トランプの鉄鋼関税で、困ってしまう国々は?

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広島県立みよし風土記の丘に移築復元された戸の丸山製鉄遺跡(古墳時代後期)の製鉄炉。
広島県立みよし風土記の丘に移築復元された戸の丸山製鉄遺跡(古墳時代後期)の製鉄炉。

鉄鋼業(てっこうぎょう)とは、粗鋼等を生産する産業のこと。製造業の一つ

製鉄そのもの人類史と共に長い歴史を持つ。例えば日本では、千年以上の歴史を持つたたら製鉄が、明治時代まで中国地方を中心に栄え特に中心地であった島根県雲伯鉄鋼合資会社(1899年設立、現;日立金属安来工場)が設立され、日本における「鉄鋼」の概念が成立した。

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トランプ米大統領、鉄鋼・アルミ追加関税に署名








戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう!




『 西側の金融関係者の間には【「パナマ文書」】【暴露】された【中国富裕層の海外口座への隠匿】という実態があまねく知れ渡った

女性 ポイント これ

 「中国富裕層トップ100家族の蓄財は少なく見積もって【4500億ドル(邦貨換算50兆円弱)】に達する。1家族平均45億ドルになる。他方、およそ【3億人】の中国人【1日2ドルで暮らす】中国で現実に起きている富の寡占状況である」

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 こう書くのはバスチアン&フレデリック・オベルメーヤー共著『パナマ文書』である(【原書『PANAMA PAPER』、ONEWORLD、ロンドン刊】)。

パナマ文書

 【習近平の義兄】である鄧家貴(とうかき)温家宝夫人と息子【不正蓄財】ニューヨークタイムズなどが報じた

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前掲書に拠れば、両家だけでも少なくとも【10億ドルから40億ドル】が英領ヴァージン諸島などを通じて【海外に持ち出され】不動産投資、企業買収などに消えた

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 英領ヴァージン諸島における法人登記は代理人の法律事務所、あるいは法人名で行われているため実態の調査には時間がかかる。これらの情報【ブルームバーグやニューヨークタイムズが報じた】このため【両メディアの北京特派員は延長ビザが更新されなかった】【真実を書いたから】だ。

女性 ポイント これ

 ワシントンのシンクタンク【『グローバル・フィナンシャル・インタグリティ』(GFI)】が出した報告書(2017年4月版)【『発展途上国から不正に流れ出した資金』】に拠ると2014年までに「【中国】から不正に【流れ出した】と見られる【資金】」は【4兆3063億2600万ドル】(邦貨換算【473兆円強】。じつに【日本のGDPの88%に匹敵】)と見積もられている。

女性 笑い 笑う

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中国 資金流出
Illicit Financial Flows to and from Developing Countries: 2005-2014

 失脚した薄熙来(はくきらい)谷開来(こくかいらい)息子薄瓜瓜(はくかか)ハーバード大学留学時代、寄宿先が24時間ガードマン付き豪華マンション(屋内プールあり)で、フェラーリを乗り回していた。このどら息子毎月使ったカネ父親の年収に該当した。

女性 驚く スマホ

 こうした情報中国のネットワーク、検索エンジンで接続できなくなっている。』 

日の丸

いかがでしょうか?

今回ご紹介させていただく書物は、度々ご紹介させて頂いております人気のチャイナウォッチャーによる書物で、相変わらず、日本のメディアでは取り上げられないような支那の実態について、世界中の情報が満載された良書になります。

読書3-40

本文中に「パナマ文書」によって明らかにされた、中華人民共和国から「不正」に持ち出されたおカネについて書かれていましたが、これ、世界中の金融関係者の中ではすでに「常識」です。

詳しくはこちらをご参照❤

「止血」しているだけの中華人民共和国

習近平の独裁強化で世界から徹底的に排除され始めた中国 

それにもかかわらず、日本のメディアでは、中華人民共和国を必死に持ち上げようとする報道が、実に多くみられますが、中国共産党自身が、深刻な脆弱性を抱えていることを自覚しているからこそ、そんな脆弱性はないと発信し続ける必要があるんです。

ちょうど、このニュース(↓)示されているように。。。

これ 女性

中国 自画自賛
「すごいぞ、わが国」上映=習氏礼賛、動員で満席-中国

proxy 3 習近平

他方、最近はようやく、まともな記事も散見されるようになってきたのも事実で、特に今年になってからは明らかに増えています

中国 自画自賛 2
中国を見誤った西側諸国

中国 自画自賛 3
米国との競争時代に入った中国の「弱み」

ポイント 001

ところで、先日のこのニュース(↓)も、意図的になのかどうかは知りませんが、どうもポイントの外れた解説がなされている記事が多く見られます。

これ 女性

中国 自画自賛 4
トランプ氏、鉄鋼関税を正式決定 カナダとメキシコ除外

ちなみに、2017年のアメリカの鉄鋼製品輸入先の上位国シェアと共に列挙してみますと、

①カナダ(16.1%)②ブラジル(13.0%)③韓国(10.2%)④メキシコ(9.0%)⑤ロシア(8.7%)⑥トルコ(6.3%)⑦日本(5.0%)⑧ドイツ(3.8%)⑨台湾(3.5%)⑩インド(2.4%)⑪中華人民講和国(2.2%)⑫ベトナム(1.6%)。。。

と、ここでカナダとメキシコが、すでに除外されることが決定していますので、それを消去しますと。。。

②ブラジル(13.0%)③韓国(10.2%)⑤ロシア(8.7%)⑥トルコ(6.3%)⑦日本(5.0%)⑧ドイツ(3.8%)⑨台湾(3.5%)⑩インド(2.4%)⑪中華人民講和国(2.2%)⑫ベトナム(1.6%)。。。

で、日本メーカの場合鉄鋼輸出に占めるアメリカ向けの比率は5%程度でしかなく、しかも、その約半分特殊鋼や半製品であって、これらはアメリカでは作ることができないものになっていて、さらにアメリカ自身が欲しがっているものでもあります。

『 日本の鉄鋼業は凄いのです。世界で需要が高まっているのが、鉄道レールです。

 現在、レールは1メートル当たり60キログラムの重量が主流ですが、これからは80キログラムレールが主流となるでしょう。なぜなら、重いレールの方が重い列車を走らせることができるからです。

 この80キログラムレールを製造できるのは日本のメーカーしかありません

 新日鉄住金の君津製鉄所JFEスチールの東日本製鉄所(京浜地区)2カ所しかないのです。

 今、米国大陸横断鉄道のコンテナ列車大きな課題としてクローズアップされています。「piggyback」と呼ばれている平台型貨物車1両にコンテナ(1個5トン)を12個乗せて、それを50両連結し、先頭と中央、最後尾に機関車(ディーゼル)を設置して動かします。すると1編成で約3000トンにもなります。こうした重量のある車両を運行させるためにはレールがしっかりしていたないとダメなのです。




 これを実現するためには、件の80キログラムレールが不可欠なのです。そのレールを米国で作れる製鉄所はありません

 米国では3本の大陸横断鉄道(約3万8000キロ)がありますが、徐々にこのレールに入れ替えております。2014年4月オバマ大統領が来日した際に、安倍晋三首相に「日本の鉄道技術をお願いしたい」と要請をしましたが、具体的には、80キログラムレールのことです。』


詳しくはこちらをご参照❤

日本の鉄鋼業が凄いわけ

アジアの覇権国家「日本」の誕生 

ですので、日本には実際の悪影響は、ほとんど見られないと考えられますので、消去しますと。。。

②ブラジル(13.0%)③韓国(10.2%)⑤ロシア(8.7%)⑥トルコ(6.3%)⑧ドイツ(3.8%)⑨台湾(3.5%)⑩インド(2.4%)⑪中華人民講和国(2.2%)⑫ベトナム(1.6%)。。。

そして、この中で、中華人民共和国の数値が低く見えると思われますが、実は中華人民共和国から半製品を韓国やベトナムなどへ輸出し、そこから最終製品へと仕上げて対米輸出をしている場合があります。

③韓国(10.2%)⑪中華人民講和国(2.2%)⑫ベトナム(1.6%)合計は14.0%で、②ブラジル(13.0%)⑤ロシア(8.7%)といった国々が、今回の措置の標的であることがご理解いただけると思います。

以前から繰り返しておりますように、アメリカの標的、そして世界の国々が標的としているのが中華人民共和国ということになるわけです。

トランプ 習近平

中国 自画自賛 5
トランプ大統領がマスク氏に同調-中国の自動車貿易慣行非難で

中国 自画自賛 6
トランプ政権の保護主義主導のナバロ氏、コーン氏抑えて驚異の復活劇

詳しくはこちらをご参照❤

ピーター・ナヴァロ  米中もし戦わば

米中もし戦わば 



続きは次回に♥




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