早期原発再稼働 ～ 不安定な再生可能エネルギーは地産地消で。

早期原発再稼働　～　不安定な再生可能エネルギーは地産地消で。

2015-11-14 (Sat)

地産地消（ちさんちしょう）とは、地域生産・地域消費（ちいきせいさん・ちいきしょうひ）の略語で、地域で生産された様々な生産物や資源をその地域で消費することである。

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　再エネの可能性は、…【地産地消の可能性が大きく生かせるところで、チャンスが大】だと思われる。

今、地球上には、電気のない場所がたくさんある。

毎日、桶を担いで水を遠くまで汲みにいき、薪を集めて炊事をしている人たちが、特にアフリカやアジアにはたくさんいる。【そういう場所でこそ、太陽光の発電をすれば良い】。

　運の良いことに、アフリカやアジアの大半の国には、太陽光だけは十分にある。小規模でも太陽光発電が可能になれば、人々の生活は格段と快適になる。農業は機械化できるし、井戸から水を汲み上げられる。単純な工場も動かせる。潅漑も可能になるかもしれない。とにかく、昼間だけでも電気が通じることによって、今、できない多くのことが可能になるだろう。…

　ただ、こういう太陽光プロジェクトは有意義ではあるが、儲けが出ないから、投資の対象になりにくく、結局、開発援助の一環としてボチボチと進んでいるにすぎない。いずれにしても、水と電気、この２つが揃えば、人間の暮らしは向上する。途上国の太陽光による電化は、先進国が力を入れて応援すべきものの１つだろう。何億もの人々が、薪を燃やさずに調理をすれば、それは、二酸化炭素の排出を抑えることにもつながる。

　それと同じく再エネの活用は、産業国でも、農村地帯など小さなサークルで行うならば非常に有益だ。離島もしかり。そういう成功例なら、すでにいくつもある。【再エネ電気を遠くまで何百キロも運ぼうとしたり、また工業地区を抱える大都会での需要を賄おうと考えたりするから無理が出る】。しかし、地産地消で完結できるなら、これは大いに期待できるプロジェクトとなるだろう。

　電気が不足しようが、停電しようが、それに合わせて生活のほうも出力を絞れるならば、恐れるものは何も無い。自然と寄り添って質素に生きるのも、自由な選択の一つである。世の中にはお金よりも大切なものがあると思う人が、その信念に基づいて、清貧に暮らしていくには、しかし、大前提がある。【その清く貧しい人を守ってくれるしっかりとした国があるということ】だ。

　【国が産業も資本主義も投げ出して、自然の中で清貧にやっていこうとするなら、その国は、あっという間に外国資本に乗っ取られてしまい、志は貫けない】。

　ドイツも日本も、安い賃金で、安物を大量生産して生きていく国ではない。しっかりした国であろうとするなら、ハイテクで世界の競争に打ち勝っていかなければならない。今ある豊かさを保つためには、産業を疲弊させては大変なことになる。

　質素は個人の信条だ。しかし、【国家の方針とはなりえない】。…

　日本も、再エネは、それが可能なサークル内で進めていけばよい。しかし、【日本という産業国が、再エネだけでは生きていけないことは、しかと認識するべきだろう】。』

いかがでしょうか？

いまドイツが行っている「脱原発」を、日本も見習えって騒ぐこんなヒトが、ごく少数存在していますね♥
↓

このヒト等の理解するところでは、次のようになります。

原発は事故が怖いから、とにかく反対だ。

電気は不足していない、たくさん余っている。

だったら、すぐにクリーンな再生可能エネルギーに切り替えるべきだ。

太陽の光や風は、「タダ」なのだから、いずれは安価な電気で、市民全員が潤うことができる。

さらには、電力会社は独占的に巨大な利権を保持してきたが、これからは自由化し、広く市民がメリットを享受できるようになる。

このヒト等の原発に対する誤解については、こちらの書物が大変参考になります♥
↓
☆私たち日本人の知性が試されていること　～　小出裕章とその仲間たち

次に、電気があまっているという誤解ですが、電気はあまっていても何の役にも立たないんです。余剰電力を供給させれば、逆にさまざまな問題が生じます。電圧や周波数が変動してしまって、その結果、「電力の品質が低下する」からです♥

電力の品質低下は、とくに精密機械に計り知れない影響を与え、産業国家である私たちの日本にとって、大きなダメージを与えます。

日々、そういった電力の品質低下が起きないようにコントロール、つまり電力の受給をピッタリと合致させるように、供給サイドの電気の調整をしているのが電力会社です♥

東京電力さんのＨＰから

電力の受給を合致させることが、電力の品質向上に直結しているわけですから、電気はあまっていても何の役にも立たないんです♥

このヒト等が主張する「電気は足りている」という言葉は、そもそも電力の基本的なことを全く理解していないことから発せられている、ということなんです♥
↓

姜尚中（キョウショウチュウ　在日朝鮮人）については、こちらもご参照♥
↓
☆日本に同化することのない異文化の朝鮮人が、妙にマスコミで多用される理由

続いて、クリーンな再生可能エネルギーに対する無知に関してご説明いたします。

まず、再エネの電気は決定的に不安定なものです。お天気任せ、風任せです♥

いくら発電施設を増やそうとも、それは変わらないんです♥　大量蓄電池が開発されなければ、絶対に変わらないんです。

大量の蓄電ができない現在では、それどころか逆に、電力システム全体が、再エネの電気を増やせば増やすほど、非効率で不安定なもの、つまり「電力の品質低下」に繋がってしまいます。

さきほどもご説明いたしました通り、電力の受給をピッタリと合致させるようにコントロールすることが、もっとも重要なんですが、お天気任せ、風任せの再エネの電気を増やせば増やすほど、どんどん不安定になっていくのは、誰の目から見ても明らかですね♥

続いて、太陽の光や風は「タダ」なのだから、いずれは安価な電気が・・・っていう妄想について。

お天気任せ、風任せの再エネ発電。その性質から、絶対的に採算性が悪いんです♥

ですから、ドイツは再エネで作られた電気を、市場価格より高く、２０年間、優先的に、固定価格で、全量を買い取る制度を導入しました。

そして、その買い取りの費用は、電気代に乗せられるため、国民全員が負担するんです♥

ですから、「タダ」どころか、太陽の光や風による発電が増えるに従って、電気代は右肩上がりなんです♥

ドイツの一般家庭の月額電気料金とその内訳（※右肩上がりのドイツ一般家庭電気料金）

画像はこちらからお借りいたしました♥　⇒　☆「転換期を迎えたドイツの太陽光発電政策」

で、最後に巨大な利権について。

『初期投資をして、広大なメガソーラーを造れば、あとは、日が照ればお金が入る。ウィンドパークもしかり。できた電気は、２０年間、優先的に、固定価格で、全量を買い取ってもらえるし、その【買い取りの費用は、電気代に乗せられて、国民全員が負担してくれる】から、取りはぐれもない。』

これがドイツで起きている現象ですが、私たちの日本でも起きています。

『膨らむ再エネが貧困層直撃賦課金方式見直しをドイツ等で明らかになるFITの“不都合” - 朝野賢司（一橋大学特任講師）

固定価格買取制度（FIT）が、2012年7月から実施され3年が経過した。FITとは、再生可能エネルギー（以下再エネ）による電力供給を、20年間等の長期に「固定」した価格で、政府が電力会社に買い取りを義務づけるものだ。電気料金に加算される賦課金は、買取総額から、電力会社がFIT買い取りで免れることができる燃料費等の回避可能費用を減じて算出される。

長期エネルギー需給見通しで示された「2030年再エネ比率22～24%」となる場合、その年間買取総額は今年度1.8兆円から、30年には約2倍以上である3.7～4兆円に達する（図）。これほどの負担はドイツを除き、世界でも例がない規模である。

　買取総額から回避可能費用を減じて算定される賦課金は、電力消費量当たりの単価で今年度1.5円（標準世帯478円／月・世帯）、30年には2.6円～3円程度（同約800～900円）とされる。FIT法原案の国会審議で民主党政権は「0.5円（同150円）を超えない負担額」としていたが、今年度既にその3倍であり、30年には6倍に達することを意味する。

　買取期間は20年間等の長期に及ぶため、賦課金総額は50兆円を超える。国民一人あたり約40万円の「負債」であり、実質的には消費税が1%上がるのと同じで、「電力消費税」である。

　長期エネ需給見通しを受けて、現在、総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会（新エネ小委）では、負担と導入量のバランス等を論点として、FIT見直しの議論が始まっている。

賦課金方式の2つの問題点

　しかし、ここに加えるべき論点として、FITの費用を電気料金に加算して徴収する現行の賦課金方式の妥当性の検証が挙げられる。賦課金方式には、低所得者ほど負担が重いという逆進性の拡大と、温暖化対策としての逆行という2つの問題があり、費用負担の一般財源化を真剣に検討すべきである。

　まず、逆進性の拡大については、近年ドイツや豪州等で、定量的な研究が相次いで公表されている。

　例えばドイツでは現行FITを00年から実施した結果、再エネ比率は5％から25％（14年）に拡大した。一方で、家庭の電気料金は14セント（19円）／kWhから29セント（39円）／kWhと倍増しており、欧州で最も電気料金の高い国である。その主要因は賦課金の上昇であり、電気料金支出に占める割合は2割を超えている。

　こうした電気料金の急速な上昇を受けて、ラインヴェストファーレン研究所のフロンデル教授らは、家計調査をもとに逆進性が悪化していることを示した。一人当たり可処分所得の中央値の6割に満たない貧しい世帯において、電気料金支出が可処分所得に占める割合を調べると、06年で4.5%だったのが、14年6%、19年に最大7.1%と、他の家計支出を見直さなければならないレベルに上昇する。これに対して可処分所得が中央値の3倍までの豊かな世帯を含むと、06年1.2%、14年1.4%、19年でも1.9%と、前述の貧しい世帯に比べ遙かに小さくなる。

　このため、ドイツは「エネルギーヴェンデ（転換）」として、再エネ比率を30年に50%、50年に80%とする目標を掲げるが、逆進性を緩和するために、何らかの形で租税負担を導入することが不可避かつ急務になっている。

　このように書くと、電力多消費産業への賦課金減免措置を、家庭等の電気料金に「しわ寄せ」するドイツと、エネルギー特別会計で補填する我が国とで状況が異なるという反論もあろう。

　確かに、ドイツの年間減免総額は48億ユーロ（約6800億円）に達し、賦課金のうち減免の「しわ寄せ」分は実に22%に達している。他方、我が国の減免額は今年度456億円、30年においても1200億円程度と推計される。

　しかし、我が国でも30年に向けて賦課金自体は上昇が続くため、減免対象拡大の要求が高まることで、家庭等の電気料金への「しわ寄せ」の検討が不可避な状況にある。実際、財務省の財政制度等審議会では、我が国FITの非効率性を批判するとともに、拡大を続ける減免額に警鐘を鳴らしている。

　新エネ小委では、単に減免措置の原資を論点とするのではなく、広く現行の賦課金方式そのものの是非を検討するべきである。ドイツでは、11年以降の賦課金急騰時に、「しわ寄せによって賦課金が上昇した」といった、そもそも賦課金自体が莫大になったことを棚に上げた本末転倒な主張がなされた。安易な「しわ寄せ」は、FITの負担と導入のバランスという本質的な問題から目をそらさせ、結果的に分配問題を先鋭化させることを肝に銘じるべきだ。

　次に、温暖化対策としての逆行は、電気以外のエネルギー源を利用する場合には賦課金が課されないために発生する。賦課金が本来あった電力価格水準を歪め、非効率的なエネルギーの選択を促すからだ。

　一般的に、電力化率（＝最終エネルギー需要に占める電力の割合）が高まることは、温暖化対策として優れている。電力の供給側では、原子力・再エネ・高効率火力発電等の低炭素電源を増やす、あるいは高効率化によって、発電部門のCO2原単位が大幅に改善してきたし、需要側においても、ヒートポンプ等の高効率の技術を有するからだ。実際、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第5次評価報告書においても、CO2濃度を低く抑えるシナリオほど、電力化率が高くなる傾向にあることが示されている。

　現行の賦課金方式は、エネルギー間競争の公平性を歪めるのみならず、温暖化対策として重要な電力化率の向上にも支障をきたしているのである。

　長期エネルギー需給見通しを踏まえ、本年6月のサミットにおいて、安倍首相は温室効果ガス排出を30年までに13年比26%削減とする野心的な目標を示した。賦課金の高騰を通じた電気料金上昇によって、結果的に温暖化対策として逆行することがない制度設計が必要になっている。

租税負担への転換を検討すべき

　賦課金方式以外にどのような租税負担のあり方があるのだろうか。ドイツや豪州の先行研究では、電気料金の代わりに一般財源による補填、環境関連税制の減免、そして収入・資産が一定水準以下である貧困層への直接給付の3つが挙げられている。

　本来、FITで得られる再エネ拡大の便益は、電力需要家のみならず国民全体で得ていることを鑑みると、一般財源化を第一に検討すべきである。これにより、税の規律である簡素・中立・公平の原則に基づき、社会保障、教育、国防などとの比較において、FITの費用負担が妥当なのか、本当に維持・拡大すべきかといった議論が国会でなされるからである。

　また、一般財源化することにより、財務省や会計検査院、あるいは総務省の政策評価等の何らかの査定を受けることとなる。

　現在、FITの買取価格は国会同意人事に基づく有識者5名による調達価格等算定委員会が算定し、賦課金単価は当該年度の買取総額を事前に予測した上で定めている。この運用には恣意性はないものの、買取価格の妥当性の検証や、毎年度の賦課金収支の運用状況等、効率性と透明性の改善余地はある。租税負担であれば、第三者機関の査定が可能となる。

　ただし、公債残高800兆円を超える等の我が国の財政赤字の現状を踏まえると、現実的なセカンドベストとして、地球温暖化対策関係予算を見直して、ここからFIT買取原資を捻出することも検討対象になるだろう。

　実は、日本における地球温暖化対策関係予算の総額は既に年間2兆円を超えている。その内訳は、国の予算は8349億円、地方公共団体のそれは1兆1829億円（国庫支出等の特定財源を含めると1兆6500億円）に達する。問題は、税収と使途の実績が不明確なため、個別事業が政策目的に応じた費用対効果（例：CO21トンあたりの削減コスト）が得られているかの検証が不十分であることだ。

　総務省は今年3月、CO2排出削減の18事業、予算額1117億円に対する行政評価を行ってその有効性の低さを指摘したが、全体から見ればごく一部の検証にとどまる。

　中には、本来の目的は別なのだが、経緯上、温暖化対策に分類されてしまった事業もあるだろう。そのような政策は、本来の目的に照らして、その是非を厳格に問うことが第一だ。その上で、温暖化対策に寄与すると言うならば、費用対効果も検証すべきである。

　賦課金を電気料金に加算する現行方式は、電気料金の本来あるべき水準を歪めるため、ドイツ等でも租税負担の議論が始まっている。FIT後発国である我が国には、先発国の抱える悩みを学び、先取りして解決していく賢明さが求められる。』

以上は、こちらから♥
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☆膨らむ再エネが貧困層直撃賦課金方式見直しをドイツ等で明らかになるFITの“不都合” - 朝野賢司（一橋大学特任講師）

そして、一部の再エネで儲かる人がいて、投資するお金のない貧乏人にとって、再エネは電気代の値上がりをもたらしているんです。

画像はこちらからお借りいたしました♥　⇒　☆「脱原発」ドイツの失敗！料金上昇ツケは国民に・電気料金は２倍以上に！月９９００円→２０７１２円・ドイツは既に日本の１．４倍で選挙の争点に・孫正義らの自然エネルギーは詐欺・火力発電は大気汚染で病人と死人増加

では、一部の再エネで儲かる人って、具体的にはどんな人たちなんでしょう♥　

分かりやすく言えば、再エネに誘導しているヒトです。もちろん、安定的で大量の、それも高品質な電力を生み出す原子力発電を否定する脱原発を主張するヒトです＾＾

たとえば、脱原発を主張するこのヒト。

そう、コレです♥
↓

バカモノリュウイチ

このバカモノさんは、「電気」をまるで、自然界に存在する「空気」のように、当たり前に存在しているものだと「思い込んでいる」ようですね♥

ですから、「たかが電気」というような、ヘンテコな言葉が口から出てきます＾＾

「たかが電気」と口にしつつ・・・電気を使うｗ

その「たかが電気」を、安定供給するために、日々お仕事をしている人々を愚弄しつつ・・・電気を使うｗ

そう言えば、こんなバカモノともお知り合いのようで。。。

要するに、バカモノ繋がりなわけで。。。

で、私たちの日本の公安が認定するテロリスト集団の日本共産党も繋がっています♥

ご存知ですか？　私たちの日本は、「日本共産党」を「オウム真理教」と並ぶ危険なテロ集団として認定しているんですよ♥

詳しくはこちらから♥　⇒　☆公安調査庁ＨＰ

もちろん、民主党も繋がっているんです♥

さて、そのバカモノですが、あの「ハゲチョビン」と繋がっているんですよ♥

以下は、ご参考♥

自然エネルギー財団への疑問（その1）

テレビ東京の再エネ特措法批判

　テレビ東京のワールド・ビジネス・サテライトが昨年11月17日に放送した特集「国民負担2.7兆円の衝撃」はこれまでテレビ等では取り上げられることのなかった切り口で再エネの全量固定価格買取制度の経緯と現実を伝える内容だった。
　東日本大震災と福島原子力発電所事故を経験し、世論は、東京電力を筆頭とする既存電力事業者への不信感と反発に満ちていた。そこに再エネ事業の旗手として登場したのがソフトバンクの孫社長だ。再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度導入を訴える集会で、「私の顔を本当に見たくないのであればこの法案だけは通したほうが良い、という作戦で行こうと思います」と挨拶する菅元総理、それに呼応して「粘り倒して！この法案だけは絶対に通して欲しい！」と絶叫する孫社長。自民党や公明党も競うように再エネ事業者配慮の修正を主張し、こうして成立した再エネ特措法によって、導入からわずか2年で、認定された設備が全て稼働すれば1年間に消費者が負担する賦課金が2.7兆円と試算されるまでになった。孫社長の笑顔の裏に計算があったのか無かったのか、それは誰にも分からない。しかし計算であるか本能であるかは問わず、彼は知っているのだ。ゲームに勝つ方法を。マスコミ報道は物事を断片的にしか伝え得ない、と割り引いて見てもそう思う。

「野村證券が日経新聞を持つ」？

　実はいまから20年以上前、孫社長がとある企業の社内講演会で講演したことがあるそうだ。同社は当時、パソコンのパッケージソフトの流通、パソコン専門雑誌の出版、そしてデータネット事業を行っていた。主軸であるパッケージソフトの販売戦略について質問された彼は、「我々のビジネスモデルは野村證券が日経新聞を持っているようなもの」と答えたというのだ。要は自社が出版する15誌ものパソコン専門誌で大きく取り上げるソフトを大量に仕入れておけば、それは必ず売れる。「株の世界ではインサイダー取引としてお縄になるが、一般的な商いの世界では勉強熱心ということになる」というコメントに、ビジネスとはそういうものかと思いつつ共感は持てなかったため、そのやりとりを鮮明に覚えている、という方から伺った。
　彼一流のサービス精神で口が滑っただけかもしれないし、それから20年以上経ついまもそのやり方を踏襲しているかどうかはわからない。しかし、昨年秋公益財団法人自然エネルギー財団の方と議論した折に、このエピソードとの共通点を感じたのだ。
　自然エネルギー財団の会長は孫社長が務めており、同財団の方によれば「彼が私財を投じて設立した」そうだ。同財団は再エネ推進を訴え、全量固定価格買取制度について強い主張をしている。そして孫社長率いるソフトバンクグループのソフトバンクエナジーは再エネ事業者だ。この構図は「野村證券が日経新聞を持つ」というコメントを彷彿とさせる。

自然エネルギー財団の政策提案への疑問

　国民負担が莫大に膨みつつあることからこの制度の見直しが議論されている状況を受け、同財団は「自然エネルギーの持続的な普及に向けた政策提案2014」と題する提言書を発表している。しかしその内容には首を傾げざるをえない点が多い。

1）高すぎる買取価格への批判がない
　最大の問題は、バブルとまで言われるほどの認定量急増をもたらした、国際的に見て高すぎる買取価格設定について全く言及していないことだろう。電力中央研究所社会経済研究所朝野賢司主任研究員が繰り返し指摘されている通り注2）、ドイツ・イタリア・フランス等FIT導入諸国での太陽光発電買取価格は、日本の約半分である。太陽光発電モジュールは世界的に流通する商品であり、施工に係る人件費や土地代の差を越えて高い買取価格設定をする理由はどこにもない。事あるごとにドイツを範とせよと主張するのに、この価格差についてなんら言及がないのでは、その提案書が表題として掲げる「自然エネルギーの持続可能な普及」についてどう考えているのかと首を傾げたくもなる。

2）導入量が多ければ良いのか
　また、第1章「固定価格買取制度開始後の 2 年余りの成果」において、FITにより再生可能エネルギーの導入量が急増したことを述べ（提案書P4)、FITの再エネ普及策としての効果の高さを主張する。しかし導入量の多寡だけで再エネ普及策を評価することは議論をあまりに単純化している。重要なのはいかにコスト効果高く再エネを普及させるかであり、コストをいくらかけてもよいのであれば、RPSなど他の普及策でも導入量を増やすことは可能だ。FITでは、買取価格設定を適切に行えば導入量を適切にコントロールできると主張する向きもあるが、具体的に量をコントルールする手段を持たない政策であるため、各国は過剰に再エネが導入されないよう、上限を設定するなどの対策を講じ消費者負担の限度を見通せるようにしている。導入量が多いから政策として優れているという論は、再エネの導入を目的化したものであり、再エネ事業者からの目線に偏りすぎであろう。

　あまりに疑問を感じる点が多いので長くなりすぎた。2回に分けて論じることとする。

以上はこちらから♥
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☆自然エネルギー財団への疑問（その1）