2016-02-23 (Tue)
連邦準備制度(Federal Reserve System )のあるエクルズ・ビル(Eccles Building)
連邦準備制度(れんぽうじゅんびせいど、英語: Federal Reserve System, FRS)は、アメリカ合衆国の中央銀行制度を司る私有企業体で、ワシントンD.C.にある連邦準備制度理事会(Federal Reserve Board, FRB)が全国の主要都市に散在する連邦準備銀行(Federal Reserve Bank, FRB)を統括する組織形態を特徴とする。FRBは日本の日本銀行に相当し、紙幣の発行などを行う。「連邦 (Federal)」という語があることから、連邦政府系の機関であると誤解されるが、FRBの株式は民間金融機関が所有しており、連邦議会による監査などは一切行われていない。
戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。
そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。
私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、
客観的に情勢を判断する必要があります。
それでは、この書物を見ていきましょう!
『 忘れてはならない【日弁連の反日活動家に、高木健一弁護士がいます】。
日弁連の反日活動家 高木健一
彼は、弁護士時代の【福島瑞穂参議院議員と一緒になって、韓国での慰安婦補償要求運動を最初に行った一人】ですが、【インドネシアでも同様の「仕事」】を行っています。
福島瑞穂こと工作員 趙春花
大東亜戦争初期、日本軍は蘭印(オランダ領東インド、現在のインドネシア)に侵攻し、四百年近くも過酷な支配で住民を搾取していたオランダを、わずか9日間で追放しました。それだけではなく、軍政を敷いて現地人に武器と規律を与え、インドネシア語を統一しました。終戦後は、多くの兵士が日本への帰国を拒否し、インドネシアの再植民地化を狙って再び上陸してきたオランダ軍との独立戦争を支援しました。
このような経緯から日本に感謝し、今でも大の親日国であるインドネシアにおいても、【高木弁護士は住民たちの貧困に付け込んで、「日本政府を訴えたら二百万円もらえる」と触れてまわり】、火のないところに煙を立てて、当時二万人しか日本兵がいなかった地域で、それ以上の数の「自称・元慰安婦」を集め、【日本政府から金を毟(むし)り取ろうとした】のです。
日弁連の反日活動家 高木健一
反日活動組織 日弁連
この活動には、当然ながら【反日左翼マスコミも協力】し、1996年には名古屋の【中京テレビ(日本テレビ系列)が、NNNドキュメント『IANFU インドネシアの場合には』を制作】しましたが、この番組の字幕も相当に恣意的な捏造をされていたと言われています。
日本共産党出身の極左 渡邉恒雄(読売新聞グループ本社会長・主筆 )
渡邉恒雄が所属した、アメリカがつくり、アメリカが利用する日本共産党
このような動きに対して、現地の心ある人は本当に怒りました。
たとえば、インドネシアの英字新聞『インドネシア・タイムス』の会長であったジャマル・アリ氏は、三十年来の友人であるアセアンセンターの元代表であった中嶋慎三郎氏に対して、
「バカバカしい。針小棒大である。一人の兵隊に一人の慰安婦がいたというのか。どうしてインドネシアのやいところを映さないのか。こんな番組、両国の友好に何の役にも立たない」
との苦言を呈したうえで、
「われわれには、日本罵倒体質の韓国や中国と違って歴史とプライドがある。『お金をくれ』などとは、三百六十年間、わが国を支配したオランダにだって要求しない」
とコメントしたそうです。
日本共産党出身の極左 渡邉恒雄(読売新聞グループ本社会長・主筆 )
渡邉恒雄が所属した、アメリカがつくり、アメリカが利用する日本共産党
ちなみに、この【高木弁護士は、東京大学法学部時代から民主党の仙谷由人(せんごくよしと)と仲がよく、かつては日本の戦争責任に関する訴訟運動でも「共闘」していた】と言われています。
反日組織・日教組のパシリ・仙谷由人
反日組織・日教組のパシリ・民主党の仙谷由人
反日組織・日教組のパシリ・民主党のドウシヨウモナイ仙谷由人
このように【反日的な「陰謀」ばかり計画し実行してきた日弁連】は、中華人民共和国(PRC)に対しては極めて融和的です。
たとえば、2015年7月、中華人民共和国(PRC)国内で人権派弁護士が200以上も拘束されたにもかかわらず、【日弁連はこれに対して長らく抗議の声一つ上げませんでした】。
そのことを多くの人から指摘されたからか、やがて渋々、抗議的な内容を含む会長声明を発表したのですが、それは【日本語と英語によるもの】であり、せっかく【ウェブサイトに中国語のページがあるというのに、中国語で書かれたものは結局つくられませんでした】。
画像はこちらからお借り致しました♥ ⇒ ☆怒れ日本人! 国連は反日左翼の巣窟だ。テキサス親父が国連で実態報告。
画像はこちらからお借り致しました♥ ⇒ ☆怒れ日本人! 国連は反日左翼の巣窟だ。テキサス親父が国連で実態報告。
中華人民共和国(PRC)政府に本気で抗議する気などないのです。
つまり、これは【アリバイ工作であり、「やったふり」】でしかありません。
こんな【怪しい人権意識しか持たない、反日活動家が牛耳る日弁連】に強制加入させられて、【間接的に左翼的な政治活動に活動資金を提供している日本の弁護士】は、それが本意ではないのであれば、集結して声を上げるべきだと思います。』
いかがでしょうか?
昨日に引き続いての日弁連、の異常さが御理解頂けましたでしょうか♥
一体この連中は、何なのでしょうか?
ところで、インドネシアと言えば、例の高速鉄道計画が頓挫しそうですね♥
☆中国、インドネシア高速鉄道計画に暗雲 片山さつき氏が問題点と展望指摘
まあ、最初から分かり切ったことですけども♥
先日も書かせて頂きましたが、現在、私たち日本を含む世界的な大きな動きが生じています♥
予想通りに、おバカな議論を始めるメディアや単純左翼の皆さんがいらっしゃいますけれども、これから起こることの影響を最も受けるのが、そんな単純左翼の皆さんなんですけれども、どうもご理解されていないようですね♥
例えば、こんな風に、日本のメディアでは、世界的な大変動を、なぜか「アベノミクスがー」とか、まったくトンチンカンな報道をしていますね♥ 普通の人が見聞きしていても、何が言いたいのかさっぱり理解ができません♥
☆毎日新聞HP
今、世界で起こっていることは、「やばい、持っている資産を、目減りしないものに換えておこう!」という動きです♥
今、世界で認識されていることは、「これまでと“ルール”が変わったんだ」ということです♥
では、何が変わったんでしょうか?
詳しくはこちらをご参照♥
↓
☆イスラエルにある「キブツ」ってなに? ~ 日本人とは正反対な、あの民族
最もハッキリと認識できることが、「支那の台頭が終焉を迎えた」ということです♥
もう、転がり落ちるしかないんです♥ 逃げ場がないのが、今の支那です♥
で、もう一つが、今年最大のイベント(?)のアメリカ大統領選挙です。要注意が、アメリカの民主党候補のサンダースです。
バーニー・サンダース
20世紀の混乱を招いた左翼ユダヤ人、そんな危険思想の持ち主が、ひょっとしたらアメリカ大統領に・・・・ということです♥
そして、このことを“認識”した人々が、持っている資産を目減りしないものに換えているんです♥
では、何処におカネが向かっているのでしょうか♥
言うまでもなく、私たちの日本です♥ 世界一のお金持ち国家なんですから♥
その結果が、「円高」です♥ 最近の急騰の原因がここにあります♥
各国通貨の動向(先進国)
各国通貨の動向(新興国)
各国通貨の動向(アジア)
画像はこちらからお借り致しました♥ ⇒ ☆ドル安・円高の逆風、3つの不思議 第一生命経済研究所
世界中で、あらゆるものが「暴落」している中で、私たちの日本の通貨「円」が、買われまくったんです♥
「円」と同様に、「GOLD(金)」も暴騰していますね♥
GOLD価格(ドル建て)
もう一つ、テクニカルな話で言いますと、SWAPを用いた「外貨建て日本国債」投資が、足元で盛んに行われていることも、円買い・日本国債買いに繋がっています。
私たち日本の国債は、外貨建てでは調達していませんので、普通には「外貨建て日本国債」に投資できませんが、SWAPを用いれば、擬似的に作り出すことができます。仕組みについては、下のリンク先をご参照ください。
画像はこちらからお借り致しました♥ ⇒ ☆外貨運用なら是非、日本国債へ 大和住銀投信投資顧問
いずれにしても、私たち日本の通貨「円」や「日本国債」が、【安全な投資先】と見做されているからこそ可能な運用方法です♥
で、最近のドル建ておよびユーロ建ての日本国債投資の利回りが、こんな感じになっています。
ドル建て及びユーロ建て日本国債利回り
画像はこちらからお借り致しました♥ ⇒ ☆みずほ総合研究所 緊急レポート
ドル建てのアメリカ国債5年物が1.15%、ユーロ建てドイツ国債5年物がマイナス0.29%(いずれも2月9日時点)の利回りですから、ドル建て日本国債5年物の2.00%、ユーロ建て日本国債5年物の0.5%という利回りが魅力的ですので、マイナス利回りであっても円建て日本国債に買いが殺到するというわけです♥
このように、世界の流れが、持っている資産を目減りしないものに換えようとするなかで、私たち日本の通貨「円」が買われたわけですから、そもそも「アベノミクス」とは無縁です♥
一方、最も目減りするであろうと、目下、メタメタにタタキ売られているのが、支那の紙切れの「人民元」です♥
いま、「人民元」に起きていることを、分かりやすく解説している記事がありましたので、下のリンク先をご覧ください♥
☆中国人民元は「通貨アタック」に耐えられるか? ~ 加速する投機筋の不穏な動き
さて、ここで重要な問題があります♥
世界のいろいろな国々で発行されている「通貨」、つまり「おカネ」のことですが、多くの国では、「民間銀行」が発行しています♥
私たち日本の「円」を発行している日本銀行の過半数の出資は、日本政府が行っていて、残りが民間による出資です。けれども、経営参加権、残余財産の分配請求権、剰余金の配当などがかなりの部分で制限されていますので、公的な機関と見做すことができます。
「 日本銀行はわが国唯一の中央銀行です。日本銀行は、日本銀行法によりそのあり方が定められている認可法人であり、政府機関や株式会社ではありません。
日本銀行の資本金は1億円と日本銀行法により定められています。そのうち55,008千円(平成27年3月末現在)は政府出資であり、残りは民間等の出資となっています。なお、日本銀行法では、「日本銀行の資本金のうち政府からの出資の額は、五千五百万円を下回ってはならない。」と定められています。
日本銀行の出資者に対しては、経営参加権が認められていないほか、残余財産の分配請求権も払込資本金額等の範囲内に限定されています。また、剰余金の出資者への配当は払込出資金額に対して年5%以内に制限されています。」
詳しくはこちらから♥ ⇒ ☆日本銀行HP
ところが、世界の基軸通貨、つまり世界中で通用する唯一の「おカネ」である「アメリカ・ドル」を発行している、そのアメリカの中央銀行に当たる「アメリカ連邦準備制度(Federal Reserve System, FRS)」は、100%民間出資による銀行なんです♥
連邦準備制度(Federal Reserve System )のあるエクルズ・ビル(Eccles Building)
「 アメリカという国を理解するためには、イギリスとの関係の実態を知る必要がある…
アメリカが1776年イギリスより独立して以来、イギリスのアメリカに対する政策の核心は、アメリカを実質的にイギリスの植民地化することでした。この実質的植民地化の手段が、アメリカを金融的にイギリスの支配下に置くことだった…この工作はアメリカ独立直後から始まっています。
以後、英米関係を一言でいえば、アメリカの金融制度を支配しようとするロンドン・シティーに代表されるイギリスの金融資本家たちの画策と、それに抵抗するアメリカ愛国者たちの攻防の歴史といっても過言ではありません。幾多の紆余曲折を経て、イギリスによるアメリカの金融支配が確立するのが1913年のアメリカ連邦準備制度の設立です。
アメリカ連邦準備制度は、今日、アメリカの中央銀行として知られています。ここで決定的に重要なことは、この連邦準備制度たる中央銀行は、…民間の国際銀行が株主であるということです。すなわち、アメリカの中央銀行なるものは民間銀行(民間人が所有する銀行)なのです。この事実を理解しない限り、世界情勢の本質は決して見えてこないのです。イギリスがアメリカの金融(ということは結論アメリカ国家)を支配しているという基本構図は、連邦準備制度が設立されてから百年経った現在でも、なんら変わっていないのです。」
詳しくはこちらをご参照♥
↓
☆アメリカは、今でも英国植民地なのです♥
で、ここが問題なんですけど、「アメリカ・ドル」という「通貨」を発行する際には、アメリカ政府が交換物として「国債」を発行する必要があります♥
「アメリカ・ドル」とは「おカネ」です。一方で、「国債」は「証文」、つまり「借金」に他なりません♥ これは、私たちの日本でも同じです♥
ところが、支那では、そうではないんです♥
これが、現在世界で起こっていることの、根本問題になっています♥
続きは次回に♥
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