テロ ～ ある目的のための単なる手段

テロ　～　ある目的のための単なる手段

2016-11-04 (Fri)

テロリズム（英: terrorism）とは、政治的目的（注）ここでいう政治的目的とは、政権の奪取や政権の攪乱・破壊、政治的・外交的優位の確立、報復、活動資金の獲得、自己宣伝などを達成するために、暗殺・暴行・破壊活動などの手段を行使すること。またそれを認める主義。日本語ではテロリズムのことを「テロ」と略し、テロリズムによる事件を「テロ事件」と呼ぶ。また、暴力革命主義者の事をテロリスト（英: terrorist）と呼ぶ。

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　今、テロが世界各国で起こっていますが、【テロは世界をグローバル市場化するための手段】に使われているのです。

　【難民によるテロを起こして、EUを解体している】のです。それが世界各国で起こっている。イラクでも、３００人近くが亡くなるようなテロが起こっていますし、トルコのテロも、実はその一環です。

　なぜトルコでテロが最近頻発しているかというと、さかのぼれば昨年（２０１５年）１１月２４日に、【トルコがロシア軍機を撃墜】したことにあります。私はそこまではグローバリズム勢力のシナリオ通りだったと思う。

　ところがそのあと【プーチンは、トルコに軍事的に反撃しなかった】。

　トルコのエルドアン大統領も、彼らのシナリオに乗らなかった。そのために、トルコで大規模なテロが立て続けに起こっているのです。

　間があきましたが、今年（２０１６年）の６月２７日にエルドアンがプーチンに親書を出して、事実上謝った。

その直後の６月２８日に、イスタンブール空港で４０人が死亡するテロが起こった。時系列的に見ていけば、今、トルコでのテロはまさに、そのエルドアンを追い詰める手段に使われている。イラクもシリアも政権に圧力をかける意味では同様です。

　【ISは別にイスラム過激主義でもなく、グローバル化勢力が使っている、単なるテロ集団に過ぎない】んです。

日本の学者やアラブの専門家と称する人たちが、ISはスンニ派でシーア派を倒すとか、カリフ制国家（預言者ムハンマドの正統な後継者と自認する国家）をつくろうとしているとか、真面目に議論していますが、ちょっと考えてみれば、あんな過激派集団があれほど大規模にテロを起こすためには、【資金と武器と情報がなければならない】。すなわち【資金と武器と情報を支援する人がいる】ということです。

　それが誰かといったら、【アラブの春を起こした人たち】がISの背後にいるというのは、ちょっと考えれば想像のつく話です。

　つまり、今、世界中に頻発するテロというのは、単なる散発的なテロの問題ではなく、【世界をグローバル市場で統一するという勢力と、それに抵抗するナショナリズム勢力とのふたつのベクトルの中で生じている】と考えると、全部つながってくるんです。…

　日本もそうした世界的な潮流と無関係ではいることができません。

　【安倍首相は、多分そうした流れを知っている】と思います。グローバリズム勢力に正面からたてつくのは、政治生命どころか生命も危うくなるような話なので、今はまだそこまではしてはいない。だから、【アメリカのグローバリズム勢力とは適当につき合っている】。…

　アメリカの中でも今、…これまでの政府のグローバリズムに対する反発が強まっている。その中でバランスを取りながら、日米関係をマネージしていくというのが安倍首相のやろうとしていることだと思います。

　【アメリカの中では、グローバリストとナショナリストの二つの勢力】に分かれていて、【政府の中でも二つに分かれつつある傾向】にあります。たとえば、国防総省の中で、今、制服組が力を持ってきている。国防総省は定義上、ナショナリストでなければいけないわけですが、今では国防総省が、ときには背広組のネオコン（ネオコンサバティブの略。新保守主義）に乗っ取られたりして、アメリカにとってはなんの利益もない国際戦争に駆り出されてきた。…

　つまり、今は【世界中で、世界を統一しようというグローバリズム勢力と、民族的な価値を守ろうというナショナリズム勢力との、せめぎあいの最終段階にある】と思います。』

いかがでしょうか？

「テロは世界をグローバル市場化するための手段」、「難民によるテロを起こして、EUを解体している」など、とても信じられないように感じられるかもしれませんが、これは事実です♥

「　「イスラム国」の兵力は約３万人と言われている。そして、その半数の約１万５０００人ほどが外国人傭兵で構成されているという。…
　こんな「イスラム国」の兵士ら１人あたりの月額給与は、イラク人やシリア人の「地元兵士」は４００ドル、外国籍の兵士は８００ドル程度というのが相場であるようだ。

　２０１４年９月２２日付の『フォーブス』によると、ヨルダン国王は

「『イスラム国』はヨルダン人を含む外国人兵士らに対し、『月額１０００ドルを支払う』」

と言っている。くわえて既婚の兵士には、その家族１人につき１００ドルほどの「家族手当」まで支給されるというから、中東やアフリカの貧困層から見れば、大変に魅力的な価格である。

　ただ、日本における大半の報道は、「そんな給料まで支払っているのか」という驚きで終わってしまっている。

　だから、それ以上「イスラム国」の謎に近づくことができない。しかし、これを計算してみると、「イスラム国」の運営費がどれだけ莫大なものかが見えてくる。

　「イスラム国」の「地元兵士」が１万５０００人いるとして、彼らの給与が４００ドルだとすると、月にかかる人件費は６００万ドル（約７億２０００万円）だ。そこに前述のような外国人兵士１５０００人の人件費の額は１２００万ドル（約１４億４０００万円）となる。これだけで月にだいたい２２億ほどかかる計算だ。つまり、兵士の年間基本給与だけでも２６４億円はかかるのである。

　さらに、…基本的な自動小銃など個人用武器の平均価格を３００ドルと換算すれば、３万人に装備させるだけで９００万ドル（約１０億８０００万円）、これに各人に１００発（１発３０円として）の弾薬を持たせると９０００万円、さらに１発約３００ドルの手榴弾を１万人に配ると、さらに３００万ドル（約３億６０００万円）となるから、合計で１５億３０００万円かかる。

　もちろん、武器弾薬は消耗品だから、戦闘が起きるたびにどんどんと追加していく必要がある。毎週のように激しい戦闘をやっている「イスラム国」の場合は、月額でこのくらいかかっていると見てもよいだろう。すると、年間経費は１８３億６０００万円だ。

　これらの計算から、「イスラム国」は、兵士らに対する給与と最低限の武器弾薬を提供するだけで「年間４５０億円」ほども金をかけていることになる。

　間違いないように付け加えておくと、これらの計算には既婚兵士らに対する「家族手当」や幹部向けの「役職手当」のほか、彼らが多用するRPG対戦車ロケット発射器やロケット弾頭、自動小銃の予備弾倉、拳銃のほか、彼らが持っているといわれる地対空ミサイルや高性能対戦車ミサイル（それぞれ一門あたり数千万円）などはまったく含まれていない。」

詳しくはこちらをご参照♥
↓
☆年間基本給与２６４億円

他にも、例えば、共和党の大統領候補の指名争いで、早々と姿を消してしまったランド・ポール米上院議員は、軍事介入の抑制を唱えていたんですが、非常に重要な発言を繰り返していました。

「　ではいったい、どのようにして敵対するはずの「イスラム国」に、自由シリア軍の武器が大量に渡ったのだろうか？

　こんな疑問について、アメリカ共和党のランド・ポール議員（ケンタッキー州選出）が少しだけ答えている。ポール議員は２０１４年６月２２日にCNNの番組に出演し、

「ISILに武器を与えたのはアメリカ自身である」

と発言、

「つい半年前までアメリカはイラクなどにおいて、アルカイダやISILの連中と肩を並べて戦っていたのであり、彼らを強力に武装させたのはアメリカ自身ではないか」

と指摘したのである。

　ポール議員は、決してアメリカが「イスラム国」に対して直接に武器弾薬の支援をしていると言っているわけではないが、「穏健な反政府勢力」だと信じていた一部の組織が「イスラム国」と繋がっていたことで、そちらに武器が流れたのだということを言わんとしたのである。

　もちろん、これは正しい指摘である一方で、【いくつかの報道機関によって報じられている驚愕すべき事実】にまでは触れられていない。つまり、自由シリア軍と「イスラム国」は一部どころか実際には多くの面で繋がっており、また周辺国や超大国の政府もまた、直接的、間接的に「イスラム国」に対して物心両面での支援を行っている、ということである。

　アサド政権とここしばらく対立してきたトルコは、一方で、「イスラム国」の一部となかなかに濃密な関係を築いており、それが２０１３年に「イスラム国」の人質となった４９人のトルコ領事館員の救出に繋がった…

　シリア政府は、トルコがかなり以前から、自由シリア軍どころか「イスラム国」の兵士に対しても訓練場所のいくつかを提供していると主張しつづけている。

　これに同意するのは、イラクのマリキ前首相周辺に近いシーア派の情報筋だ。このソースによると、アメリカのオバマ大統領もまた、「イスラム国」の戦闘員が「トルコ国内」で訓練されていることも知っているとしているが、そうして、これまでにトルコのインジルリク空軍基地で訓練を受けた数千人もの「イスラム国」兵士らが、シリアからイラクに向かったと述べている（『ワールド・ネット・デイリー』２０１４年６月１７日）。

　一方、サウジアラビアの王室からも多くの資金が「イスラム国」に流れていると、以前から指摘してきた専門家やメディアも多い。「ウィキリークス」が明らかにした、ヒラリー・クリントン前国務長官によって２００９年に出された外交電文のなかには、

「サウジアラビアが、アルカイダやタリバン、LeT（パキスタンのテロ組織）などに対する重要な資金供給源となっている」

と書かれている（『インディペンデント』２０１４年７月１３日）。

　また、２０１４年６月１２日付のアメリカのニュース・メディア「ワールド・ネット・デイリー」は、ヨルダン政府とシリア政府筋の話として、

「ISILをもっとも支援しているのはサウジアラビアである」

と報じたし、その５日後の６月１７日には、イラクのマリキ首相（当時）が、

「サウジ王室がISILに対して資金援助をしている」

として強く非難した。…

　いかがだろうか。これらを見ても、年間数百億円もの経費がかかる「イスラム国」の収入は、石油の闇取引と人質の身代金、銀行強盗と臓器売買にあるとする、多くの日本国内メディアの説明が、いかに不十分なものかがおわかりいただけると思う。」

詳しくはこちらをご参照♥
↓
☆与えているのは誰

また、国連がイスラム国に協力している証拠を追跡していて、殺されてしまった本物の女性ジャーナリストもいました。

詳しくはこちらをご参照♥
↓
☆ホンモノの「戦場ジャーナリスト」　セリーナ・シムさん

この本を読み進めていきますと、一体誰が背後にいるのかが、理解できるようになります。

私たち日本に存在する、「日本共産党というテロリスト組織」を利用している連中がいるんです♥

それでは、本日の最後にこちらの動画をどうぞ。

続きは次回に♥

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