消費需要に合わせて産出するからこそ、その価値が生まれる！　～　これ、経済学の基本ですが（笑）

2021-07-26 (Mon)

本日のキーワード　：　押し売り、太陽光発電、脱炭素

押し売り（おしうり）とは、買う意志のない者に対して無理矢理に売りつけること。

相手に買う意思がないのに、無理矢理売りつける行為は刑法第223条の強要罪に該当する。

昭和30年代には、主婦が一人でいる時間を見計らって玄関に上がり込み、粗悪なゴムひもや縫針などを法外な値段で売りつけることがしばしば存在した。「昨日刑務所から出所したばかりで、これからは正業で生きていく身だ。そんな気持ちを踏みにじる気か？」と恫喝するのがお決まりであった。当時は電話機の無い家庭も多く、助けを求めることは困難であった。

現在、各地方自治体の迷惑防止条例では「売買等の申込みを拒まれても、物品を展示したり座り込む等をしてその場から立ち去らないこと」を押し売りと定義して、刑事罰を規定している。

転じて、マスメディアなどがその気のない者達に特定のイデオロギーを押し付けようとしているのが見え見えなときに、「感動の押し売り」「同情の押し売り」など、批判的な言葉として使用されることがある。

☆人工説隠蔽のコロナと嘘だらけの脱炭素はよく似ている

本日の書物　：　『「脱炭素」は嘘だらけ』　杉山大志　産経新聞出版

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【小泉進次郎】環境相は【太陽光発電の設置の義務化を仄めかしている】が、それを行えば、【国民は疲弊】し、【産業は高コスト】になり、【日本経済は弱体化】する。

　「太陽光発電は今や日本でも火力発電より安くなっている」という意見があるが、【これは誤り】であり、【実際はかなり高い】。「コロナ禍後の経済回復において日本は再生可能エネルギーの導入を拡大すべきだ」という意見があるが、【これは電気料金の上昇を招き、経済回復を遅らせる】ので、【誤りである】。…

　再生可能エネルギー推進論者は「再生可能エネルギーは、今や他の発電方式より安い」ということをよく言うが、【ここではその真偽を明らかにする】（以下は公開されたデータに基づいて、本質を変えない範囲で可能な限り単純化している）。

　【再生可能エネルギー全量買取制度】の下で【日本の太陽光発電の入札価格】は、2020 年 1 月には【「 10.99 円／kWh から 13.00 円／kWh の間」】だった。

　ただし【入札の対象】となっているのは【 250 kWh 以上】という【大型の事業用太陽光発電のみ】である。【小型の太陽光発電には、もっと高い買取価格が設定】されていて、【 10 kWh 未満】であれば【 21 円／kWh 】だ。

〇被災前後の比較（空中写真）
地理院地図の２画面表示機能を使い、災害前後の状況が確認できます。

【重ねて比較】静岡県熱海市伊豆山周辺（2017年と2021年7月6日）

　【風力発電は、太陽光発電より全般的に高価】で、「【陸上風力で 16 円／kWh 】プラス税、【浮体式洋上風力では 36 円／kWh 】プラス税」となっている。

　さて、以上の価格を【石炭火力発電と比較】してみよう。石炭火力発電のコストは、【燃料費が 5.5 円／kWh 】であり、建設費・運転維持費を足すと、「【合計すると 9.3 円が／kWh 】」と政府は試算している。

　一見すると、大型の太陽光発電と石炭火力発電のコストは互角になったように見える。実際、そのような意見もよく見かける。【だがこれは初歩的な間違いである】。

　【同じ「kWh （キロワットアワー）」、つまり発電電力量でも、両者の意味は全く違う】のだ。【太陽光発電】は、電力を消費したい人がいようがいまいが、【太陽が照った時だけ】に発電する。これに対して、【石炭火力発電】は、電力を消費したい人がいるときに、【必要なだけ】の発電をする。

　一見、【同じ価格であっても、火力発電は「買いたい価格」であるのに対して、太陽光発電は「押し売り価格」であって、意味が違う】。

　【電気】は、【消費に合わせて発電するからこそ価値がある】のだ。

　家庭の照明について考えよう。【電気の価値】は、【スイッチを入れた時】に【きちんと照明がつかこと】にある。なぜ【石炭火力発電ではこれが可能】か。スイッチを入れると、それで電線に電流が流れ、【それに応じて発電所で石炭ボイラーへの投入が増えて、追加分が発電される】ようになっている。じつに巧妙な仕かけである。

　これに対して、【太陽光発電だけだと、たまたま日光が出た時だけ電気が送られる】ので、【スイッチを入れても、太陽が照っていないと照明はつかない】。これでは【不便極まりない】。【そんな電気にお金を払いたくはない】。

　もちろん、【これでは使い物にならない】から、【太陽が照っていないときのため】に備えて、【石炭火力などの他の発電所を作っておく必要がある】。これが現実に起きていることだ。』

弱肉強食のオルガルヒの世界

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、義務教育期間中にお勉強が出来なかった、あるいは、その後の高校・大学でも何ら学ぶことがなかった、さらには、社会人になっても何ひとつ正しい知識を得られない、そのような自分のアタマでモノゴトを考えることができない方々（とくに “ド文系や体育会系” ）が、昨今流行りの「グリーン・バブル」に騙され踊らされてしまう現象に警鐘を鳴らす書物で、『脱炭素』という非常に馬鹿々々しい「作り話（フィクション）」について、何がどう間違っているのかを、文字中心に書かれていることで、モノゴトを知らない “ド文系や体育会系” な方々でさえも簡単に理解できるレベルに分かりやすく解説されている良書になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　607,577（607,353）÷33,898,168（33,872,429）＝0.0179・・・（0.0179）　「1.79％（1.79％）」

イタリア　：　127,808（127,788）÷4,273,693（4,272,163）＝0.0299・・・（0.0299）　「2.99％（2.99％）」

日本　：　14,923（14,905）÷824,975（822,589）＝0.0180・・・（0.0181）　「1.80％（1.81％）」

☆【日本語訳】　U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet ： Activity at the Wuhan Institute of Virology 　（米国務省　/　ファクトシート：武漢ウイルス研究所での活動）

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

この「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉に「オリガルヒ（oligarch）」というものがあります。現代のロシアに見られるもの（ロシアに限ったものではありませんがｗ）ですが、いまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたもので、その理解を一層深めるために、次の論文を参照しながら考えているところとなります。

☆『ウクライナ政変とオリガルヒの動き』服部倫卓

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　3　ウクライナ危機におけるオリガルヒの暗躍

（3）　ドンバス紛争

　・・・さて、それでは、長年にわたりこの地域の盟主の座に君臨してきた SCM 財閥のリナト・アフメトフは、ドンバス紛争にどのようにかかわっているのか？ 2014 年 4 ～ 5 月頃に盛んに取り沙汰されたのは、アフメトフがドンバスの分離主義運動に物質的支援を提供しているのではないかという疑惑だった。それを裏付けるかのように、4 月の上旬に、アフメトフが子分格のミコラ・レフチェンコを伴って、ドネツィクの路上で分離派と接触している動画がマスコミに流出し、物議を醸したりした。

リナット・アクメトフ

　結論から言えば、筆者はアフメトフが本気でドンバス分離主義に肩入れする意図はなかったと見る。ただ、彼は不明朗な手段で資産を築き上げてきただけに、ユーロマイダン革命後に成立した政権に財産を没収されるのではないかという恐怖感があった（実際、2004 年のオレンジ革命後に、ティモシェンコ首相の主導で、クリヴィーリフ製鉄所の民営化が無効とされ、アフメトフとヴィクトル・ピンチュークが同社を没収されてしまったという前例もある）。そこで、アフメトフとしては、ドンバスの分離主義カードをちらつかせることで、キエフから身の安全と資産保全の保証を取り付け、できることならウクライナの連邦化やドンバスの自治共和国化を実現して、これまで以上に磐石の王国をドンバスに築こうとした、といったところではないか。ところが、ロシアが予想以上に露骨に介入したことなどから、分離主義運動は制御不能となり、そうなるともうアフメトフには成す術がなかった、ということだろう。

ユーリヤ・ティモシェンコ

　アフメトフの本業である鉄鋼業の特性を考えただけでも、同氏が本気でドンバスの分離独立や、ロシアへの編入を望むはずがないことが、容易に理解できる。まず、後進的なウクライナの鉄鋼業にとって、最大の比較優位は、国内に鉄鉱石の資源があり、それが安く手に入ることである。アフメトフの SCM （その鉄鋼グループのメトインヴェスト）は、インフレツィ、北、南、クリヴィーリフ、中央といった複数の鉄鉱石コンビナートを保有しているが、その所在地はすべてドニプロペトロウシク州クリヴィーリフである。一方、4 箇所の製鉄所が、ドネツィク州に立地している。ドネツィク州とルハンシク州だけがウクライナから分離した場合、当然ウクライナ本体との取引関係は途絶するだろうから、鉄鉱石鉱山と製鉄所が泣き別れとなり、これは SCM にとって破局的である。かと言って、コロモイシキー知事が睨みをきかすドニプロペトロウシク州を分離主義運動に巻き込むことは、難しいだろう。ドニプロペトロウシク州の中でもクリヴィーリフはかなり西寄りの、ドニエプル右岸にあり、ここまで攻め込むのはかなりのおおごとである。また、ウクライナの鉄鋼業の特徴は、輸出比率が 7 ～ 8 割と極端に高いことである。もしもドンバスが非承認国家になったり、ロシアに編入されたりしたら、欧米からの経済制裁を食らうだろうし、そんな犯罪地帯の鉄は誰も買ってくれないだろう。さらに言えば、ロシア側の鉄鋼業はウクライナよりも多少なりともレベルが高いが、そのロシア鉄鋼業界は現在不景気と資産リストラの真っ最中であり、ドンバスの鉄鋼業は確実に継子扱いされるはずだ。

イーホル・ヴァレリヨヴィチ・コロモイスキー

　アフメトフは 5 月 19 日に緊急声明を発表し、ドンバスの分離主義運動とは一線を画す立場を明確にする一方、中央政府がドンバスを分離主義と一括りにしてそれに武力を行使することにも反対した。そして、ストライキを実施してそうした立場を明確にしようと自社の社員に呼びかけるという、経営者としては異例の行為に出た。また、正午にドンバスのすべての職場において、平和に賛成し流血に反対するサイレンを鳴らそう、自動車のドライバーもクラクションを鳴らしてほしい、とも呼びかけた。しかし、現実には住民の反応は鈍く、抗議集会に集まったのは動員された身内の 400 人程度で、街では数十台の車がクラクションを鳴らしただけだったという。オリガルヒへの嫌悪感はドネツィク州においてもかなり強いことが社会調査によっても裏付けられており、アフメトフの大衆動員力にはかなり疑問符が付きそうである。

　鉄鋼業を基盤に、ドンバスの盟主として長らく君臨してきたアフメトフは、今般の紛争の結果として、3 つの脅威に直面することになったと言える。第 1 に、戦闘によるアセットの物理的な破壊と、生産連関の解体である。第 2 に、ドンバスの一定地域を実効支配している 2 つの自称人民共和国によって、資産が国有化される危険性である（ただし、人民共和国側にしても、稼いでくれる産業は必要であり、何らかの妥協が成立する可能性はある）。第 3 に、コロモイシキーによって資産を奪われるという悪夢である。コロモイシキーは、アフメトフの資産を念頭に置いて、「分離主義の支持者の資産は国が没収すべきだ」といった発言を繰り返し、然る後に自らが取得することに意欲を見せた。しかし、2015 年 3 月にはそのコロモイシキー知事も解任され、状況が再び大きく変わることとなった。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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