれても仕方ありません。

　しかし、政府の場合は個人の借金とは決定的に違うところがあります。それは、個人はいつか死にますが、政府は死なないという点です。」

詳しくはこちらをご参照♥
↓
☆借金をゼロにしなくてもいいんです

お判りいただけましたでしょうか？

国のバランスシートと民間のバランスシートを、同じ土俵に乗せて、比較検討しようとする発想から、すでに間違っているんです♥

では、このヒトの略歴を見てみましょう。

１９８５年、東京工業大学院終了（工学修士）ということですので、「経済」や「金融」のお勉強をしてきたわけではなく、なんと、「経済」や「金融」の知識が当然必須であるはずの大蔵省（現財務省）に入省しています♥

で、その後・・・

《　〜第三章　「官僚」から「学生」へ〜

もう一度新しい世界に飛び出そう

中野　「田中さんは財務省入省後に留学をされていますが、学生時代ではなく、一度社会に出てからの留学というのはどのような感じなのでしょうか」

田中　「私は役所に入ってから5年目でイギリスにあるLondon School of Economicsの修士課程に留学しました。その時の専攻はSocial Policy & Planningというもので、留学する直前の2年間に出向していた厚生省で老人福祉・医療を担当しており、社会保障に興味を持ったことが専攻を決めるきっかけとなりました」　　》

☆元官僚田中秀明さんが語る、自分のキャリアパスを築く方法とは。

London School of Economicsに留学したとありますが、このロンドン・スクール・オブ・エコノミクスについても見てみましょう。

以下は、Wikipediaからの抜粋です。
↓
「　ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（英:London School of Economics and Political Science, LSE) は、ロンドン中心部オールドウィッチにキャンパスを構える、英国で唯一の社会科学に特化した、ロンドン大学を構成する研究・教育機関である。但し、ロンドン大学を構成する他の研究・教育機関同様、個別の大学として扱われている。歴史的に英国労働党と深い繋がりがあり、第二次世界大戦後の福祉国家建設時や近年のブレア・ブラウン政権（所謂New Labour)において、その政策の思想的・学問的支柱を提供してきた。」

LSE Houghton Street Entrance

ここで、英国労働党についても、少し確認しておきましょう♥

以下は、Wikipediaからの抜粋です。
↓
「　労働党（ろうどうとう、英: Labour Party）は、イギリスの中道左派政党。イギリスにおいて保守党と二大政党を形成している。社会主義インターナショナル加盟。

　1906年の結党以来、社会民主主義政党として労働者の生活の向上を唱え、失業保険の充実、社会保障制度の整備などに努めてきた。労働党が行った福祉政策の方向性を指して、「ゆりかごから墓場まで」という言葉が作られた。また、アトリー内閣では石炭や鉄道、通信などの重要基幹産業の国営化を行った。ただしフェビアン協会の影響力などもあり、党内で教条主義の影響力は限られ、キリスト教社会主義や社会改良主義の影響が強かった。また組織としては労働組合の組合員が事実上、自動的に労働党員となるなど、組合の影響力が非常に大きかった。

　しかし、こうした福祉政策の充実と基幹産業の国営化は、植民地独立による大英帝国の没落とともに国家財政を逼迫させ、経済の悪化をもたらした。こうした状況は英国病と呼ばれた。優遇された労組の度重なるストライキにより社会が麻痺状態に陥った不満の冬（1978年～1979年）が、イギリス国民の労働党不信を決定づけ、労働党は18年に渡り政権から遠ざかることとなった。1980年代から1990年代中頃までの保守党政権時代、特にマーガレット・サッチャー内閣にとってはこの英国病の克服は重要な課題であった。」

つまり、歴史的に左翼社会主義の英国労働党と深い繋がりを持っているのが、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスという学校なんです♥

この学校の沿革を少し見てみましょう。

以下は、Wikipediaからの抜粋です。
↓
　1884年シドニー・ウェッブ、ビアトリス・ポッター・ウェッブ夫妻とジョージ・バーナード・ショー、グレアム・ウォーラスの4人が設立を決める

　1885年フェビアン協会によりチャリング・クロスに設立される

　1900年ロンドン大学に加入

　1902年キャンパスを現在のオルドウィッチに定める

　1904年イギリス最初の社会学部を設置　」

シドニー・ウェッブ

ビアトリス・ポッター・ウェッブ

「　シドニー・ウェッブ（Sidney James Webb, 1st Baron Passfield、1859年7月13日 - 1947年10月13日）は、イギリスの政治家。のちの労働党へと繋がるフェビアン協会の中心人物で、イギリスの政治思想風土のもとで漸進的な社会改革を主張した。」

「　フェビアン協会（フェビアンきょうかい、Fabian Society）は、19世紀後半に創設された、最もよく知られているイギリスの社会主義知識人による運動。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスを設立する際の母体となった。なお、労働党の基盤の団体として、現在も存在している。」

つまり、元官僚のこのヒト（↑）は、わざわざイギリスにまで行って、「赤い思想」を学んできたわけです♥

ちなみに、ヒトラーのナチス（The National Socialist German Workers' Party ）も「社会主義」です♥

国家社会主義ドイツ労働者党

財務官僚の驚くべき学歴については、こちらもご参照ください♥
↓
☆財務官僚の学歴

ようするに、「経済」や「金融」ではなく、「工学」のお勉強をしていたペーペーが、社会主義に目覚め、ロンドンまで社会主義を勉強しに行って、かつてイギリスを退廃させた、その「社会主義」を学んできた元官僚というわけですが、どうりで出鱈目な記事を書くはずですね♥

最後に、実はこの田中秀明は、あの日本を危機に陥れた「民主党政権時代」のブレーンだったなんて、シャレにならない「オチ」まであります♥