世界最高水準！ ～ 日本の国会議員の収入は、年間総額４２００万円

世界最高水準！　～　日本の国会議員の収入は、年間総額４２００万円

2016-04-11 (Mon)

プリペイドカード（英: prepaid card）とは、予め入金して積み立てておく形（前払い）で一定金額の価値を有し、商品やサービスを提供してもらう権利のあるカード型の有価証券（金券）である。前払式証票の一種。

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　中国は、潜水艦隊や空母など海軍力による西太平洋侵略に失敗したため、これから【アジアの宇宙空間を戦いの場にしようとしている】のである。

アメリカのシンクタンクの一つであるカーネギー国際研究所は、このほど出した報告書で次のように警告している。

「ミサイルや核兵器を使った【中国とアメリカの対決】は、向こう四、五十年は続く」

　アメリカ国防総省の幹部も、相次いで【中国のミサイル兵力の強化について警告】し、アメリカの【衛星に対する攻撃やサイバー攻撃の危険を強く指摘】している。

アメリカ海軍当局は間もなく、【中国の新たな軍事脅威に対抗するための新しい戦略と兵器】を明らかにすると発表している。

☆アングル：「自動運転」の米軍艦が試験運航へ、中ロに対抗

　南シナ海、東シナ海、西太平洋における【中国の軍事的な脅威】は、中国海軍を主力とした、通常兵器による軍事紛争から次元がひとつ上がり、【宇宙戦争、サイバー戦争、そして核兵器やミサイルによる対決とうい形】をとりはじめた。

中国海軍の島々の侵略や、通常兵器による小規模な戦いの段階から、【アメリカが冷戦時代に経験した対決が始まろうとしている】。

　日本の安倍首相は２０１５年４月のアメリカ訪問に際して、問題になっている島々の領有をめぐる戦いや、海上での戦いに対処するため、日米軍事協力の新しいガイドラインが必要であると強調した。日本の島々に対する【中国の不法な軍事行動】に対してアメリカが戦うことになった場合の支援方法、さらには補給などを含めた後方支援などについて取り決めを行おうというものである。

　日本側は、日本を取り巻く新しい軍事情勢に対処するため、日米の軍事協力体制を改める必要があると主張しているわけで、戦後７０年近く安全保障のすべてをアメリカの軍事力に頼ってきた日本がようやく、新たな国際的姿勢を示し、軍事的責任をとると表明したことは十分に評価できる。

だが軍事的な責任をとるにあたって、【当面する軍事情勢についての基本的な認識が日本側にはまったくと言っていいほど欠けている】のである。

　安倍首相とその周辺が考えている日米安保条約の新しいガイドラインは、すでにアメリカをはじめ東南アジアの国々が効果的に対処し、【カタをつけてしまった状況】を想定したうえの、つまり架空の事態を対象としたものと言える。

　日本側の考えが間違っていることは、安倍首相の訪米直前に行われたアシュトン・カーター国防長官の記者会見における発言に表れている。

「日本に対して一番望みたいのは、【サイバー攻撃に対する共同作戦】である。もう一つは、沖縄の人々に対する負担をできるだけ少なくしたいということだ」

　このアシュトン・カーター国防長官の発言は、アメリカ側の考えが、日本側の考えている島々の防衛やアメリカ軍の作戦行動に対する援助、後方支援や日本周辺以外での軍事行動といったものとはまったく異なっていることを示している。

　日本政府がガイドラインをつくるために想定している軍事情勢は、すでに過去のものになっているのだ。

中国はいまや海軍力による侵略ではなく、【核ミサイルによる戦争とサイバー上の戦い、そして衛星などを標的とする宇宙戦争を仕掛けようと考えている】のである。

　従来の日米安保条約を実質的に変えようという【安倍首相とその周辺の考え方は、憲法改正と独自の軍事力によって日本の安全を守るという大方針のための第一歩】である。この点については批判すべきことはまったくないが、実際に戦う体制をとるにあたっては、日本を取り巻く軍事情勢や【中国の戦略】がどうなっているかを正確に理解することが、まず何よりも大切である。…

　「第二次世界大戦後７０年」というのは、【アメリカやソビエトの側から見た理論】である。日米安保条約というのは、基本的には中国と戦うためのものではなく、日本がソビエトの陣営に取り込まれるのを防ぐためのものであった。このことは、サンフランシスコ条約成立の頃のアメリカの国内文書や軍事戦略を紐解けば一目瞭然である。

　日米安保条約の新しいガイドラインをつくろうとするならば、「冷戦終結後２６年」という新しいアジアの軍事情勢のなかで、【中国がどのような政策をとり、日米と対決しようとしているか】を探ることが最も重要である。そのうえで、新しいガイドラインなるものをつくらなければならない。

　中国は、海軍力の増強によってアメリカに挑戦し太平洋をわがものにしようとしたが、失敗した。

このため、通常兵器による挑戦をあきらめ、新たに【核兵器と大陸間弾道ミサイル、クルージング・ミサイルによる核戦争、衛星攻撃用ミサイルなどによる宇宙戦争、そしてサイバー戦争を仕掛けようとしている】のである。』

いかがでしょうか？

俄かには信じがたいことかもしれませんが、これは事実です♥

ですから、こんなことをやっている暇は、私たち日本人にはありません♥
↓

例えば、サイバー戦争の現状を、リアルタイムで見ることができます。

☆米Norse社が提供する「ipviking」

そういえば、私たち一般の日本国民を守るために、数々の特権が与えられているはずの、とある国会議員がヘンテコなことを言っていたことがありましたね♥

一般の日本国民が、とある国会議員に対して、「もし仮に」という前提で

「中国からミサイル一発撃たれたら、どうするんですか？」

と質問を投げかけます。

その質問への回答が、

「いつ撃たれますか？」

・・・・回答になっていませんね♥

この理屈ならば、日本中の原発が明日にでも再稼働できちゃいますね♥　もちろん、対策を講じた上での早期再稼働は大賛成ですけど♥　左巻きの理屈って矛盾だらけで、どうしようもないですね♥

こういった輩は、今度の選挙で一掃してしまいましょう♥

ちなみに、国会議員の特権について、一緒に見てみましょう♥　いずれも、私たち一般の日本人が徴収されている税金から賄われている「国会議員の既得権益」です♥

以下は、Wikipediaからの抜粋です。

「　歳費特権

　両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける（憲法49条）。歳費や手当については国会法や国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律などに規定がある。

なお、その他の待遇として、
・個人給与を国費で負担する公設秘書として、公設第一秘書、公設第二秘書、および国会議員政策担当秘書の3人を置くことが132条により認められること

・議員会館に事務室が与えられる（132条の2）。

・JR全線無料パス（新幹線・特急・グリーン車等の料金も含む。ただし、東北・北陸・北海道の各新幹線のグランクラスのみ特急料金・グランクラス料金について適用除外）（国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律10条）。

・航空機は月4往復分無料（JR全線無料パスとの選択）

・家賃が安価な議員宿舎（選挙区が東京特別区外で議員会館に通勤出来ない人に限る）

・競馬場、競輪場、競艇場の入場料が無料（競馬法施行規則、自転車競技法施行規則、モーターボート競走法施行規則）

・身分証明としての議員記章贈呈（総選挙ごとに新しく製作されるため失職・辞職しても返還する義務はない）

などがある。

JRの議員パスや航空運賃の無料分は、民間でいう通勤手当に相当するとの主張がある一方、選挙区に関係なく一律定額支給である点を挙げて異論もある。また、議員宿舎については、地方選出議員の通勤や有事における国会の緊急召集などの観点から存在意義を認めつつも、立地や設備等の面で世間の相場や社会通念に照らし合わせて著しく廉価である点について批判されることが多い。」

「　国会議員は歳費のほか国会法や国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律による給付を受ける。

　国会議員には一般の公務員などと同様に期末手当（約６３５万円）が支払われる。これらとは別に文書通信費が毎月１００万円のほか、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律により定められた手当てが支給される。
・退職金（国会法第36条）
・文書通信交通滞在費（国会法第38条、歳費法第9条）。
・JR特殊乗車券、国内定期航空運送事業に係る航空券の交付（歳費法第10条、第11条）
・審査・調査のための派遣旅費日当（国会法第106条）
・旅費（歳費法第8条）
・議会雑費（歳費法第8条の2）
・期末手当（歳費法第11条の2以下）
・人事官弾劾の追訴にかかる実費の支給（歳費法第11条の5）
・弔慰金・特別弔慰金の支給（歳費法第12条、第12条の2）

・公務上の災害に対する補償（歳費法第12条の3）
・立法事務費（国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律）

歳費・手当の問題点

日割り計算

2009年8月30日の第45回衆議院議員選挙で当選した議員に、同月30日と31日のわずか2日間の在任期間に対して、8月分の歳費・文書通信費として計230万1千円満額が翌月16日に支払われた。日給換算で約115万円、全議員で約11億円という巨額な支出であり、「社会常識を逸脱している」「無駄遣いだ」と批判されているが、公職選挙法では、国庫への返納を寄付行為とみなされ禁止されているため、受け取り拒否はできない。

なお、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律には、日割り計算などの制度が作られておらず、さらに文書通信費についても、電話代や交通費など政治活動に使う目的で支給されるが、使途報告が義務付けられていないため、以前から問題として指摘されていた。

2000年6月の第43回衆議院議員総選挙でも、解散が同月2日に行われたため、同様にわずか2日間の在任期間に対して、499人に1カ月分満額が支給され問題となったが、改められなかった。しかし、2010年7月の第22回参議院議員通常選挙の後にこの件が再び問題として浮上したため、国会議員の歳費の支給方法を日割り計算を行い任期前の25日分について自主返納出来るようにする国会議員歳費法改正案が可決、成立した。

世界最高水準となる高額な報酬

歳費は、各都道府県で平均所得が異なる一般公務員や民間企業とは異なり支給額が一律であり、アメリカの議員で年額約1,700万円、イギリス下院は約970万円などの諸外国に対して、日本の国会議員は年額約2,200万円（手当てを含めた総額は約4,200万円）と世界最高水準と優遇されていることから議員特権であるとして批判されることがある。」

それでは、昨日の続きに入ります♥

私たち日本が戦った中華民国の蒋介石のスポンサーだった孔子の子孫・孔祥煕と並ぶヒトラー。

この組み合わせは、どういうことなんでしょうか？

私たち日本人は、戦後の教育で、「第二次世界大戦」あるいは「太平洋戦争」という意味不明な言葉で表現された戦争において、ファシズム国家だった、「ヒトラーのドイツ」や「ムッソリーニのイタリア」と手を組み、アジアの国々を侵略し、「民主主義」の連合軍と戦い、そして敗戦、ようやく戦前の体制が崩壊し、「民主主義国家」としての道を歩み始めた、と教え込まれています♥

さて、本当でしょうか？

それでは、ご一緒に見て参りましょう♥

日清戦争（１８９４－１８９５）の勝利により、私たちの日本は多額の賠償金とともに、台湾そして遼東半島を領有することになりました♥　１９世紀末、今から約１２０年前のお話です。

この頃の世界の大国は、イギリス、ロシア、ドイツ帝国、オーストリア、フランスです♥

そして、私たち日本を中心に考えて、この時代の関係を現しますと、このようになります。

大日本帝国（明治時代）　ＶＳ　ロシア、ドイツ帝国、フランス　

ここで、私たち日本に敵対する国として、「ドイツ帝国」が初めて出てきました。

いわゆる「三国干渉」をドイツ帝国が主導し、ドイツ帝国、ロシア、フランスの圧力により、私たち日本は、正式に割譲を受けた遼東半島を清に返還させられます。

詳しくはこちらもご参照♥
↓
☆ロシアとドイツとフランスが。。。♥

なぜ、ここでドイツ帝国が、突然出てきたのでしょうか？

それは、弱冠２９歳のドイツ帝国の「金正恩」こと、ヴィルヘルム２世（在位：１８８８年-１９１８年）がドイツ皇帝に就いたからでした♥

1888年、即位まもないヴィルヘルム2世

金正恩

ヴィルヘルム２世は、ほどなくビスマルクを辞任に追いやります（１８９０年）。それまでの約３０年間に渡って、プロイセン、そしてドイツ帝国の水先人となり、ヨーロッパの大国間の勢力均衡に尽力してきたビスマルクを罷免したんです♥このあと、超大国であったイギリス帝国（ちなみに、当時の英ヴィクトリア女王は実の祖母ですが・・・）、そしてロシアといった他の大国との関係を瞬く間に悪化させました♥

英国誌『パンチ』のビスマルク辞職を描いた挿絵「水先案内人の下船

かつてビスマルクは、フランスの孤立化を図るべく、同盟外交を推進していました。１８８２年のドイツ帝国、オーストリア、イタリアによる「三国同盟」もその一環でした。

１８９４年、ロシアとフランスが、「三国同盟」を仮想敵とする「露仏同盟」を結び、挟み撃ちの体制を築きます♥もちろん、この同盟はイギリスへの牽制の狙いもありました♥

ここで、先ほどの日清戦争後の「三国干渉」へと繋がります。ロシアとフランスによる挟撃を恐れたヴィルヘルム２世率いるドイツ帝国は、ロシアとフランスに持ちかけ、ロシアの目をアジア極東へと向けるように仕向けました。

問題はそれだけではありません。ヴィルヘルム２世が当時盛んに主張していたスローガン、それが「黄禍論」です♥

長くなりましたので、本日はこれまで♥

続きは次回に♥

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