会社四季報が、そのうち会社支那報に？ ～ 東洋経済 西村豪太の与太記事

会社四季報が、そのうち会社支那報に？　～　東洋経済　西村豪太の与太記事

2015-12-13 (Sun)

株式会社東洋経済新報社（とうようけいざいしんぽうしゃ、英: TOYO KEIZAI INC.）は、ビジネス書や経済書などの発行を専門とする、日本の出版社である。

『週刊東洋経済』は経済の専門雑誌。1895年（明治28年）創刊。歴代の主幹（社長兼編集長）に、町田忠治、天野為之、植松考昭、三浦銕太郎、石橋湛山、高橋亀吉など。『東洋経済新報』として創刊当初は渋沢栄一・豊川良平らの支援を受けた影響で自由経済・政党政治を支持していた。

大正期には民本政治・普通選挙を支持し、その後、三浦と後継の石橋によって満州などの放棄による小日本主義を始め、対華21か条要求・シベリア出兵・金解禁・満州事変などを厳しく批判した。特に金解禁では率先して「新平価解禁」、解禁後の「金輸出再禁止と管理通貨制度導入」などの主張をリードしたことは良く知られている。

石橋湛山

小日本主義（しょうにほんしゅぎ）は、1910年代から1920年代の日本で経済雑誌『東洋経済新報』に拠る三浦銕太郎・石橋湛山らが主張した外交思想。満韓放棄論とも言った。

『東洋経済新報』は、日露戦争後の「三悪法反対運動」（1906 - 08年）以降、軍拡財政への反対を主張するようになり、第三代主幹（1907 - 12年）の植松考昭のもと、普通選挙の実施と労働者の権利保障を唱道した。

植松の急死後、主幹に就任した三浦銕太郎のもとで『新報』は、辛亥革命で動揺する中国への内政非干渉を主張した。

三浦はまた「満州放棄論」・「移民不要論」を主張し、第一次世界大戦中には日本の青島占領と21ヵ条要求に反対した。

三浦による「小日本主義」の主張は1920年代に至って彼を継承して主幹となった石橋湛山のもと植民地全面放棄論に発展した。1919年、三・一運動に際して湛山が執筆した社説「鮮人暴動に対する理解」は、「鮮人暴動」すなわち三・一運動を世界的規模での新しい民族運動の一環として位置づけ、「凡（およ）そ如何なる民族と雖（いえども）、他民族の属国たることを愉快とする如き事実は古来殆どない」として民族自決を原理的に承認した。

石橋はさらに、ワシントン会議直前の1921年に社説「一切を捨つるの覚悟 - 太平洋会議に対する我が態度」を発表し、ワシントン会議の主題が「軍備縮小」であるとともに「植民地問題」でもありうるとの認識を示し、同会議において日本が英米に対し優位に立ち会議で主導権を握る政策とは、軍備縮小の提案と「一切を捨つるの覚悟」であると結論づけた。満州・山東など中国に存在する日本の特殊権益を一切放棄するとの主張を含み、全面的な「植民地放棄論」に到達したものであった。

また列強が広大な領土・植民地を有しているのに日本のみがそれを棄てよというのは不公平であるとの主張に対しては、たとえば英国のインド支配（イギリス領インド帝国）は、英国にとって「大いなる経済的利益」があると評価し、反面、「朝鮮・台湾・樺太ないし満州」は日本にとって経済的利益になっていないと主張した。中国・台湾・朝鮮に対し、より親密な関係を構築するべきと主張した。

石橋の小日本主義は植民地支配そのものの否定ではなかった。

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　今度、AIIBの総裁になったのが金立群（きんりつぐん）という前のアジア開発銀行の副総裁をやっていた男、国際的バンカーですよ。これが実は、去年の秋頃から日本にも来て根回しをしているんですよね。なんとか日本はAIIBに入ってくれないか、という要請ですね。

金立群

　ところが、【アメリカは日本と密接に連絡】を取っている。そのアメリカの分析によれば、AIIBの最終的な狙いは、アメリカが構築した戦後のブレトン・ウッズ体制に対する挑戦だ、と受け止めた。だからこれには乗れない。絶対に入らない。日本もあんた、万が一にも入るんじゃないだろうな、というふうに釘を刺されている。カナダもそうでしょ。だから、日・米・カナダは最後の最後まで入らなかった。…

　もちろん正しい。…

　あれにもし入ったら、得るものは何もないけれど日本が失うものは絶大なものがある。

　それで今度は、途中で揺さぶりをかけてきた。今年の３月中旬、イギリスの財務大臣を籠絡して、イギリスが入るといったらこれで世の中がひっくり返ったようにドドドッとドミノ倒しで、フランスからデンマークから、あれこれと入り出した。…けれども日本は動揺しなかったんですね。【日本のマスコミだけは動揺していました】けどね。

　日本のマスコミ、動揺どころじゃない…もう入れ一辺倒です…異常ですよ、あれは。』

動揺したマスコミの事例♥　「東洋経済の西村豪太」
↓
☆東洋経済　西村豪太　日米の孤立を演出､中国｢AIIB｣の高笑い

動揺した「東洋経済の西村豪太」の与太記事の例♥
↓
☆東洋経済　西村豪太　集団的自衛権より､靖国参拝のほうが危ない

『　中国はなぜ、AIIBに日本が入ってくれなきゃ困るかというのが、いちばんの問題なんですよ。

　資本金は１千億ドル、いまのところ９８６億ドルぐらいの見通ししか立ってない。

しかも６月２９日の署名式で５７カ国の参加表明国が集まって、フィリピン、デンマーク、マレーシアなど７カ国がサインしなかったんです。で、５０カ国になった。…

　そのうえ９月３日の北京の軍事パレードには、AIIB参加表明５７カ国のうち３０カ国しか出席しなかった。これも中国外交の失敗というべきでしょう。

　イギリスの当初の意気込みがすっかり失せてしまったのは、ドイツが４５億ドルを出資すると聞いたからで、主導権が取れないと分かったからですよ。とにかく、ドイツは中国に入れ込んでいる。しかし【そのドイツですら、G７のとき、安倍首相から囁かれた中国の内情を知って、「しまった」と臍（ほぞ）を噛んでいる】気配がある。

　しかも、これは国会決議がいるんですよ。出資するんですからね。そうすると、国会決議が通らない国がこれから出てきますね。

　二つ目の問題は、資本金がいくら集まろうが、銀行というのはこの資本金を使えないのです。

ならば貸す金はどうするかというと、それは今度は【AIIB、つまりアジアインフラ投資銀行が起債するボンド、つまり債券を発行する】わけですね。それを世界中の投資家が買って、そしてその低利で買わせた債券を転がして２％ないし３％で貸し付けるんですね。

この債券というか、【AIIBボンドを誰が買うのか？買いませんよ】。

ロシアの国債、誰が買ったか？ハゲタカファンドが買った。【２４％という高金利】ですからね。

【買ってすぐ売り抜けた】。

だから、アメリカのハゲタカファンドがいちばん儲けた。それで【最後はデフォルト（債務不履行）】でしょ。

　いまの国際金融情勢からいいますと、【中国の信用力がない】。【AIIBは審査方法が不透明】。融資条件が何も分かっていない、という銀行の債券を世界の投資家が買うとすれば、【高金利じゃないと買わない】ですよ。つまり、５％ないし５・５％ぐらいの金利をつければ買う。…

　貸す相手は発展途上国です…いま、【アジア開発銀行が貸している金利というのは２・２％から２・５％】なんです。中国がいま貸しているのは闇金融みたいなもので、あれ３％で貸しているんですよ。ユーロがギリシャに貸している金利は３・７５％。これもべらぼうなんですけどね。

　さて、中国は何％で貸してADBと競合できるか。

２・５％ぐらいですよ。一方で５・５％でおカネを借りて２・５％でカネを貸したら、【銀行として最初から破産する】んですよ。

これを切り抜けるにはどうすればいいか？日本が入ってくれなきゃ困るんです。日本が入ったら信用力が上がるから、そうしたら世界中の投資家がこのボンドを買ってくれる。日本は入ってくれない。これでもう、【スタートから挫折が見えている】。だからそれも非常に大きな問題ですね。

　それでだんだんと、習近平は客観的な認識ができてきた。これはやっぱり日本を抜きにしていつまでも敵対していると、中国としては面子を失うばかりか運営上も大変なことになると気がついたわけです。』

いかがでしょうか？

支那の置かれている現状が、ご理解いただけましたでしょうか♥

劣化が著しい東洋経済ですが、金融関係者の間では、すでに誰も読む人はいないと思われますが、デタラメもここまでくると、本当に哀れですね♥

ここで覚えておいて頂きたいのが「中国社会科学院」です。

さきほどの東洋経済の記者も関係していますね♥

中国社会科学院に関しては、こちらをご参照ください♥
↓
☆アメリカ人が気付きはじめたこと　～　宋文洲と machiko の知性

ところで、当初加盟国がその実態に気がつき、ドン引きし始めているにもかかわらず、なんとそのＡＩＩＢの債券を、無理やり買わされちゃう国家が判明しましたね♥

そう、これです♥
↓

☆ＡＩＩＢ債、無格付け発行＝設立当初、韓国引き受けか

そんな勇敢な国家に、支那の現状を正しく理解して頂くためにも、解説をしておきましょう♥

東洋経済も、これぐらい書ける記者をそろえておかないと、消えてなくなりますよ♥

蟻地獄に嵌り、必死にもがく支那、それが事実です♥

膨張し続ける支那の債務♥　もう、破壊的ですねｗ

画像はこちらからお借りいたしました♥　⇒　☆米国の首都からみた中国経済

詳しくはこちらから♥　⇒　☆中国の債務はGDP比282％、経済リスク高まる＝マッキンゼー

いよいよ支那が蟻地獄に、嵌り込みました♥

これ、実は、世界の常識です♥　こと金融の世界からすると、世界中寄ってたかって、支那に罠を仕掛けたんです♥

で、さらなる仕掛けの一つが、これです♥

画像はこちらの有名極左メディアから、お借りいたしました♥　⇒　☆人民元、来秋から「主要通貨」入り　ＩＭＦが採用決定

実は、このＳＤＲ採用って、「だから、それがどうしたの？」ってお話なんです♥

ごく稀に、「ＳＤＲ採用だから、人民元は価値が高くなるゾ」みたいな、とんでもない勘違いをされている人が、いるみたいなんですけれどもｗ

真逆、アベコベ、非常に無知な考え方ですね♥

画像はこちらから、お借りいたしました♥　⇒　☆中国人民元、香港オフショア市場で下落－中銀介入減少との観測

その理由は、実は非常に簡単なんです。

以前にも、ご説明してさせていただきましたが、

国家全体として見た場合に、外貨準備が異常に大きくて、支那には「ある弱点」が存在しています。

それは、「国家全体が他国通貨に依存して成り立っている」という、とても重大な欠点です♥

その他国通貨とは、もちろんアメリカ・ドルです♥

中国の対外資産負債残高とその構成（２０１４年末）

御覧のように、国家全体として見た場合に、支那は外貨準備が異常に大きいってことが、見てとれますね♥

詳しくはこちらをご参照♥
↓
☆キツネ狩り

ここで、外貨準備について、正しく理解しておく必要があります。

「支那の外貨準備が世界一だから、支那が世界一のお金持ち」って、とんでもない勘違いをされている、ごく少数の人が存在しています♥そういう無知が、判断を誤らせてしまうんです。

解説は、こちらの動画が分かりやすいと思いますので、御覧ください♥
↓
【明るい経済教室】中国外貨準備高の幻想、対外資産の官民ロンダリング統計[桜H27/10/9]

いかがでしょうか？

で、人民銀行が市中から買い取った外貨ですが、その外貨保有（つまり外貨準備）は為替変動のリスクを伴います。本来であれば・・・ですけれど♥

２００５年７月に、人民元が管理された変動相場制に移行して以来、人民元の為替相場はドル、ユーロ、円など主要通貨に対して大きく上昇しています。

ですので、外貨準備には、金利収入はあるにしてもかなり大きな為替差損が生じているはずなんです。

でも、支那の人民銀行のバランスシート上には、この為替差損は明示されていません♥

何故かと言いますと、外貨購入時の簿価で計上されているからなんです♥

つまり、為替の評価損が隠ぺいされているんです。

で、さらに別の角度から見てみますと、支那の現状がとんでもなく悲惨だということが理解できます♥

特に、世界一お金持ちな私たち日本と比較することで、よりハッキリしますよ♥

こちらもご参照♥
↓
☆国の借金１０００兆円♥

こちらが、私たちの日本と、そして嘘吐きの支那の、国家としてのバランスシートの比較です。

中国と日本の対外バランスシート比較、２０１４年末

詳しくは、こちらのレポートをご参照ください♥
↓
☆月刊資本市場2015年11月号　顕在化した中国のアキレス腱、外貨ひっ迫と人民元不安

ポイントだけ簡単に説明いたしますと、私たち日本の保有する外貨準備は、日銀や財務省が保有している外貨の総額で、その大半がかつての外貨介入によって取得されたもので、その源泉はすべてが過去の経常黒字にあります。

他方、支那の場合は、一部が過去の経常黒字からですが、大半が海外からの借入となります。

つまり、外貨での借金、その借り入れた外貨を人民銀行が元に交換しただけ、それがほとんどなんです♥

それは、次のことからも容易に理解できます。

私たちの日本は、国外に資産をたくさん持っていますが、その対外総資産額に対して、国内で保有する外貨準備は、たったの１６％でしかありません。

他方、支那の場合は、国外に持つ対外総資産に対して、外貨準備が５９％にもなります。

分かりやすく説明いたしますと、私たち日本の場合、外貨準備（約１．２６兆ドル）の６．２５倍の約７．９兆ドル（約９６０兆円）の資産を海外に保有していて、他方支那の場合は、外貨準備（約３．９兆ドル）の１．７倍の約６．６兆ドル（約８０５兆円）の資産を海外に保有している計算になります。

で、これは資産として保有している金額ですね♥借金、つまり負債も計算しなければいけませんね♥

借金を差し引きした後の対外純資産でみてみると、私たち日本の外貨準備（約１．２６兆ドル）は対外純資産の４１％ですから、借金を差し引きした後の対外純資産は約３．０７兆ドル（約３７４兆円）保有しています。

ところが、支那は、外貨準備（約３．９兆ドル）は対外純資産の２７０％にもなります。ですから、借金を差し引きした後の対外純資産は約１．４５兆ドル（約１７７兆円）しか保有していません。

これが、先ほどのバランスシートにある純資産の数値です。

お分かりでしょうか？私たちの日本は、現時点で支那の２倍以上の純資産を持っている世界一のお金持ちな国家なんです♥

そして、ここからが、嘘吐き支那のトンデモなところなんですが、そもそもの外貨準備が朴（パク）られちゃっているんです♥

「周知のように、３兆８４００億ドルあるとされる中国の外貨準備は空っぽ。虎の子のドルは、高級幹部や国有企業の経営者によって海外へあらかたが持ち出されている。
加えて無謀な海外投資、プロジェクトへの出資や外国企業の買収などで外貨準備が底をついた。
かろうじて保有する米国債券は、ドルと人民元交換の担保であり、全面的に引き揚げるわけにはいかない。だから中国はいま猛烈に外国の金融機関から外貨建てでカネを借り入れている。
対外プロジェクトにも支払い遅延が生じはじめ、海外で中国企業が展開する大型プロジェクトが資金不足で中断、挫折、撤退が相次いでいる。」

詳しくはこちらをご参照♥
↓
☆人民元が紙くずになると確信している中国の一般国民

そんな馬鹿なことが。。。って思われるかもしれませんが、これは世界の常識です♥

支那の外貨準備が朴（パク）られているというのは、公表されている統計数字からも、ハッキリと見えてきます。それは、支那からの資金の流出として表れてくるからです。

詳しくは、こちらのレポートをご参照ください♥
↓
☆世界をめぐる巨額な資金とその行方　ゆうちょ資産研レポート

ポイントだけご説明いたしますと、下図が２００８年の支那の国際収支の状況です。

２００８年の支那のモノ・サービスの流れを把握する経常収支は４２０６億ドル（約５１兆円）の黒字になっています。そして、おカネの流れを把握する資本収支が４０１億ドル（約５兆円）の黒字となっています。これらの残高が外貨準備の積み上がりによって反映されるのですが、その外貨準備は４７９５億ドル（約５８兆円）増（符号はマイナスで表記されます）となっています。これら３項目を合計すると、差し引きゼロになるはずですが、１８８億ドル（約２兆円）の流入超過が存在しています。把握しきれなかった部分が、誤差脱漏という項目に現れることになります。

で、２０１４年について、同じように見ていきますと・・・

２０１４年の支那のモノ・サービスの流れを把握する経常収支は２１９７億ドル（約２７兆円）の黒字で、２００８年と比べて半減しています。そして、おカネの流れを把握する資本収支が３８２億ドル（約４．５兆円）の黒字です。ところが、これらの残高となって表れるはずの外貨準備の積み上がりですが、その外貨準備は、たったの１１７８億ドル（約１４兆円）増（符号はマイナスで表記されます）しかありません。

お分かりいただけますでしょうか？

なんと１４０１億ドル（約１７兆円）もの流出超過となっているんです♥

そして、もっとトンデモなのが今年、２０１５年です。

数値は、年率換算されたものですが、同様に見てみますと、２０１５年の支那のモノ・サービスの流れを把握する経常収支は２９７２億ドル（約３６兆円）の黒字ですが、おカネの流れを把握する資本収支は一転して、なんと２５１２億ドル（約３１兆円）の赤字です。つまり、支那からおカネが大量に逃げているんです♥

さらに、外貨準備は取り崩され、１３４３億ドル（約１６兆円）の減少（符号はプラスで表記されます）です。

把握しきれなかった部分の誤差脱漏という項目をみても、１８０３億ドル（約２２兆円）となっていますね♥もはや、「誤差」どころの話ではありませんｗｗｗ

その逃げたおカネの行き先が、アメリカなんです♥