「スターリン」と「ヒトラー」の決定的な違い

2020-07-01 (Wed)

本日のキーワード　：　粛清

粛清（しゅくせい）とは、原義では「厳しく取り締まって、不純・不正なものを除き、整え清めること」、または「不正者・反対者などを厳しく取り締まること」。政治的には、政党や政治結社において、理論上あるいは政策上の対立を、一方が他方を組織から排除、追放して政治的に抹殺し組織の純化をはかること。英語ではパージ（英: purge）、フランス語ではエピュラシオン（仏: épuration）、ロシア語ではチーストカ（露: чистка）と呼ばれる。

本日の書物　：　『政治無知が日本を滅ぼす』　小室直樹　ビジネス社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　何（いず）れにせよ、【スターリン】の其れが彼の【トレードマーク】になった程の【粛清に次ぐ粛清】に因（よ）って始めて、ソ連の政治は安定する事が出来た。

　此の事が持つ大きな意義に付いては、後に論ずる処であるが、其れにしても、【失った処もまた多大であった】。

ヨシフ・スターリン

　是れに対し、【ヒットラーは、殆（ほとん）ど粛清しなかった】。また、其の僅かな粛清に於いてすら、【失った所のものは、全く、或いは、殆どなかった】と言って良い。

アドルフ・ヒトラー　1936年

　【スターリンの同僚達の殆ど】は、【次々と姿を消して行った】が、【ヒットラーの場合】、彼の「戦友」「同志」と呼ばれる人物で、直接手を下して彼に殺された者と言えば、突撃隊長【エルンスト・レーム】大尉。【是れだけしかいない】。【軍人に至っては、一人もいなかった】のであった。…

　ヒットラーと将軍達の確執は史上に名高いところである。

　ヒットラー自身、余りの事に、「私が、度々病気をするのは、将軍達が原因だ」と言った程であったが、【彼に殺された将軍は一人もいない】。…【威嚇こそすれ、本当に射殺した事は一度もない】。

　此の点、【何かと言うと直ぐ、人を銃殺するスターリンとは違う】わけだ。

　勿論、総統暗殺の陰謀に加担した場合、是れは別だ。

　【スターリン流の「粛清」】とは、【全く別の範疇に属する事】で、【何処の国でも立派に、普通の刑事犯になる】。

　【独裁者】が、何時も決まって、【最も手を焼くのが軍隊】だ。

　是れは何も、軍隊が特に強力な武力を持っていると言う、唯それだけの理由に因るのではない。

　【軍隊】は、【其の本質上、国家に属し、政府（其れが如何なる形を採ろうとも）に属するものではない】からである。此の点、【警察とは、根本的に意味を異にする】。

　【警察】は、【仮令（たとえ）どれほど強力な武力を持とうとも、時の政府に隷属する】。

　これが、本質的特性である。

　其の証拠に、中南米やアフリカやら東南アジアやら、発展途上国に於いては、【軍隊のクーデター、是れは日常茶飯事】だ。

　しかし、【警察のクーデター、是れは聞いた事がない】だろう。

　また、【軍隊のシヴィリアン・コントロール、是れは大問題】だ。

　しかし、【警察のシヴィリアン・コントロール。こんな話も聞いた事がない】だろう。

　【当たり前】だ。【そう言う概念が有り得ない】のだ。』

「ミクロ経済学」と「マクロ経済学」の決定的な違い

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、普段から政治に無関心でいるために『政治音痴』な日本国民の方々と、その職務として政治に関心を持っているにもかかわらず、何故か『政治音痴』な「朝日新聞グループ」に代表される日本のメディア関係者と、さらには、それを生業（なりわい）としているにもかかわらず、どうしようもなく『政治音痴』な政治家におすすめの良書で、『政治』というものが何か、がキチンと基本的なところから理解できる書物になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　125,803（125,539）÷2,548,996（2,510,281）＝0.0493・・・（0.0500）　「4.93％（5.00％）」

イタリア　：　34,738（34,716）÷240,310（240,136）＝0.1445・・・（0.1445）　「14.45％（14.45％）」

日本　：　972（971）÷18,367（18,268）＝0.0529・・・（0.0531）　「5.29％（5.31％）」

うん、知ってる。日本が最初からやっていること ■新型コロナ対策、感染者との接触追跡が最も重要＝ＷＨＯ事務局長 https://t.co/pyX8AhvTfL
— 渡邉哲也 (@daitojimari) June 29, 2020

BBCがまとめたG7の「人口10万人あたりの死者数の比較」と「超過死亡率（コロナ感染で死者がどの程度増えたか）での死者数の比較」です。当初からクルーズ船など難しい対応を迫られた日本はいずれも圧倒的に少ない結果になりました。 pic.twitter.com/rHepTnW0Hu
— 雨雲 (@xAegvg0JipIY0hD) June 29, 2020

遂に武漢の近郊まで！6時間前の映像？豪雨だけが甚大な被害を齎しているのでなく、三峡ダムが決壊を恐れて放水しているからだろう。なぜその可能性すら日本のメディアは伝えない？特派員も支局も中国共産党の言いなりとは情けない。そもそも封鎖解除直後に誰も武漢のウイルス研究所を取材していない。 https://t.co/a536bSQeTi
— 西村幸祐 (@kohyu1952) June 29, 2020

いいねを禁止って。やはり、大国における穏健な独裁はあり得ません。穏健な独裁は小中規模の国にのみ可能です。大国では歯止めがないので、独裁は段々狂って行って、完全に狂人が率いる恐怖体制になります。だから、独裁大国との共存は不可能で、どこか必ず衝突は起きます。https://t.co/Mz9aqeJhxm
— グレンコ　アンドリー (@Gurenko_Andrii) June 29, 2020

中国・習主席と李首相の権力闘争勃発！？　経済政策で確執表面化…　識者「このままでは悪化の一途」 https://t.co/YpWTiZUBnZ @zakdeskから
— 石平太郎 (@liyonyon) June 29, 2020

我が国は米国や欧州と同じように中国の国家安全法の香港導入を厳しく批判すべきだ。中国との関係を損ないたくないとの思いがあるのだろうが、それが結局中国に舐められる原因となる。物事の良し悪しをきちんと表明できない国は国際社会で尊敬されることも頼りにされることもない。むしろ軽蔑される。
— 田母神俊雄 (@toshio_tamogami) June 29, 2020

【香港】山尾しおり議員が署名呼びかけ「世界と連帯し、基本的人権の尊重と法の支配という普遍の価値を守ろう」https://t.co/fCSlpdpNvg
— Share News Japan (@sharenewsjapan1) May 27, 2020

　

さて、ここからは昨日の続きになりますが、１９３０年代の世界的な大恐慌は、大東亜戦争を引き起こす遠因でもあったわけですが、ケインズが登場（「ケインズ革命」）することにより、それまでの経済学に大きな変革がもたらされました。

ジョン・メイナード・ケインズ 1933年

「ミクロ経済学（Microeconomics）」という言葉がありますが、「ケインズ革命」以前の経済学、すなわち「古典派経済学」と呼ばれる学問の研究対象は、家計（消費者）、企業（生産者）、市場といった経済主体の最小単位を想定し分析するもので、一つひとつの商品の需要や供給を考え、主に希少資源の最適な配分に関する研究をする学問で、アダム・スミスが起源とされています。

一方、「マクロ経済学（macroeconomics）」という言葉がありますが、国民全体の需要や供給から考えるもの、つまり、個別の経済活動を集計した一国経済全体を扱うものであり、生産物(財・サービス)市場、貨幣(資本・債券)市場、労働市場を分析対象とし、未曽有の世界的な大恐慌を目の前にしている中で、“純粋科学としての理論を具体的な政策にどう応用していくのか”という「エンジニア的視点」が要求されていたという時代背景もあって、「不況の克服」という政策目標を意識して成立した学問で、ケインズが起源となります（→☆マルクスの理論すら理解できないなら、ケインズの理論は到底理解はできません）。

この「ケインズ革命」によって、ケインジアン（ケインズ学派）らは、資本主義の問題点である「不況や失業の克服」を図り、ソ連の社会主義理論に対抗する、「実践的な資本主義の経済理論」としてアカデミズムの世界での研究だけではなく、「エンジニア」として役割を期待されて、アカデミズムの場を離れて、次々と国政の要職に就くようになります。

ところが、そんなケインジアン（ケインズ学派）らも、１９８０年代には、お役御免という状況となり、それに代わって、「ネオ・リベラリズム（neo - liberalism）」と呼ばれる思想・概念が盛んに唱えられることになりますが、アメリカのロナルド・レーガン大統領（１９８１年就任）、イギリスのマーガレット・サッチャー首相（１９７９年就任）や、我が国の中曽根康弘首相（１９８２年就任）が、率先して政策に反映させている時代でした（→☆ネオ・リベラリズムとリバタリアンと緊縮主義）。

その「ネオ・リベラリズム（neo - liberalism）」の源流の一つが、経済学界の中の「オーストリア学派」と呼ばれる人たちで、カール・メンガーを始祖とする同派のいくつかの世代の中のでも、フリードリヒ・ハイエクらによって代表される世代の人たちであったということは、すでに書かせて頂いた通りです（→☆むしろ日本の財務省こそ、清算してしまえば良いのでは？）。

その「ネオ・リベラリズム（neo - liberalism）」には、もう一つの有力な源流があるのですが、それが「マクロ経済学」における「新しい古典派経済学（New classical economics）」の母体となる「シカゴ学派」で、事実上の創始者となるのが、ミルトン・フリードマンとジョージ・スティグラーになります。

ミルトン・フリードマン

ジョージ・ジョセフ・スティグラー

実は、この「シカゴ学派」のミルトン・フリードマンが、“ケインズ的マクロ経済学”に対する「反革命」を起こすことになり、その結果、ケインジアン（ケインズ学派）らが、１９８０年代に、お役御免という状況となったんです。

そもそも、「ケインズ理論」の大前提は、「クラウディング・アウト（crowding out）」があれば、「セイの法則」が成立し、「市場に出した品物はみんな売れる」、「供給すれば売れる（Demand on supply !）」こととなり、他方、「有効需要の原理」は成立しない、というものでした。この「クラウディング・アウト（閉め出し）」を研究したのが古典派経済学で、ケインジアン（ケインズ学派）は「クラウディング・アウト（閉め出し）」そのものを無視し、供給の側には何ら問題がないという前提で、もっぱら、需要側の問題についての理論を構築していました（→☆注目を集める、朝鮮半島のあの二人の“秘密の関係”）。

ところが、第一次オイル・ショック（１９７３年～１９７５年）によって引き起こされた不況期に、ケインズ的政策では失業率が低下せず、高インフレと経済停滞が同時に起こる「スタグフレーション」をもたらす結果となってしまったわけです（→☆ネオ・クラシカルとニュー・クラシカルとケインズ経済学）。

さて、それでは何故、ケインズ的政策は失敗したのでしょうか？