明日を今日よりも豊かにするためには。。。アリとキリギリス

    減税

    団塊ジュニア(だんかいジュニア)とは、日本において、1971年から1974年までに生まれた世代。ピーク(1973年)は210万人、団塊ピーク(1949年)の270万人より少し少ない。第二次ベビーブーム世代とも呼ばれる。

    団塊ジュニア毎年200万人以上生まれた世代であり、世代人口は第1次ベビーブームの団塊の世代(1947年~1949年生まれ)に次いで多い。団塊世代は田舎育ちが多いのに対して団塊ジュニアは都会育ちが多いつまり大都市での子供数は団塊より多かったと言われる。団塊より大学受験率が高く受験戦争が最も厳しかった世代である。加えて卒業生が多いのにバブル崩壊就職も悪く恵まれない世代である。




    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    それでは、この書物を見ていきましょう!




    『 Q 保守とは何ですか? 革新とは何ですか?

     A 今以上の発展を目指し得られた利益を分け合うのが保守であり、今現在あるものを分配するのが革新です。

    アリとキリギリス

     まず考えなくてはいけないのは、【日本では「保守と革新」という言葉の解釈が、欧米とは違う】ということです。

    ポイント 女性

     本来の意味からいうと、【保守】とは【「明日を今日よりも豊かにして、豊かになった分を分配しよう」】というところから考えます。経済発展をなし遂げ、その中で得た利益を分配する、ということです。そうして【将来的に今以上に良い社会を目指す発想】です。

    こちらもご参照❤

    エンペラーでも、キングでもありません



     一方の【革新】【「今得られるものを平等に分配しよう」】というところから考えます。明日はまた明日得られたものを分配していく。【社会主義的な発想】です。

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     「保守と革新」という言葉のイメージからすると、【正反対のように感じる】ことでしょう。確かに【逆のイメージをお持ちの方は、特に日本には多い】かもしれません。ですが【保守のほうが未来を見据えて大局を見て】、そのために今、【何をするかというアクションにつなげる】側です。【革新は常に「今あるもの」を分配】していきますから、【将来のことはその次】に考えましょう、ということになりがちです。これはまさに【某政党が政権を執っていた時の状況】に似ています。…

    民進党 れんほう 1

     保守というと「伝統を守る」「旧来のやり方を通す」という見方をされがちですが、…しかしそこには「今までに受け継いだものを、さらに良くしていこう」という、【将来に向けたビジョンとアクションも含まれています】。…

    ポイント 女性 重要 5

     その時その時の状況だけではなく、【将来にも目を向けて、発展できる可能性を追及していく】【これが保守】です。…

    安倍総理 1 売国奴一掃

     一方【革新系の共産党や旧社会党】の過去の主張を振り返ってみると、【その当時の状況だけを踏まえた主張しか出てこない】。…

    ウルトラパヨク 日本共産党

     【今あるものをとにかく分配してしまう】。…【その後のことは、それから考える】このやり方では成長が望めません。それは【社会主義モデル】であり、【将来破綻するのは目に見えています】

    日本共産党 599

     いま【安倍政権が進めていること】は、まさに【本当の保守政治】です。経済今以上に発展させ利益を上げそれをみなで分配しようというわけですから、国民にとってもこれは良いことであるはずです。

    安倍総理

     また【若い世代が保守傾向にある】、という話もよく聞きます。これはヨーロッパの政治学者たちが定義する【「保守の本道」を行く、安倍政権への若者たちの共感がある】のではないでしょうか。将来ある若者たちにとっては、自分たちの未来どれほど明るいものにできるかは、大いに興味があるはずです。【それが保守への支持、保守化となって表れている】のでしょう。…

    安倍総理 笑顔

     より良い将来を見据えてそれを実現していくそれが保守であり、そうした【保守の本質が若者たちの間にも知られてきたために、支持が広がっている】のだろうと思います。』

    日の丸

    いかがでしょうか?

    今回ご紹介させていただくのは、1997年日本放送協会(NHK)へ入局し、2013年に退職、現在は参議院議員をされている著者による書物です。NHKに身を置いている間に、「捏造に近い報道や番組を作る勢力目の当たりにしてきました」と書かれている通り、日本のメディアの「裏側」を実際に知っていらっしゃる著者が、何が真実で何がそうでないのかを、わかりやすく解説されている良書です。

    読書 女性 22

    さて、昨日のお話の続きになりますが、著者日本放送協会(NHK)へ入局された1997年は、いわゆる「就職氷河期」の真っ只中であったわけですが、実はこの頃、新卒の就職が持ち直し始めた時期でした。

    大卒求人倍率の推移(1985年卒~1997年卒)
    リクルートワークス研究所 大卒求人倍率調査(1997年卒)

    ところが、この「1997年」に、急速に景気が冷え込んだそもそもの原因は、1997年の橋本政権時の緊縮財政にあります。

    ポイント 女性

    つまり、「消費税引き上げ(3%→5%)」「新規国債の発行停止」「公共事業削減」です。これが決定的となって、その後、私たちの日本が深いデフレ経済へと進んでいったんです。

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    詳しくはこちらをご参照❤

    メディアが報じる「バブル」のウソ



    これまで過去何度も財務省の増税派が主導する「増税政策」によって、私たちの日本の経済成長「阻害」されてきました

    ポイント 31

    この財務省の増税派が、目下の「日本の敵」日本経済の足を引っ張り国民を苦しめている「元凶」になります。

    女性 ポイント 10

    消費税
    財務省HP 一般会計税収の推移

    「消費税3%の導入期」「消費税5%への引き上げ期」「消費税8%への引き上げ期」を図表で確認してみますと、民間人が一生懸命働いて稼ぎだした利益を、「消費税」を引き上げて、「横取り」することで、逆に税収総額が増えるどころか減ってしまっていることが一目瞭然です。

    「税率」を上げても「税収」が増えるわけではない、このことを「経済や金融のド素人」である財務省官僚理解ができないんです❤

    詳しくはこちらをご参照❤

    財務官僚の学歴





    それでは、問題の本質がどこにあるのでしょうか

    悩む女の子2

    ここまでが昨日までのお話でした。

    まず、「少子高齢化」とか「人口減少社会」とか、暗い言葉が喧伝されて久しいですが、私たち日本で生産活動に就いている中核の労働力となるような年齢の人口を「生産年齢人口」と呼んでいますが、この15歳以上65歳未満の年齢に該当する人口日本で減少に転じ始めたのが「1996年」でした。

    日本の人口推移
    総務省 平成24年版 情報通信白書

    また、別の角度で見てみますと、無職世帯が増加に転じているのも、1995年頃からで、日本全体としての「働き手」の数が一貫して減少していることが容易に理解できます。

    二人以上の世帯の世帯区分別構成比の推移 1986~2016年
    総務省統計局 家計調査年報(家計収支編)平成28年(2016年) 家計の概要

    また、アベノミクス以降順調に回復してきた家計消費支出ですが、見事に、「消費税8%への引き上げ」を受けて、一転して減少に転じています。

    消費支出の対前年比(同期)増減率の推移(二人以上の世帯)
    総務省統計局 家計調査年報(家計収支編)平成28年(2016年) 家計の概要

    さて、ここで、私たち日本全体を考えた場合、現在の「平均年齢」は何歳ぐらいでしょうか?

    女性 悩む 02

    答えは、約46歳です。

    いわゆる「団塊世代」(1947年(昭和22年)~1949年(昭和24年)生まれ)と呼ばれる第一次ベビーブームが起きた時期に生まれた世代(3年間の合計出生数は約806万人)が左翼が多い世代になります。

    ポイント 31

    以下は、Wikipediaからの抜粋です。

    「 1960年代後半における大学生やごく一部の高校生・浪人生らによる学生運動の隆盛に団塊の世代が関連した事実は否定し得ない。

     今日のように大学進学が一般的な選択肢ではなかった当時の大学進学率15%弱に留まっており、当時の青年の多数派は高卒・中卒として学業より労働に従事していた人々である。

     なお、団塊の世代の中には、当時の世間全体の風潮に迎合して、運動に直接参加せずとも運動への理解を示す風潮もあり、そのことが新左翼に同情的であった当時のマスコミにより過大に報道されることが多かった

     一方で、この当時はまだ労働環境も十分とは言えず、労働待遇はまだまだされる事が多かった。このため、当時の団塊の世代を中心とした若き労働者達は、労働待遇の改善を求めて、時に激しく企業幹部、体制側と対峙した。また、労働組合組織も活発で、結束して抗戦していた。政治思想や社会思想も当然ある程度、彼らの基盤として保持しつつ戦っていたため、政治的運動というものは学生に限らずとも、労働組織の中でも活発であった。そういう背景もあり、若い頃は新左翼まではいかずとも、末端の労働者の心情をくむ左翼的立場に一定の理解を示す者が他の年代よりも比較すると多い世代でもある。また公務員で労働組合に熱を入れている者達の中には、変化を求めて新左翼、過激派と結びついて過激な闘争に発展してしまうケースも見られた。」


    そして、そのあとの、いわゆる「団塊ジュニア」(1971年(昭和46年)~1974年(昭和49年)生まれ)と呼ばれる第二次ベビーブームが起きた時期に生まれた世代、ここが現在の私たちの日本全体の「平均年齢」である約46歳の少し下にある中心世代になります。この世代の人口は、現在およそ970万人です。

    1997年日本放送協会(NHK)へ入局された著者も、まさに、この世代になります。

    和田政宗

    つまり、現在の日本経済を支えている「働き手」の中心世代ということなのですが、当代屈指のエコノミストである三菱UFJモルガンスタンレー証券の佐治信行チーフエコノミストのレポートに掲載(2017年7月3日付)された次の図表をご覧ください。

    世帯主29歳以下

    世帯主30~39歳以下

    世帯主40~49歳以下

    世帯主50~59歳以下

    世帯主60~69歳以下

    世帯主70歳以上

    もう、お気づきでしょうか?

    「可処分所得」が増加しているのは、世帯主の年齢「29歳以下」「30~39歳以下」「50~59歳以下」となっていて、そのいずれも「就業者数」が減少しています。

    ところが、現在の日本経済を支えている「働き手」の中心世代である世帯主の年齢「40~49歳以下」は、「就業者数」が増加している一方で、「可処分所得」が減少している状況が見て取れます。

    これが、現在、日本経済が「足踏み」している理由です。

    ポイント 女性

    いま必要なのは、この世代に対する手厚い「減税」です。

    減税



    続きは次回に♥




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    Category: 日本
    Published on: Tue,  01 2017 00:01
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