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    「ドイツに支配されているヨーロッパ」から独立したイギリス

    brexit チョウ

    欧州連合からのイギリス脱退(英: Withdrawal of the United Kingdom from the European Union)、通称・俗称としてブレグジット(イギリス英語: Brexit、Britainとexitを合わせたかばん語)とは、イギリスが欧州連合から脱退することである。










    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    それでは、この書物を見ていきましょう!




    『 私は、2015年に出版した自著『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』〔文春新書〕の中で、【英国のEU離脱〔Brexit〕を予言】していたそうです。

    詳しくはこちらをご参照❤

    エマニュエル・トッド  「ドイツ帝国」が世界を破滅させる 日本人への警告

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    「いつかイギリスはEUから去ると思いますか」

    という質問に対して、

    「もちろん!」

    と答えていたのですが、私自身すっかり忘れていました。…

     これまで私は、【ソビエト連邦の崩壊】【ユーロの瓦解】、あるいは【アラブの春】といった歴史的な帰結に関して【予言的な発言】をしてきましたが、それら歴史人口学者として客観的な指標を元に理性的な判断をした結論を述べたものです。…

    ポイント 23

     【ヨーロッパを一つに束ねようとするEUの試み】は、いまや【失敗であることが明らか】になっています。

    Brexit-Image.jpg

    ところが、【誰もそれに対して「ノー」と立ち上がろうとしない】。宿命的で仕方がないものだという諦めに近い雰囲気があります。なぜかと言うと、【フランスもスペインもイタリアも】、現在は【独立国としての誇りを十分に持っていない】からです。

    女性 ポイント ひとつ

     一方【イギリス】【「ドイツに支配されているヨーロッパ」に対して立ち上がった】のです。…

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     【イギリス人】は、【自分たちのナショナル・アイデンティティに疑いを抱いていません】

    女性 ポイント これ

    その点、【日本人のアイデンティティ意識にも通じるもの】があります。【日本人にとっては、自分たちが「日本人であること」は自明】でしょう。ただ【そのような感覚は大陸のヨーロッパ諸国では必ずしも一般的とは言えない】のです。

    女性 ポイント ひとつ

    また、イギリス日本と同じように島国であり、独立にこだわっています

     【イギリスがEUを離脱した第一の動機】は、移民問題ではなく【英国議会の主権回復だった】ことが出口調査の結果から明らかになっています。

    Brexit 22

    すなわち、EU本部が置かれて【官僚が跋扈(ばっこ)しているブリュッセル】、あるいはEUの支配的リーダーとなっているアンゲラ・メルケル首相率いる【ドイツからの独立だった】のです。』

    日の丸

    いかがでしょうか?

    今回ご紹介させていただく書物は、2016年に出版された、左翼・フランス人の著者による書物ですが、日本だけに存在している「左翼リベラル」(⇒世間一般に言われるところの、いわゆる、「パヨク」)の奇妙な論理とは違って非常に参考になる見識が書かれている良書です。

    読書 女性 24

    昨日までのところで書かれていました、著者のお考えをまとめてみますと、「国境と国家の無意味化」促す、別の言い方で、「先進諸国のあり方が一致していくという暗黙のモデル」が、「経済と社会のグローバル化という展望の根底」あったこれ「グローバリスト」と呼ばれる連中の描く「世界のあり方」であったわけです。

    そして、その「グローバル化」を、そもそも推進してきたのがアングロ・アメリカン、すなわちイギリスとアメリカだったわけですが、「グローバル化」に抵抗し、それを押し戻そうと、まるで反転するかのような動きを見せて、「ネイション(国民)としての自らの再構築を希求」しているのが、紛れもなく現在のイギリスとアメリカであること、ここが非常に重要であるということになります。

    ポイント 32

    本書の中で著者がわかりやすく時代区分を提示されているのですが、それによると、「第一局面は、1950年から1980年までの経済成長期」で、「この期間にヨーロッパと日本はアメリカに追いつき」「消費社会が到来した時代」とされています。

    私たちの日本では、「銀座のユダヤ人」と自称した藤田田が、日本マクドナルドの1号店をオープンしたのが1971年のことでした。

    日本マクドナルド1号店

    ユダヤの商法―世界経済を動かす 

    以下は、Wikipediaからの抜粋です。

    「 藤田 田(ふじた でん、1926年(大正15年)3月13日 - 2004年(平成16年)4月21日)は、日本の実業家。大阪府大阪市東淀川区(現・淀川区)生まれ。輸入雑貨販売店「藤田商店」「日本マクドナルド」「日本トイザらス」創業者

     母親キリスト教徒だった事から、「口」に「十字架」でよい言葉を語るようにという意味で「田」という名前になったとされている。本人はクリスチャンではなく「銀座のユダヤ人」を自称した。

     在学時に経験した通訳のアルバイトでユダヤ人米兵の自由な生き方に触れて感動し、東大在学中の1950年(昭和25年)に輸入雑貨販売店「藤田商店」を設立

     その後、1971年(昭和46年)に日本マクドナルド、1989年(平成元年)に日本トイザらス(アメリカのおもちゃ専門チェーントイザらスの日本法人)、1991年(平成3年)に日本ブロックバスター(アメリカのレンタルビデオチェーン「ブロックバスター」の日本法人)を展開。また、世界一のネクタイ・スカーフ製造販売会社である英国タイラック社と提携し、日本タイラック創業する。

     藤田商店の稼ぎ頭であったマクドナルドの経営においては、日本全国で「価格破壊」を引き起こすなど、経済感覚、会社経営に長けたカリスマ的人物であったが、晩年は日本マクドナルドの業績が迷走するなどそれらに翳りが見えた。

     2000年(平成12年)2月からは「平日半額セール」などの新戦略を展開。デフレ下でも業績を伸ばし、2001(平成13)年7月26日にはジャスダック市場に上場を果たした。日本マクドナルドは「デフレ時代の勝ち組」、社長の藤田は「ハンバーガー王」を謳われた。しかし「インフレが来る」と半額セールの打ち切りで客数が減り再び値下げするなど価格政策が迷走したことで経営が悪化したことやBSEの影響により客離れを引き起こし、同2001年(平成13年)に創業以来初の赤字に転落。2002年(平成14年)7月、日本マクドナルドの不振や自らの体調不良などにより社長を辞任。2002年3月、会長兼CEOに就任。2002(平成14)年12月期連結決算で創業以来の最終赤字になったことから、2003年3月28日の株式総会後、会長を退任した。」


    その第一局面(1950年から1980年)の時代は、「左翼ユダヤ人」らを粛清したスターリンが指導して以来の社会主義国家・ソ連と、それに対するアンチ・スターリンアンチ・ソ連である米英特にアメリカの「左翼ユダヤ教徒」らとの勢力争いの時代でした。

    現在も継続中である朝鮮戦争(1950年~)も、その勢力争いを示すものです。

    ベトナム戦争(1955年~1975年)も、同じくその勢力争いを示すものです。

    1950年代に、アメリカを中心とした西側諸国「赤狩り(Red Scare)」と呼ばれる、「左翼ユダヤ人」らを粛清したスターリンが指導して以来の社会主義国家・ソ連繋がる共産党員およびそのシンパ「公職追放」が行われます。私たちの日本では、「レッドパージ(red purge)」という言い方が一般的です。

    「赤狩り」の舞台の中心となったのが、アメリカ下院非米活動委員会で、そのメンバーの中に、1953年アイゼンハワー政権の副大統領となるリチャード・ニクソンがいました。

    アイゼンハワーと大統領就任式典に臨むニクソン
    アイゼンハワーと大統領就任式典に臨むニクソン

    そして、この「赤狩り」で忘れてはならないのが、ユダヤ系アメリカ人判事の息子で、熱烈な反共主義者として有名検察官であり、のちに弁護士として腕を振るうことになるロイ・マーカス・コーンです。

    ロイ・マーカス・コーン
    ロイ・マーカス・コーン

    ちなみに、このロイ・マーカス・コーンが、リチャード・ニクソンはもちろんのこと、現在のアメリカ大統領であるドナルド・ジョン・トランプとも密接な関係にあったことは、周知の事実です。

    ロイ・マーカス・コーン トランプ 

    このお話は、また別の機会にでも書かせて頂きますが、「左翼ユダヤ人」らを粛清したスターリンが指導して以来の社会主義国家・ソ連連なる権益を、それに対するアンチ・スターリンアンチ・ソ連である特にアメリカの「左翼ユダヤ教徒」ら意向を汲む形で動いたのが第37代・リチャード・ニクソン大統領(1969年~1974年)でした。

    その参謀となった、というよりもニクソン大統領“アドバイス”という形指示を「伝達」していたのがヘンリー・アルフレッド・キッシンジャーでした。

    ニクソン 狂人理論 キッシンジャー 2
    ニクソンとキッシンジャー

    で、その「指示」何だったのか、と言いますと。。。

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    「左翼ユダヤ人」らを粛清したスターリンが指導して以来の社会主義国家・ソ連連なる権益であった「中華人民共和国」というソ連の手駒を、アンチ・スターリンアンチ・ソ連である特にアメリカの「左翼ユダヤ教徒」ら奪って自らの権益となるように政策の転換を図ったわけです。電撃的な「ニクソン訪中」という形で

    女性 ポイント ひとつ

    詳しくはこちらをご参照❤

    共産主義国家に対するニクソンの「狂人理論(マッドマン・セオリー)」

    共産主義、社会主義が失敗に終わり、取り残されたのが朝鮮半島なんです

    ヤバすぎて笑うしかない狂人理論が世界を終わらせる 

    その電撃的な「ニクソン訪中」のときに、とある話題毛沢東との間で交わされているのですが、共産中国を訪問した最初のアメリカ人の一人として、大統領に随行したハワイ出身の日系二世である有吉幸治(コージ・アリヨシ)についても、私たち日本人は知っておく必要がありますね❤

    ポイント 女性

    有吉幸治と毛沢東
    有吉幸治と毛沢東

    詳しくはこちらをご参照❤

    敵である連合国軍に協力していた「日本共産党」 ~ 野坂参三(元日本共産党名誉議長)とアメリカ 

    いよいよ歴史戦のカラクリを発信する日本人 

    それでは、本日の最後になりますが、第一局面で、「ソ連崩壊」の種蒔かれ見事に現実のものとなりましたが、続く第二局面(1980年~2010年)で、経済的グローバリゼーションが推進された結果、憂き目にあった国の1つそれが私たちの日本でした。一方で、その間に急発展してきたのが中華人民共和国であることは、誰でも御存知だと思います。

    で、いよいよ第三局面へと移行しているのですが、その1つの象徴が、これ(↓)です。

    これ 女性

    米中貿易戦争
    「米中貿易戦争」中国が負けたらこうしてバブルが崩壊する

    中華人民共和国ドルが必要不可欠な国で、ドルに依存しなければならない国です。

    米ドル 紙幣

    詳しくはこちらをご参照❤

    失血死する中華人民共和国

    連鎖地獄 

    さきほどの安達エコノミストの記事の中でも、「元高リスク」について触れられていますが、ドルが必要不可欠な国で、ドルに依存しなければならない国である中華人民共和国にとって、そのドルの調達コストが上がると一体どうなるでしょうか?

    女性 悩む 02

    詳しくはこちらをご参照❤

    「止血」しているだけの中華人民共和国

    習近平の独裁強化で世界から徹底的に排除され始めた中国 

    2016年11月の時点で、世界の「おカネ」である、つまり現在の基軸通貨である「ドル」が不足するハズと書かせて頂いておりますが、その時のアメリカの10年国債の利回り(↓)と、

    米国10年債利回り
    米国10年債利回り(2016年11月11日)

    足元のそれを比較して頂くと、よく分かるのではないかと思います。

    米国債10年 20180413
    Bloomberg

    詳しくはこちらをご参照❤

    トランプ新大統領誕生で加速すること ~ 世界の流れは「ABCDEFG」

    中国、大失速 日本、大激動 世界情勢から見た、日本経済のゆくえ 

    いま世界で何が起きているのか、ここまで見てくれば、もう御理解いただけるのではないかと思います。

    他方、私たちの日本の国内においては、ただひたすらに、これまでの「既得権益」を守ろうと「必死の悪足掻き」をしている連中が、一斉に「反安倍」へと態度を鮮明にしているという状況です。

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    自民党・石破茂「“お友達だから便宜”ではないと証明を」…加計文書について~ネットの反応「便宜を図った証拠出せよw 一瞬で終わるんだしww」「お前も獣医師会から金もらって便宜を図ってない証明しろよ」

    子供 笑う 女性











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    Category: 国際
    Published on: Sun,  22 2018 00:00
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