「天安門事件」「ベルリンの壁崩壊」で、何が変わったのでしょう？

2018-01-31 (Wed)

政策（せいさく）とは現代社会においては、政府や政党などが施政上の方針や方策を指すこと。なお、その策を実施することを施策（しさく）という。

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　「過去カード」を使って日本政府を威嚇しては膨大な円借款を引き出し、「四つの近代化」を掲げて富国強兵政策を推進するなど順調そうに見えた【中国共産党政府が、大きく躓(つまず)く事件】が起きる。１９８９年(平成元年)６月の【天安門事件】である。

　あの【「天安門事件」】が国際社会における中国の地位をいかに傷つけたことか。【中国に甘いことで有名な『ニューズ・ウィーク』】でさえ、クリントン訪中特集号(９８年７月１日)において【天安門事件】を引き合いに出し、【中国】を【自由と人権を弾圧する国】だとして、次のように激しく非難しているのだ。

　【天安門事件】から９年を経た今でも、多くのアメリカ人が【中国から連想】するのは、北京の大通りを行進する【戦車の前に、一人立ちはだかる若者の姿】だ。テレビが映し出したその映像は、【自由を求める人々を容赦なく弾圧する国、中国】を印象づけた。【その印象は正しかった】。中国はその後何年もの間、あの若者の存在すら認めず、西側のマスコミの「悪意に満ちた」でっちあげだと強弁し続けたのだ。

　この【天安門事件】によって【中国共産党政府は２つの課題に直面】した。

　一つは、【欧米諸国が一斉に経済制裁】に踏み切り、【中国の経済発展に必要な「資金」が入ってこなくなってしまったこと】。もう一つは、【天安門事件】で弾圧を受けた学生たちが海外に亡命し、フランス、アメリカ、カナダなど【世界各地で中国民主化組織を設立】し、【欧米メディアと連動して中国共産党批判の活動を開始したこと】であった。

　そこで【中国共産党政府】は【天安門事件】の翌年の１９９０年９月、香港やアメリカ、台湾など海外の【華僑の権利を認める法律を制定】し、本土に対する【華僑の投資を保障する法制度を整え】た上で、１１月に北京の人民大会堂で【「中国海外交流協会」という民間組織を設立】し、【海外の華僑に対する工作を始めた】のである。その【目的の一つ】は、【海外の華僑たちの莫大な資金を本土へ投資させること】であり、【もう一つ】は華僑ネットワークを使って【海外の民主化運動を抑え込むこと】である。

　一方、この【天安門事件の僅か半年後】の１９９０年１１月、【ベルリンの壁が崩壊】し、１２月３日、冷戦の終結宣言が出された。米ソ冷戦の時代、【中国にとっての最大の脅威はソ連】であり、【対ソ連という観点から日米両国を「準同盟国」と位置付け】ていた。【ところがソ連は崩壊した】。

　１９９３年８月１５日付香港英字紙スタンダードによれば、【中国共産党政府は９２年に対日政策専門のシンクタンクを設立】し、ソ連の脅威がなくなった今、日本をどう位置付けるべきか、【対日戦略を再検討】した。シンクタンクが出した結論は、【アジアにおける中国の覇権を確立するため】には、【日本の政治大国化(自衛隊のＰＫＯ派遣や憲法改正、日本の国連常任理事国入り)を阻む必要】があり、そのためには、【「過去の謝罪問題を取り上げるべきだ」というもの】であったという。

　その結果を踏まえ、１９９３年８月、【中国共産党政府は日本政府に対して、日本の国連常任理事国入りを支持するためには戦争犯罪への率直かつ直接的な謝罪が前提条件であると通告】する。日本を「準同盟国」から、【アジアの主導権を争う「敵国」へと明確に位置付けを変更】し、【「敵国」日本を追い落とす手段として「歴史カード」を使うという対日戦略を決定した】のである。

　この対日戦略に基づいて１９９４年９月、【中国共産党中央宣伝部】は【「愛国主義教育実施綱要」】を公表し、中国国内の教育機関に対して【「反日教育」を行うよう指示】している。もちろん【海外の華僑・華人に対して】も【「中国海外交流協会」を通じ】て「中国を盟主とするアジア秩序を構築する上で【最大の障害は日本】だ。日本を追い落とすためにも、【全世界で反日宣伝を行え】」と【檄を飛ばした】に違いない。

　アメリカ各地で活動していた約３０もの中国系反日組織、つまりアメリカの華僑・華人たちが【１９９４年１２月、カリフォルニアに結集し、「世界抗日連合」を結成して活動を活発化させた】のも【決して偶然ではない】と言えよう。』

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、「コミンテルン・キラー」と呼ばれる著者によるもので、２０１２年１２月に発刊された書物になりますが、主にソ連・コミンテルンとアメリカのルーズベルトが大東亜戦争と第二次世界大戦、そしてその後のアジア諸国への「戦勝国による再侵略」を引き起こした元凶であり、そのように歴史を見直す動きが、すでに起きていますといった内容がメインになります。これ一冊で、かなりの範囲がカバーできますので、今後、どのように歴史の見直しが進んでいくのか、知っておきたいという方々に、非常にお勧めの良書です。

さて、一昨日からご紹介させて頂いております本書の本文の、ここまでの流れを確認しておきましょう。

まず、アメリカのメディアや政治家における「日韓」あるいは「日中」の間に見られる、いわゆる「歴史問題」に対するイメージは、「謝罪も補償も十分ではない」という感じになっているのですが、その原因は、「在米の反日支那人」によって１９８０年代後半から始められた「反日プロパガンダ」の影響であり、その中心にあるのが、世界中の３０もの中国系、韓国系、日系団体が結集した統一組織「世界抗日史実維護連合会」(Global Alliance for Preserving the History of WWⅡ in Asia。略称「世界抗日連合」）になります。

そして、その流れの中で、本日のところに書かれていましたように、「天安門事件」（１９８９年）があり、ソ連の崩壊（１９９０年）があり、私たちに日本を「敵国」とする対日戦略の変更があり、それまでに存在していた世界中の３０もの中国系、韓国系、日系団体を結集させ、「世界抗日連合」を結成（１９９４年）し、今日に至っているという流れになります。

で、昨日のところでは、それとは別の流れになる、日本国内での「反日プロパガンダ」の組織で、１９５０年に結成された「日中友好協会」(初代会長は松本治一郎・部落解放同盟委員長)、

松本治一郎（まつもとじいちろう)

そして「中国帰還者連絡会」について確認してきました。

つまり、「中国共産党」とすべて繋がっているわけです。

で、昨日の最後のところで、出題させて頂きましたクイズで、「中国共産党」の「反日プロパガンダ」組織である「日中友好協会」のとある支部の会長に、ある人物が就任しているのですが、さて、それは、一体誰でしょう？というものでした。

そのクイズの答えが、こちらになります。

☆一般社団法人　香川県日中友好協会

「知ってた」という声が聞こえてきますが、念のため、わざわざ書かせて頂いておりますので、その点ご了承ください。

で、もちろん、コイツは、「日中友好協会」が「中国共産党」の「反日プロパガンダ」組織であるということを知りつつ、「資金提供」をしています。

☆香川県ＨＰ　平成27年分政治資金収支報告書（民進党（民主党））

そして、初代会長が部落解放同盟委員長の松本治一郎であったことからも分かるように、その「日中友好協会」とズブズブな関係にある「部落解放同盟」から「お金をもらっている」のも事実です。

☆香川県ＨＰ　平成26年分政治資金収支報告書（民進党（民主党）

中国共産党を中心とする「反日勢力」の流れは、ここまでのご説明で、ある程度は御理解いただけたのではないかと思います。そして、そこに、朝鮮半島の、というか「北朝鮮」の「反日プロパガンダ」勢力が、もう一つの大きな流れとして存在していて、「中国共産党」と「北朝鮮」に繋がる２つの「反日勢力」が、この私たちの日本に存在している、ということを危機感を持って、私たち日本国民の一人ひとりが正しく認識しておかなければならないと思います。

その為の、知的武装に繋がる書物を、これからもご紹介させて頂きますので、みなさんそれぞれのお考えのご参考になさってみてください。

さて、ようやく、インフルエンザを克服し、明日からは元気よく頑張って行けそうですが、本日のところは、ここまでとさせて頂きます。

最後に、一昨日からの宿題の件になりますが、私たちの日本から見た、警戒する必要性がある国を３つ考えてみると、どうなるでしょうか？

①（　　　　　）　：　敵対関係　⇒　「鉄＝軍事力」

②（　　　　　）　：　宗教・イデオロギーの相違　⇒　「紙＝言葉の力」

③（　　　　　）　：　経済問題で対立　⇒　「金＝経済力」