「天安門事件」「ベルリンの壁崩壊」で、何が変わったのでしょう?

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    政策(せいさく)とは現代社会においては、政府や政党などが施政上の方針や方策を指すこと。なお、その策を実施することを施策(しさく)という








    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    それでは、この書物を見ていきましょう!




    『 「過去カード」を使って日本政府を威嚇しては膨大な円借款を引き出し、「四つの近代化」を掲げて富国強兵政策を推進するなど順調そうに見えた【中国共産党政府が、大きく躓(つまず)く事件】が起きる。1989年(平成元年)6月【天安門事件】である。



     あの【「天安門事件」】国際社会における中国の地位をいかに傷つけたことか。【中国に甘いことで有名な『ニューズ・ウィーク』】でさえ、クリントン訪中特集号(98年7月1日)において【天安門事件】を引き合いに出し、【中国】【自由と人権を弾圧する国】だとして、次のように激しく非難しているのだ。



     【天安門事件】から9年を経た今でも、多くのアメリカ人【中国から連想】するのは、北京の大通りを行進する【戦車の前に、一人立ちはだかる若者の姿】だ。テレビが映し出したその映像は、【自由を求める人々を容赦なく弾圧する国、中国】印象づけた【その印象は正しかった】中国はその後何年もの間、あの若者の存在すら認めず西側のマスコミの「悪意に満ちた」でっちあげだと強弁し続けたのだ。

    ポイント 31

     この【天安門事件】によって【中国共産党政府は2つの課題に直面】した。

    ポイント 23

     一つは、【欧米諸国が一斉に経済制裁】に踏み切り、【中国の経済発展に必要な「資金」が入ってこなくなってしまったこと】もう一つは、【天安門事件】弾圧を受けた学生たち海外に亡命し、フランス、アメリカ、カナダなど【世界各地で中国民主化組織を設立】し、【欧米メディアと連動して中国共産党批判の活動を開始したこと】であった。

    ポイント 女性

     そこで【中国共産党政府】【天安門事件】翌年の1990年9月、香港やアメリカ、台湾など海外の【華僑の権利を認める法律を制定】し、本土に対する【華僑の投資を保障する法制度を整え】た上で、11月に北京の人民大会堂で【「中国海外交流協会」という民間組織を設立】し、【海外の華僑に対する工作を始めた】のである。その【目的の一つ】は、【海外の華僑たちの莫大な資金を本土へ投資させること】であり、【もう一つ】は華僑ネットワークを使って【海外の民主化運動を抑え込むこと】である。

    ポイント 女性 重要 5

     一方、この【天安門事件の僅か半年後】の1990年11月、【ベルリンの壁が崩壊】し、12月3日、冷戦の終結宣言が出された。米ソ冷戦の時代【中国にとっての最大の脅威はソ連】であり、【対ソ連という観点から日米両国を「準同盟国」と位置付け】ていた。【ところがソ連は崩壊した】

    ソ連崩壊

     1993年8月15日付香港英字紙スタンダードによれば、【中国共産党政府は92年に対日政策専門のシンクタンクを設立】し、ソ連の脅威がなくなった今、日本をどう位置付けるべきか、【対日戦略を再検討】した。シンクタンクが出した結論は、【アジアにおける中国の覇権を確立するため】には、【日本の政治大国化(自衛隊のPKO派遣や憲法改正、日本の国連常任理事国入り)を阻む必要】があり、そのためには、【「過去の謝罪問題を取り上げるべきだ」というもの】であったという。

    ポイント 32

     その結果を踏まえ、1993年8月、【中国共産党政府は日本政府に対して、日本の国連常任理事国入りを支持するためには戦争犯罪への率直かつ直接的な謝罪が前提条件であると通告】する。日本「準同盟国」から【アジアの主導権を争う「敵国」へと明確に位置付けを変更】し、【「敵国」日本を追い落とす手段として「歴史カード」を使うという対日戦略を決定した】のである。

    ポイント 女性

     この対日戦略に基づいて1994年9月、【中国共産党中央宣伝部】【「愛国主義教育実施綱要」】を公表し、中国国内の教育機関に対して【「反日教育」を行うよう指示】している。もちろん【海外の華僑・華人に対して】【「中国海外交流協会」を通じ】「中国を盟主とするアジア秩序を構築する上で【最大の障害は日本】だ。日本を追い落とすためにも、【全世界で反日宣伝を行え】【檄を飛ばした】に違いない。

    ポイント 21

     アメリカ各地で活動していた約30もの中国系反日組織つまりアメリカの華僑・華人たち【1994年12月、カリフォルニアに結集し、「世界抗日連合」を結成して活動を活発化させた】のも【決して偶然ではない】と言えよう。』

    日の丸

    いかがでしょうか?

    今回ご紹介させていただく書物は、「コミンテルン・キラー」と呼ばれる著者によるもので、2012年12月に発刊された書物になりますが、主にソ連・コミンテルンとアメリカのルーズベルト大東亜戦争第二次世界大戦、そしてその後のアジア諸国への「戦勝国による再侵略」引き起こした元凶であり、そのように歴史を見直す動きが、すでに起きていますといった内容がメインになります。これ一冊で、かなりの範囲がカバーできますので、今後どのように歴史の見直しが進んでいくのか知っておきたいという方々に非常にお勧めの良書です。

    読書 女性 2-1

    さて、一昨日からご紹介させて頂いております本書の本文の、ここまでの流れを確認しておきましょう。

    まず、アメリカのメディアや政治家における「日韓」あるいは「日中」の間に見られる、いわゆる「歴史問題」に対するイメージは、「謝罪も補償も十分ではない」という感じになっているのですが、その原因は、「在米の反日支那人」によって1980年代後半から始められた「反日プロパガンダ」の影響であり、その中心にあるのが、世界中の30もの中国系、韓国系、日系団体が結集した統一組織「世界抗日史実維護連合会」(Global Alliance for Preserving the History of WWⅡ in Asia。略称「世界抗日連合」)になります。

    そして、その流れの中で、本日のところに書かれていましたように、「天安門事件」(1989年)があり、ソ連の崩壊(1990年)があり、私たちに日本を「敵国」とする対日戦略の変更があり、それまでに存在していた世界中の30もの中国系、韓国系、日系団体を結集させ、「世界抗日連合」を結成(1994年)し、今日に至っているという流れになります。

    ポイント 22

    で、昨日のところでは、それとは別の流れになる、日本国内での「反日プロパガンダ」の組織で、1950年に結成された「日中友好協会」(初代会長は松本治一郎・部落解放同盟委員長)、

    松本 治一郎(まつもと じいちろう)
    松本治一郎(まつもとじいちろう)

    日本中国友好協会 ロゴ

    そして「中国帰還者連絡会」について確認してきました。

    つまり、「中国共産党」とすべて繋がっているわけです。

    で、昨日の最後のところで、出題させて頂きましたクイズで、「中国共産党」の「反日プロパガンダ」組織である「日中友好協会」とある支部の会長に、ある人物が就任しているのですが、さて、それは、一体誰でしょう?というものでした。

    香川県日中友好協会 2

    子供 笑う 女性

    そのクイズの答えが、こちらになります。

    これ 女性

    玉木 日中友好 香川 
    一般社団法人 香川県日中友好協会

    女性 笑い 笑う

    「知ってた」という声が聞こえてきますが、念のため、わざわざ書かせて頂いておりますので、その点ご了承ください。

    で、もちろん、コイツは、「日中友好協会」「中国共産党」の「反日プロパガンダ」組織であるということを知りつつ「資金提供」をしています。

    平成27年分政治資金収支報告書 民進党香川県第2区総支部
    香川県HP 平成27年分政治資金収支報告書(民進党(民主党))

    そして、初代会長部落解放同盟委員長松本治一郎であったことからも分かるように、その「日中友好協会」とズブズブな関係にある「部落解放同盟」から「お金をもらっている」のも事実です。

    平成26年分政治資金収支報告書 民進党香川県第2区総支部
    香川県HP 平成26年分政治資金収支報告書(民進党(民主党)

    中国共産党を中心とする「反日勢力」の流れは、ここまでのご説明で、ある程度は御理解いただけたのではないかと思います。そして、そこに朝鮮半島の、というか「北朝鮮」の「反日プロパガンダ」勢力が 、もう一つの大きな流れとして存在していて、「中国共産党」と「北朝鮮」に繋がる2つの「反日勢力」が、この私たちの日本に存在している、ということを危機感を持って、私たち日本国民の一人ひとり正しく認識しておかなければならないと思います。

    その為の、知的武装に繋がる書物を、これからもご紹介させて頂きますので、みなさんそれぞれのお考えのご参考になさってみてください

    さて、ようやく、インフルエンザを克服し、明日からは元気よく頑張って行けそうですが、本日のところは、ここまでとさせて頂きます。

    最後に、一昨日からの宿題の件になりますが、私たちの日本から見た、警戒する必要性がある国を3つ考えてみると、どうなるでしょうか?

    ①(     ) : 敵対関係 ⇒ 「鉄=軍事力」

    ②(     ) : 宗教・イデオロギーの相違 ⇒ 「紙=言葉の力」

    ③(     ) : 経済問題で対立 ⇒ 「金=経済力」

    女性 悩む 02

    で、これがどうなるのかと言いますと、

    ①( ロシア ) : 敵対関係 ⇒ 「鉄=軍事力」

    ②( 中 国 ) : 宗教・イデオロギーの相違 ⇒ 「紙=言葉の力」

    ③( ドイツ ) : 経済問題で対立 ⇒ 「金=経済力」

    というのが当ブログのスタンスとなります。

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    Category: 国際
    Published on: Wed,  31 2018 00:01
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