非武装中立、丸腰国家になりたいですか♥ ～ 朝鮮有事に備えましょう！

非武装中立、丸腰国家になりたいですか♥　～　朝鮮有事に備えましょう！

2016-01-22 (Fri)

非武装中立（ひぶそうちゅうりつ）とは、国家や集団などの安全保障の考え方の1つであり、自衛を含めた軍備を放棄して、中立主義を行うものである。非武装中立には、戦時のみのものや、平時を含むものが考えられる。通常は、平時を含めて自衛戦争のための常備軍も廃止し、特定の軍事同盟にも加盟しないものとされる場合が多い。非武装中立政策は、世界的にはヨーロッパの小国などで採用された例があるが、一時的または限定的にとどまっている。日本では第二次世界大戦の反省と、戦後の日本国憲法第9条や東西冷戦の関連もあり、日本社会党などにより主張された。

　なお非武装中立とは国家レベルの政策であり、必ずしも国家レベル以外の軍備や自衛戦争を全て否定するものとは限らない。国際連合憲章では、国際の平和と安全を維持または回復するために、常設および非常設の国連軍を認めており、仮に侵攻を受けた場合に非暴力の抵抗を続けながら国連軍の救援を待つ事は考えられる。ただし、常設の国連軍は組織された事が無い。また国連軍は安保理の常任理事国が拒否権を発動すれば行動できないため、仮に常任理事国自身や常任理事国が支持する国から侵攻を受けた場合には、事実上期待できない。

明確に非武装中立を宣言した国にはコスタリカが挙げられる。1983年に永世非武装中立をルイス・アルベルト・モンへ大統領が宣言している。ただしコスタリカは常備軍の設置を禁止しているだけで、非常事態には徴兵制を敷き軍隊を組織することができる。また国家警備隊及び地方警備隊が、重火器等を保持し、隣国ニカラグアの軍事費の三倍（2005年日本外務省のデータ）を得ていることや、米軍のグリーンベレーによる軍事訓練を受けていたこともあるなど、国防軍的要素が備わった武装組織となっており、純粋な非武装とは呼びがたい。また中立という面では、安全保障をアメリカ合衆国に依存しており、さらに米州機構のメンバーでもあり、1965年に起きたドミニカ内戦の際には米州平和維持軍の一員としてドミニカ共和国の立憲派政権を転覆させるために、ラテンアメリカの反共国家の軍隊と共に武装警察を派兵したこともあり、イラク戦争においても有志連合の支援国となった。またコスタリカの警備隊は1999年に結ばれたアメリカとの麻薬取締協定に基づき、米軍とともに大西洋・太平洋で共同パトロールを行ってきた。その拠点としてココ島に限定して米軍に駐在を認めてきたが、2010年7月にコスタリカ議会は、米軍のコスタリカ国内における自由な移動の許可と、46の軍艦、200の戦闘機とヘリコプター、7000人の海兵隊員の派兵を受け入れることを賛成可決で決定した。このような状況からも、国際的には中立国として認められない。

　また、非武装中立のみによって戦争の被害を完全に免れえる訳ではない。ルクセンブルクは1867年の建国時より、非武装政策の永世中立国であり、現在でも憲法では中立国であると規定している。しかし第一次世界大戦・第二次世界大戦ではドイツがフランスへのより安全な侵攻ルートを確保するため、シュリーフェン・プラン及びマンシュタイン・プランに基づいてルクセンブルクとベルギーの中立を一方的に侵犯して両国を武力占領した。このためルクセンブルクは、第二次世界大戦後の1949年にNATOに加盟し、徴兵制度を採用（1968年に志願制に移行）、永世中立および非武装政策を事実上放棄した。バチカンやサンマリノも第二次世界大戦中には非武装中立の立場を取ったが、空襲や占領による被害を受けている。また戦争に至らない事例でもソロモン諸島は内乱を沈静化できず、太平洋諸島フォーラム諸国に多国籍軍の派兵を要請する事態が起きている。

2011年現在、政権与党として非武装中立を掲げる政党としてはキプロス共和国の労働人民進歩党があるが、同党の非武装中立の理念は現在のところ実効化はしておらず、キプロス共和国の国軍であるキプロス国家防衛隊（Cypriot National Guard）は未だに健在である。

※以下、軍隊を持たない丸腰国家コスタリカの「警察官」♥

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　集団的自衛権の行使を容認したことで、安倍総理は一つの大きな仕事を成し遂げた。政治家として立派なことだといってよい。

　私はかつて、保守派の中でも最も厳しい安倍批判を展開した一人だが（拙書『政治とはなにか』参照）、今回の総理の決断をもって、【安倍総理を戦後史の中でも傑出した総理の一人と数えるべき】だと確信した。

　政治家は極めて困難な仕事だ。理想を持たない政治家は論外だが、【理想に溺れる政治家であってもならない】。

高邁（こうまい/けだかく、衆にすぐれていること）な理想を実現するために、卑近（ひきん/身近でありふれていること。高尚でないこと）な現実を変更するための努力を重ねなければならないのが政治家だ。理想と現実との間のバランス感覚が求められる。

　政治とは「固い板に、錐（きり）で、少しずつ穴をあけていくような情熱と見識を必要とする力強い緩慢な仕事である」と指摘したのは、マックス・ウェーバーだが、今回の安全保障法案の整備は、【必ずわが国の国益に適う】ものとなるだろう。安倍総理が錐で小さな穴をあけたといってよい。

マックス・ウェーバー

　現在、不安に思っている国民もいるかもしれない。【マスメディア、あるいは偏見に満ちた「有識者」の悪質な煽動】に惑わされて、恐怖している人も存在するかもしれない。しかし、後世振り返ってみたときに、必ず「どうして、あのときあそこまで騒いだのだろう？」と不思議に思うことになるだろう。

これは、安保闘争のときも、PKO法案のときもそうだった。

　中曽根康弘元総理は、政治家は「歴史という法廷に立たされる」と指摘していたが、その通りだ。将来の国民が過去を振り返ったとき、あの判断は、正しい判断であったという決断を下した政治家こそが評価されるべきなのだ。瞬間的な民意に依って、後先を考えずに行う大衆迎合的な政治は、そのときには歓迎されるだろうが、歴史という法廷によって否定される。

　安全保障の問題に関して、私の立場は明確だ。

　【本来であれば、日本国憲法を改正する必要がある。この憲法には、日本をいかに守るかについて、まったく書かれていない】。

書かれているのは「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という、【ナンセンスな国際認識】だけだ。

　
憲法は次のように定めている。

第九条日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２前項の目的を達するため、陸海空軍その他戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

　第一項は、侵略戦争の放棄だから、これを否定する必要はない。だが、【第二項の「戦力」を否定し、「交戦権」を否定する部分は、異常】だ。

　「戦力」を放棄し、「交戦権」を否定するのならば、本来、【非武装中立論しか成り立たない】だろう。

実際に【社会党は、非武装中立を主張し、自衛隊の解体を主張】していた。これは、【国際政治の中では、あまりに非現実的な主張】だが、憲法解釈としては、筋が通っている。

　だが、【非武装中立では国が亡びる】。そんなことは【誰にでも理解できること】だ。それで、【「戦力」に至らない「自衛力」という苦しまぎれの解釈を創り上げた】。…

　今日まで続く国防に関する神学論争は、ここに原因がある。自衛隊を創設する際に、憲法改正をするのが筋だったのだ。しかし、現実との妥協の中で、苦しまぎれの「解釈改憲」で逃げ切った。…

本来は憲法改正を行うべきところを、もう一度、大変苦しい解釈改憲（厳密には「あてはめ」の変更）を行ったのが、今回の安倍内閣だ。

　安全保障の問題は票にならない。そして、「軍国主義者だ」「戦争を始める」と、【いわれなき誹謗中傷を受ける】。その意味で、政治家にとっては難問だ。敢えて火中の栗を拾いに行ったようにも思える。

　だが、【この安全保障に関する法案の整備は、誰かがやらなくてはならないもの】だった。いつまでも、「集団的自衛権はすべて行使できません」と言って、大国としての責務を放棄するわけにはいかなかったのだ。敢えて、困難な選択をした安倍内閣を私は高く評価したい。

　今回の安倍内閣の決断に対して、「立憲主義を破壊する」との非難の声があった。だが、これはおかしな話だ。

【日本国憲法において、立憲主義を貫徹しようとすれば、自衛隊は違憲だと主張せざるを得ない】ことになる。

実際に、【多くの憲法学者は、本心では自衛隊の存在を違憲だと考えている。だが、彼らは「自衛隊を廃止せよ」とは主張しない】。

そのような過激なことを主張したら、国民が驚愕するからだろう。

だから、「集団的自衛権」の問題に限って、「立憲主義が破壊される」と叫んでいるのだ。

【彼らの立憲主義が「偽りの立憲主義」にほかならないのは、「違憲である」と考えている「自衛隊」の存在そのものには言及せずに、「集団的自衛権」の問題にのみ言及するからだ。実に卑怯である】。…

　平和を守ろうと安全保障体制を構築しようとする人に対し、「戦争をしようとしている」とレッテルを貼り付け、冷静な議論を拒否する。

一体、どちらが本当に平和を希求しているのか。

「平和の敵」、それは現実を見つめようとしない楽観論であり、「偽りの立憲主義」だ。…

　歴史の法廷において、安倍総理の決断は、必ず英断として評価されることになるだろう。』
　

いかがでしょうか？

安倍総理は、本当に立派ですね♥　見事に、「平和安全法制関連２法」を成立させました♥　この法律は、私たちの日本という国の存立を全うし、そして私たち国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備、その第一歩です。

さて、昨年暮れの日韓合意。意見はいろいろあると思いますが、いよいよ朝鮮半島が荒れそうですね♥

まずは、こちらの動画（1：00：00頃から）をご覧ください♥
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アメリカが北朝鮮の核実験を、昨年の段階で察知していた事が理解できますね♥

で、次にこちらの動画（6：00頃から）をご覧ください♥
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日韓合意は、朝鮮半島で事を起こすためだった、と♥

最後に、こちらの動画（13：40頃から）をご覧ください♥
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御理解いただけましたでしょうか？

続きは次回に♥

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