「実質賃金」ってナニ？ ～ 経済のイロハも知らない「パヨク」

「実質賃金」ってナニ？　　～　　経済のイロハも知らない「パヨク」

2016-06-13 (Mon)

実質賃金（じっしつちんぎん）とは、労働者が労働に応じて取った賃金が、実際の社会においてどれだけの物品の購入に使えるかを示す値である。賃金から消費者物価指数を除することで求められる。このときの賃金、すなわち貨幣で受け取った賃金そのもののことを名目賃金（めいもくちんぎん）という。

労働者の給与が2割増加しても、同時に物価も2割上昇しているならば、労働者が購入できる物資の量は変わらず、実質賃金は不変となる。賃金が変化せずに経済状況などにより物価が上昇した場合や、賃金上昇率より物価上昇率が高い場合は実質賃金は下落する。

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　日本は中国に対して、毅然とした態度を取るべきだ。

それには、正しい歴史認識が必要である。

　いわゆる「南京大虐殺」があったと信じ込む日本人は、その贖罪意識から、どうしても中国の言いなりになりがちだ。

【「近隣諸国条項」なるものまでつくって、日本は中国（と韓国）の意向に配慮しながら歴史教科書野記述をしている】。

だから、「南京大虐殺」のような【ありもしなかったことを、教科書にまで記述している】のだ。

　その発端は、１９８２（昭和五十七）年に【朝日新聞が仕掛けた教科書誤報事件】だった。

　文部省が、教科書検定で「侵略」という記述を「進出」に変更したと、そう新聞が報道した。それを【朝日新聞が中国に、いわば告げ口をし、中国画日本の教科書の記述にまで干渉するようになった】。

　結局、【報道は誤報であると判明したが、誤報訂正をしたのは産経新聞のみ】。

この教科書誤報事件が発端となって、中国や韓国に配慮をして教科書の記述をするようになったのだ。

　中国の横暴は、止まらない。【天安門事件の際に中国は、日本の報道各社に対し、「中国を批判する記事を書くなら、中国に支局を持たせない」と強硬な要求】をしてきた。

　これに対し、それは【報道の自由に反すると、中国の要求を蹴ったのは、産経新聞のみ】だった。その結果、【産経新聞は中国に支局を持つことを許されず、追放された】。

　余談だが、私はこの時以来、産経新聞を応援している。

　「日中報道協定」が日本の報道各社と交わされたために、いま日本の報道機関は産経新聞社を除いて、中国を批判できない。

　【自由主義国の日本に、報道の自由がないという状況が生まれている】のだ。ところが、このことが問題とされることは、産経新聞を除いてまったくない。

【日本のメディアは、実質的に中国の統制を受けている】。』

いかがでしょうか？

「日本のメディアは、実質的に中国の統制を受けている」とありますが、もっと酷い「ズブズブな関係」も明らかになっています♥

その件につきましては、先日ご紹介させて頂いておりますので、こちらをご覧ください。
↓
☆「しつけ」で親がもっともやってはいけないこと　～　植木等の「ハイそれまでヨ」と「朝日新聞・若宮啓文」

さて、本日のお話は、「実質賃金」についての「誤解」です♥

先月、こういったニュースがありました。
↓

☆実質賃金、５年連続マイナス　前年度比０.１％減

みなさんは、このニュースを御覧になって、どのように感じられますでしょうか？

原発や放射線に関する「デマ」と同様に、経済に関しましても、残念ながら、世の中の一部にはトンデモな「思い込み」をしている、知性のない「パヨク」が存在しています♥

「国の借金が大変だ～」なんて「デマ」も、まったく同じで、知性がないと、「勝手な思い込み」をしてしまいます♥

その件は、つい先日、こちらに書かせて頂いておりますので、御覧になって下さい♥
↓
☆今年行われる、日本が主役のもう一つのサミット

さて、先ほどの記事を、もう一度見てみましょう♥

「　厚生労働省が２０日発表した２０１５年度の毎月勤労統計で、物価の伸びを超えて賃金が上がっているかを示す実質賃金指数が前年度より０・１％減った。１４年４月の消費増税の影響が薄まり、下げ幅は前年度の３・０％より縮んだが、５年連続のマイナスとなった。

　１人平均の月間の現金給与総額は、前年度比０・２％増の３１万４０８９円。業績が好転した企業でベアが相次ぎ、基本給などは０・３％増と１０年ぶりにプラスに転じた。ただボーナスなどが０・５％減ったほか、賃金が低いパートタイム労働者の比率も上がったため、現金給与総額の上げ幅は前年度の０・５％増より縮んだ。」

この「実質賃金」は記事中にあるように「物価」を加味しています（冒頭の説明書きもご参照ください）。

で、この記事を読むと、どうも「良くないような感じ」がされませんでしょうか？実際、そう感じるように書かれているからなんですけれど、キチンと理解をしていれば、「良いこと」だって判ります♥

そもそも「実質賃金」は「賃金」に「物価」を加味して求められています。その「賃金」は、実際に就業者に支払われた「賃金」の総額となります。

たとえば、１００人の人間がいたとします。そして賃金の高い方から、次のようにグループ分けをしたとします。

Ａ～Ｅの各グループには、それぞれ２０人ずつ、「賃金」が異なっています。Ｅの集団は、「賃金ゼロ」、つまり「失業者」です。失業率２０％の世界です♥

このとき「賃金」の総額は、１０６，０００ですので、就業者一人当たりの「賃金」は「１，３２５」（１０６，０００÷８０）となります。ここに「物価」を加味して求めると、「就業者一人当たりの実質賃金」が判ります。

では、失業されていた方々が、一番安い賃金で職に就けたとすると、一体どうなるでしょう？

それが、こちらです。

失業率０％の、ありえない世界ですが、このとき「賃金」の総額は、１２２，０００ですので、就業者一人当たりの「賃金」は「１，２２０」（１２２，０００÷１００）となります。

つまり、それまで失業していた方々が、職を得ることで計算の対象となり、結果として、就業者一人当たりの「賃金」は低下してしまうんです♥当たり前のお話ですね♥

ですから、「賃金総額」が増えているか、「失業者」が減っているか、というところが大切になってきます♥このことを踏まえて、さきほどの記事を読むと、内容がよく判ってきますよ♥

では、こんどは、こちらの「知性のないパヨク」の典型例について♥

ここに出てくる言葉、「実質最低賃金」ですが、これは「実質賃金」とは異なったものとなります。

「最低賃金」は、最低賃金法に基づき、国が最低限支払わなければならない賃金として定めている下限額のことです。

その「最低賃金」に「物価」を加味したものが、「実質最低賃金」になります♥

ここに、２００１年と２０１１年の、名目・実質最低賃金のデータがあります。

御覧のとおり、２００１年から２０１１年までの１０年間で、「実質最低賃金」は、年率１．１％の上昇があったことが判ります♥

この「実質最低賃金」の上昇を引き起こした「最も大きな要因」、それが２００７年の「最低賃金改正法」（２００８年施行）でした♥

当時問題になっていたのは、特に都市部において顕著だった、最低賃金が生活保護の受給額を下回るという「逆転現象」でした。それを是正するために、最低賃金を決める際には生活保護との整合性に配慮することになります。

では、誰がやったのでしょうか？

もちろん、第１次安倍内閣の安倍総理でした♥　

☆首相官邸　成長力底上げ戦略構想チーム

安倍総理が実行に移した結果、見事なまでに、実質最低賃金は上昇を始めます。特に問題があった都市部での最低賃金の上昇により、地域間でのばらつきが急速に是正されていきました♥

右の方の青い部分が民主党政権時代ですが、何の役にも立っていないことが、ハッキリと見て取れますね♥

ただし、この政策が、色々と別の問題を引き起こしていくのですが、その対処を誤り、私たち日本に多大な悪影響を及ぼしたのも「民主党政権時代」でした♥

最低賃金の引き上げは、特に中小企業にとってダメージを与えるものでした。そこへ世界的な金融危機が重なり、その後の「円高」を放置し、公共投資も削減、