ベネズエラというスイッチ

2016-11-01 (Tue)

ヌエバ・エスパルタ州、マルガリータ島のビーチ

ベネズエラ・ボリバル共和国（ベネズエラ・ボリバルきょうわこく、スペイン語: República Bolivariana de Venezuela）、通称ベネズエラは、南アメリカ北部に位置する連邦共和制社会主義国家である。東にガイアナ、西にコロンビア、南にブラジルと国境を接し、北はカリブ海、大西洋に面する。首都はカラカス。南米大陸でも指折りの自然の宝庫として知られている。また原油埋蔵量は2977億バレルと世界一であるが、多くの国民が貧困にあえいでおり、犯罪率も高いレベルにある。

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　ドイツに代表されるユーロ圏の輸出国は、中国を一大市場と捉え、中国市場へ猛烈な売り込みを図った。その結果、VW（フォルクスワーゲン）やベンツが中国を席巻し、中国の隣国として地理的優位に立っていたはずの日本車メーカーはドイツ車メーカーの後塵を拝した。

【中国市場への進出は、中国政府の後押しがあって初めて可能】となる。欧州諸国がAIIBやSDRに対して寛容な態度を示しているのは、彼らにとって中国が市場として魅力的であるからにほかならない。

　ただ、【欧州諸国がAIIBに参加するといっても、拠出した出資金はわずか】である。

【SDRに至っては、とくに人民元を入れたところで何のコストもない】。

欧州諸国にとっては低いコストで【中国共産党幹部の虚栄心】を満たすことができ、その見返りで中国市場進出の足掛かりができれば、【これほどおいしいことはない】、と考えたのではないか。

　ただし、【あくまでこれは中国市場に成長余力がまだ存在していることが前提】である。もしなんらかの理由で、【中国市場に魅力がなくなれば、欧州諸国が押しなべて中国に対して寛容的ではなくなる】、という事態がやってくるだろう。…

　以上のように考えると、【AIIBもSDRも、それほど大きな問題とは思えない】のである。

　もう一つ、国際金融という側面では、【中国が、アフリカや中米の資源国に巨額の融資を行う】と同時に、【資源開発を手掛けている】ケースをみかける。これは中国政府の、将来の中国における資源需要拡大を見越しての先行投資という側面が強いが、【残念ながら、大きな損失を被る可能性が高い】だろう。

　中国による資源開発は、【中国経済が、今後も実質で１０％超の成長を続けることを前提としている】としか思えない。

☆日本総研　Research Eye 『中国経済の底入れは期待薄』

これまで本書でも言及してきたように、【これは、大きな誤り】である。むしろ中国経済の目先の課題は、実質１０％超の高成長を前提とした供給力を、５％前後の低成長を前提としたレベルにどうソフトランディングさせるか、である。５％前後の低成長局面では、いくら中国が大国であったとしても、それほど血眼になって資源確保に走る必要はない。それどころか、供給過剰懸念による資源価格の下落は、これらの【資源開発のための融資を不良債権化させてしまう可能性が高い】。

現に中国が巨額の石油開発投資を行ったといわれている【ベネズエラが、デフォルトの危機に直面している】のも先に述べたとおりだ。

　また【中国では、外貨準備にこれらの資源開発融資が含まれている】といわれている。

☆日本経済新聞　「中国外貨準備、５年ぶり低水準　９月末時点」

これらの【融資が不良債権化すれば、中国の外貨準備は実質的に目減りする】。

☆下落続く人民元　中国不動産バブル崩壊と同時に暴落が起きる

現在、中国の外貨準備は人民元レートの防衛という側面でにわかにクローズアップされつつあるが、【資源国のデフォルトがスパイラル的に発生】し出すと、【中国の外貨準備に対する懸念から人民元にいっそうの下落圧力がかかる可能性】がある。』

いかがでしょうか？

本書は、「支那経済の専門家ではない」著者が、「支那経済の行方を予告」している書物です♥

最終的に著者は３つのシナリオを提示されていて、支那の運命を読者とともに考えてみましょう、っていう感じで解説され、その考え方の「枠組み」をアドバイスされています。

さて、現在、世界で起きている大きな流れに沿って、「支那の崩壊」が、着実に進んでいます♥

著者が指摘されているとおり、「中国では、外貨準備にこれらの資源開発融資が含まれている」、「これらの融資が不良債権化すれば、中国の外貨準備は実質的に目減りする」、「中国が巨額の石油開発投資を行ったといわれているベネズエラが、デフォルトの危機に直面している」・・・

つい先日も、ベネズエラでは、こんな風に「大規模デモ」が発生しています♥

「　【カラカスＡＦＰ＝時事】　南米ベネズエラで26日、左派のニコラス・マドゥロ大統領の退陣を求める大規模な全国デモが行われた。野党勢力はゼネストや新たなデモ計画、多数派を占める議会で政権への圧力を強め、経済危機への対処をめぐって大統領の責任を追及していく構えだ。（写真はデモの様子）

　野党側の活動家によると、首都カラカスで行われたデモには全国で最多となる１２０万人が参加した。一方、人権団体によればデモ隊と警察の衝突で全国で少なくとも２０人が負傷、８０人が拘束された。

　野党指導者らは２８日に全国で１２時間のゼネストを呼び掛けているほか、来週には大統領府へ向けたデモ行進を行うと明らかにした。

　ベネズエラでは原油価格の急落に伴う経済危機により、食料や医薬品が不足する中、マドゥロ大統領の辞任を求める声がいつになく高まっている。しかし、選挙管理委員会は先週、大統領罷免（リコール）を求める国民投票の手続き中止を決定。野党の強い反発を招いている。

　最新の世論調査によると、同国民の７５％以上がマドゥロ大統領を支持しないと答えた。しかしマドゥロ大統領は、２０１９年の任期満了まで続投すると表明している。」

☆ベネズエラ、大統領の退陣求め大規模全国デモ

このベネズエラの国民一人当たりＧＤＰは、８，４９４ドルで、世界で７５番目の国になります。ちなみに、支那は、このベネズエラにも負けていて、国民一人当たりＧＤＰが８，１４１ドル、７７番目の国、未だに「発展途上国」です。

詳しくはこちらをご参照♥
↓
☆アメリカ人が気付きはじめたこと　～　宋文洲と machiko の知性

で、そんなベネズエラ以下の支那が、ベネズエラに外貨準備を貸付（→普通の国は、こんなことは絶対にしませんがｗ）ているわけですが、それが「消滅する」可能性が高いんです♥

詳しくはこちらをご参照♥
↓
☆アベノミクスの大成功と、世界が抱える『ＡＢＣ不安』　～　台湾独立运动

しかも、足元の状況を見ましても、どんどん「外貨準備が減少」しています♥　もう、隠せなくなってきたわけです♥

☆中国外貨準備、9月末は3.166兆ドル　予想以上に減少

そのことは、こんなニュース（↓）でも、簡単に理解できることができます♥

「　中国　外貨貯蓄が底つき　ドイツ銀行が資金出せず

【新唐人2016年10月12日】

　中国から撤退しようとする日本企業が資金持出しの制限を受けて撤退できない状況にあるため、日本経済界は史上最大の訪中団を結成し９月下旬、陳情のため北京を訪問しました。しかし、こうした事態は日本だけではありません。１０月に入り、今度はドイツ銀行も危機に陥りました。

　ドイツ銀行は米司法省に１４０億ドルの罰金を科せられており、苦しい立場に立たされています。原因はサブプライムローンをめぐって不適格の債務者に金を貸し、それを安全な投資として他の投資者に転売したからです。罰金の金額については話し合う余地があるものの、いずれにせよ驚異的な額になるのは間違いないでしょう。

　ドイツ銀行は罰金を用意するため、２０１５年１２月、所有する華夏銀行の１９.９９％の株を中国人民財産保険に売却しました。取引価格は２３０億～２５７億人民元で、これは約３２億～３６億ユーロに相当します。米司法省に罰金を支払うために用意したこの資金は、２０１６年９月現在、中国からいまだ持ち出せないままです。

　ブルームバーグは、中国政府の外貨為替管理局がドイツ銀行に対し、この大口の金額を中国から一気に引き落とさずに何回かに分けて引き落としを行ってほしい、と申し入れていると報じました。ドイツ銀行はこの件について、「関係者と調整中」と述べていますが、外貨為替管理局はドイツ銀行から何も申請がないと言ってとぼけています。

　ドイツ銀行にとって悪いニュースはこれだけではありません。華夏銀行の株券の取引について、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）がまだ最終許可を下していないのです。そのため、ドイツ銀行は株売却で得た金をまだ受け取っていません。

　一方、中国政府の外貨準備高が不足しているとの報道が相次いでいます。ツイッターでは、中国政府が近く、個人が分割で為替決済を行うことを禁止し、為替売買の年度総額をごまかせないよう管理する通達を出すとの消息が流布されています。外貨管理局は、個人が７日間以内に同じ外貨預金から１回につき約1万ドルを５回以上引き出すこと、また、個人が外貨預金を５人以上の直系親族の口座に移すことは、為替決済の分割行為であると規定しています。

　中国政府は自国の外貨準備高が多いと吹聴していますが、そもそも政府の金ではありません。外国企業が中国に投資した際に人民元と両替したものであり、そのほかは輸出によって獲得したものです。

しかし今、外資が中国から撤退したがっているほか、国民が海外に行くため外貨を持ち出しているため、政府には外貨がないのです。

いったいなぜこのような事態になったのでしょうか？　

その原因の一つ目は、政府が海外で金をばらまきすぎたこと、二つ目は、指導者が率先して海外に資金を移していることです。よく見受けられる中国企業による外国企業の買収合併も、外貨流出の原因です。

　中国政府が経済発展を誇示するために嘘のデータを発表していることにより、紙幣が制限なく発行されています。

もし中国国民が人民元がすでに破綻の危機に陥っている事実を知ったら、我先にと海外へ出国しようとするでしょう。そのようなことになれば、人民元は紙くずと化し、共産党は崩壊します。

外貨管理局は、人民元と米ドルのレートを６.７で維持するため、海外の市場で人民元を大量に買う一方で、国内では外貨の流出を防ぐため、企業の資本から国民の両替まで、厳しくコントロールしています。香港の長江実業グループ率いる李嘉誠は非常に良いタイミングで中国から撤退し、日本企業やドイツ銀行のような事態に陥るのを免れました。

　中国政府は外国企業や一般国民の資金流出を止めることはできても、官僚の逃亡を止めることはできません。人民元の動向を見ると、中国共産党の崩壊はすでに始まっていると言えます。ひとたび人民元を維持できなくなれば、崩壊は誰の目にも明らかとなるでしょう。この時、唯一災難から逃れられる手段は、中国共産党から離れることです。

新唐人テレビがお伝えしました。」

☆中国　外貨貯蓄が底つき　ドイツ銀行が資金出せず

「　人民元下落の真の原因

　【新唐人2016年10月21日】

　人民元が９月末から７日間連続で下落しました。その後、上がったり下がったりしてはいるものの、もっともひどい時にはオフショア市場で対米ドルで６・７４元も下落しました。人民元下落の原因は市場にあったのでしょうか？　いいえ、そうではありません。人民元は自由に交換が可能な通貨ではなく、中国中央銀行と外貨管理局が基準相場を設定しているのです。ですから、今回の人民元下落は中国政府が主導して調整を行った結果なのです。

　人民元が下落した時期にも注目しましょう。多くのメディアが、下落の原因は人民元のＳＤＲ（特別引出し権）入りにあると分析していますが、もう一つの点が見過ごされています。それは、９月末から中国政府が国内の不動産市場における購入規制を開始したことです。その狙いは、１０月１２日の当番組でも指摘したように、不動産所有者が物件売却で得た資金を海外に持ち出せないようにするためです。

　中国政府は不動産投資ブームによって一般国民の金を不動産市場に流入させた後、人民元の為替レートを引き下げたのです。この時、国民が不動産を売却してドルに替えようと思っても遅いのです。このほか、ドイツ銀行や多くの日本企業の資金持出しを制限し、資金の流出を食い止めています。

　中国中央銀行の目的は人民元プールを確立し、乱発行した人民元が国外や流通経路に流出するのを避けることです。この目的を達成するため、中国政府はまず株式市場に人民元プールを確立しようとしましたがうまくいかず、２０１５年に頓挫してしまいました。そして２０１６年、今度は不動産市場に人民元プールを確立しようと、周小川・中央銀行総裁がローン融資の規制緩和を実施したため、全国の不動産価格が急騰したのです。

　国民は預金をつぎ込んで頭金を支払い、さらにローンを返済するために将来可能な収入も不動産市場に縛りつけられてしまったわけです。政府が乱発の人民元をどうするのかと聞きたい人がいますが、直接投資のほかに資金貸付という方法もあります。利率が５％なら返済能力は２０万元ですが、中央銀行が利率を２・５％に下げたら、返済能力もまた増加するのではないか？と、多くの人が考えます。４０万元とは言わないまでも、社会に流通する資金もまた確実に増加しているのです。

　中国政府はこの資金を地方政府の債務の返済に充てたいと考えています。ですから、周小川総裁は融資規制強化に転換しました。そうすれば、不動産を購入する人は減り、損をして売却しようとする人もなく、現状維持するしかありません。人々の資金は不動産市場に据え置かれ、流通経路にも流れていかないので、物価を維持することができ、不動産以外のインフレを目立たないようにすることができるのです。国民には米ドルに換金する余剰な資金もないので、為替レートもコントロールできます。こうした状況において、中央銀行と外貨管理局が人民元のレートを下げたため、国民の資金は国内に縛りつけられてしまいました。一方、既得権益集団の資金はすでに国外に避難済です。民間企業も慌てて不動産を投げ売りしていますが、ちょっと遅れ気味です。すべては共産党の思惑通りなのです。」

☆人民元下落の真の原因

「　ここ最近、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）やブルームバーグといった有力メディアで中国経済の先行きを不安視する報道が相次いでいます。

国際通貨基金（IMF）が中国の過剰債務問題について改めて懸念を表明したほか、経済指標も冴えないことから、中国経済の先行きに対しては警戒感を強めたほうがよさそうです。」

続きはこちらをご参照♥
↓
☆きな臭さを増す中国経済、IMFが再び警告

で、その「支那の崩壊」のスイッチになるものの一つが、ベネズエラなんです♥　使い込んだ「外貨準備」が「消滅」するんです♥

☆ベネズエラ、債務不履行の懸念　政情不安も影

こちらもご参照♥
↓
☆「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

☆インフレ進むベネズエラ、最低賃金を４０％引き上げ

それでは、ベネズエラの破綻で、欧米勢は影響がないのかと言いますと、むしろ欧米勢がそれを狙っている可能性が高い、ということがわかるヒントが、こちらのブログに書かれていますので、御覧になってください♥
↓
☆ポピュリズム政策の破綻で暗黒時代に逆戻りするベネズエラ

つまり、ターゲットになっているのは「支那」ということです♥　哀れですね♥