テレビ業界の未来

2016-08-08 (Mon)

テレビ離れ（テレビばなれ）とは、テレビの視聴習慣を持たなくなることを言い、そのような国民の傾向を指す言葉である。世界各国でテレビ離れの傾向がある。

テレビ離れとは、テレビ視聴よりも他媒体の優位性が向上し選択肢が多様化したことで、相対的にテレビ視聴の地位が低下する現象のことである。こうした傾向が統計上で現れ、「テレビ離れ」と呼ばれるようになった。

日本ではテレビの総世帯視聴率 (HUT) は低下傾向にある。また、2005年（平成17年）度のNHKの「国民生活時間調査」によれば、日曜日にテレビを見る時間は10代男性が1995年（平成7年）の3時間34分から2005年（平成17年）に2時間52分、20代男性は3時間48分から2時間45分に減少している。行為率（テレビを観る人の割合）も同様に10代が94%から84%へ、20代は85%から74%に減少した。ただし、この行為率は全年齢層で微減している。この中で「若い男女は各曜日を通して視聴時間が短い。一方、70代以上は1日5時間以上テレビを見ており、主婦、農林漁業者も同様に長時間視聴している」としている。

傾向として、無職や高齢者の視聴時間は増加しているが、テレビを視聴する人は全体的に微減しており、その中で特に若い男性がテレビを見なくなっている。

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　しかし、問題はここからです。

　TBS一社だけが酷いテレビ局だというなら、まだいい。問題企業がTBS一社だったならば、視聴者はあらゆる手段で同社の電波使用免許を国が取り上げるよう、運動すればいい。

しかし本文であきらかにしてゆくように、【深刻なのはテレビ業界全体がほとんど構造的に腐敗していることにある】のです。

　その【根本は、現在日本のテレビ事業が事実上、何の規制や競争原理もない天下御免の無法ビジネスだという点にある】と言っていいでしょう。

　【テレビ局はを年間３４億円というタダ同然の電波使用料を国に支払うだけ】で、電波を――在京キー局で数えれば――【たった６事業者で独占】しています。

【全体の収益が３兆円】であることを考えると【元手がわずか０・１％という夢のようなビジネス】である上、地上波の電波帯域が限られているため、【新規参入者のいない寡占状態】です。

☆絵で見る　私たちの暮らしと独占禁止法の関わり

　BS、CSはできたものの、【地上波の特権的な状態を維持するため様々な小細工】を弄（ろう）している。そのため、【テレビ業界に競争の波は生じていません】。

☆絵で見る　私たちの暮らしと独占禁止法の関わり

☆平成28年版情報通信白書

　では、国民の情報を独占する彼らを規制する法律はないのでしょうか。

実は、【「放送法」という法律】があり、特にその第四条は以下のように【放送内容についての最低限の注意書き】が記されています。

　第四条放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一公安及び善良な風俗を害しないこと。

二政治的に公平であること。

三報道は事実をまげないですること。

四意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

　ところが、【テレビ局はこの法律を倫理規定に過ぎないと解釈】して、【極端に「事実をまげ」た報道や、「政治的に“不”公平な報道」を平然と繰り返し、それを改めようとはしません】。』

いかがでしょうか？

いわゆる「最後の利権業界」と呼ばれる「放送業界」ですが、いよいよ、その凋落が目立ってきました♥　もちろん、この流れは止まることなく、むしろ加速していくのが当然と予想されています♥

以下は、平成２８年版情報通信白書からの抜粋ですが、今後の「放送業界」の行く末が、手に取るように見えてきます♥

主なメディアの平均利用時間（平日１日）を、見てみますと・・・

☆平成28年版情報通信白書

このように、これからの私たちの日本を支え、引っ張っていく「若者世代」は、デタラメな情報を垂れ流す「テレビ」ではなく、「ネット」を重視しています♥

一方で、その役割を終えようとしている「高齢世代」は、いまだに「テレビ」に洗脳されちゃっている始末です♥

また、主なメディアの平均利用時間（休日１日）だと、こんな感じです。

☆平成28年版情報通信白書

同じ傾向が見て取れますね♥

また、特徴的なのがテレビ（録画）が、どの世代も均一に多くなっていること。我が家でもそうですが、録画している番組は、「ＣＭ」なんて見ません♥　新聞やテレビを通じた「ＣＭ」の効果が疑問視されてから、随分経ちますが、今後ますます「ネット」に「ＣＭ」の比重が移っていくであろうことも、すでに常識ですね♥

いまや世界最大の「広告代理店」は、既存の「ＰＲ会社」ではなく、あのFacebookです♥　しかも、このFacebookは、「広告」なんて自社では作っていないんですよ♥

ご興味がございましたら、こちらの記事をお読みになってください。
↓

☆日本企業は海外の後追いをやめない限り勝機はない

で、この前の参院選でも。。。

１８、１９歳の投票傾向は自民党が４０％でトップ　民進党は全世代より低調

　共同通信社が実施した１０日投開票の参院選の出口調査によると、選挙権年齢の引き下げにより新たに有権者に加わった１８、１９歳の比例代表の投票先は、自民党が４０・０％で、全世代の３８・２％に比べ高かった。

　民進党は１９・２％で全世代の２０・４％より低く、若い世代の投票行動が注目を集めた中、１０代の多くは安倍晋三政権を評価したといえる。

　１０代で公明党に投票した人は全世代と同程度の１０・６％。一方、共産党は７・２％、社民党は２・８％で全世代に比べ低かった。３・６％が投票した政治団体「支持政党なし」や、日本のこころを大切にする党、新党改革などに投票した人は全世代に比べて多かった。旧来の政党に対する不信感があるようだ。

　学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が野党共闘による安倍政権の打倒を訴える中、世代別で比較すると自民党に投票した１０代は、２０代の４３・２％、３０代の４０・９％に次ぐ３番目の多さで、中高年よりも自民党を支持している結果となった。

　民進党への投票割合は７０代以上、６０代、５０代の順で多く、１０代は５番目だった。

☆１８、１９歳の投票傾向は自民党が４０％でトップ　民進党は全世代より低調

このように、テレビの「洗脳」による悪影響が、「高齢者」ほど高く出ていることが理解できますね♥

それでは、昨日のお話の続きを少し♥

このＴＢＳの処分が、いまから１０年も経っていない、平成１９年（２００７年）になされました♥　ＴＢＳという組織が、いかに「腐っている」かが、これだけでも、ハッキリ判りますね♥

では、その「戦後日本最大のテロ事件」を引き起こした「ＴＢＳ」の「問題行動」や「多年にわたる隠蔽」とは、一体何だったんでしょうか♥

ＴＢＳという組織の問題を浮き彫りにしてくれるキーパーソンが、この「阿呆」です♥

以下は、Wikipediaからの抜粋です。

「　『NEWS23』（ニュース・ツー(もしくは「トゥー」)スリー）は、1989年（平成元年）10月2日よりTBSをはじめとしたJNN系列が生放送している平日最終版の報道番組である。

番組開始から2008年3月28日までは『筑紫哲也 NEWS23』（ちくしてつやニュースツースリー（もしくはトゥースリー））として放送しており、初代メインキャスターを務めた筑紫哲也の冠番組であった。

2010年3月29日から2013年3月29日まではNEWS23の名を残した新番組『NEWS23X』（ - クロス）として放送していたが、2013年4月1日放送分からは『NEWS23』に名前を戻している。」

昨日もご説明させて頂きましたが、この「阿呆」は、もともと朝日新聞社記者、朝日ジャーナル編集長でした♥

この番組は、１９８９年（平成元年）１０月２日にスタートしています。

で、ほぼ同じ時期に、とある失踪事件が発生しました。

ここはポイントですので、覚えておいてください。１９８９年、つまり、今から２７年前の出来事です♥

で、今度は今から１０年前の、これ♥

「　2006年（平成18年）9月下旬にリニューアルされた『筑紫哲也NEWS23』において、TBSは朝日放送元アナウンサーで、当時TBSラジオ「BATTLE TALK RADIO アクセス」のナビゲーターをしていた山本モナを採用したが、リニューアル直後に、山本は民主党衆議院議員の細野豪志との不倫を写真週刊誌・フライデー2006年（平成18年）10月13日号にスクープ掲載された。これについて筑紫は彼女への言及をテレビではしなかったが、フライデー発売日の番組打ち合わせの席で、筑紫はスタッフに対し「あいつはもうここに入れるな」と激怒しながら言った、と後に複数の週刊誌で報じられている。」