アメリカ人が気付きはじめたこと ~ 宋文洲と machiko の知性

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    民主化(みんしゅか、democratization)とは、一般に政治体制として民主主義が拡大する過程であり、国内政治においては民主主義の政治体制を形成していく過程、国際政治においては民主主義の政治体制をとる国家が普及していく過程を指す。

    民主化の概念は民主主義の理念化、参政権の獲得市民社会の成立立憲主義の確立三権分立の整備など、さまざまな事態が同時に進行する複雑な過程を含んでいる。

    普遍的な民主化がもたらす結果としてイマヌエル・カントなどは民主的平和が実現する可能性を示唆している。カント、またドイルも国際機関や各国家が民主化を果たすことができればそれが国際秩序を安定化させることに繋がると主張している。

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    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    それでは、この書物を見ていきましょう!




    『 この30年中国は確かに変化したが、その政治システムは、わたしを含め、中国への積極的関与をアメリカ政府に提言してきた人々が望み、予測した方向へは進まなかった

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    【数少ない中国の専門家も、それを認めつつある】

    ポイント

    プリンストン大学アーロン・フリードバーグは、【中国共産党は絶滅に瀕しているどころか、この先何十年も生きながらえる】、と見ている。

    アーロン・フリードバーグ
    アーロン・フリードバーグ

    30年以上にわたって中国についてリポートしてきた作家のジェイムズ・マンは、【中国が自由を重んじる民主主義にスムーズに移行するという「心地よいシナリオ」は幻想だったとわかるだろう】、と予言し、こう警告する。

    20~30年後中国は今よりはるかに経済力のある強大な国になるだろうが、なおも「反政府活動家や対抗する政治勢力に敵意を持ち続ける」共産党に支配され世界の抑圧的な政権を支持しアメリカと激しく対立するだろう

    驚き顔

    欧州外交評議会(大きな影響力を持つ中道左派の専門家会議)の2009年のアセスメントは、

    「欧州連合と接触することにより、中国経済の自由化法による支配政治の民主化が進むと信じるのは時代錯誤だ

    としている。

    驚き顔

    【学者たちは、中国には、アメリカ流の自由市場経済ではなく、「独裁主義的資本主義」が出現すると予測するようになってきた】

    ポイント

    コロンビア大学アンドリュー・ネイサンは、ジャーナル・オブ・デモクラシー誌のなかで、【この変化を「独裁主義の復活」と呼んでいる】

    アンドリュー・ネイサン
    アンドリュー・ネイサン

     
     しかし、アメリカの中国ウォッチャーの間では、中国では民主主義の種が村落レベルでまかれたという考えがなかば常識化していた。したがって、辛抱強く待っていれば、アメリカが圧力をかけなくても、中国の市や町で民主的な選挙が行われ、やがて地方選挙、さらには国政選挙が行われるようになる、と彼らは信じきっていた

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     わたし自身、アメリカ政府で働く多くの人と同じく、中国が民主化するという話を何十年も聞き続けてきた。数えきれないほどの本や論文でその話を読んだそして、それを信じていたいや、信じたかったのだ

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    著者:マイケル・ピルズベリー

     その確信が最初に揺らいだのは1997年のことだ。工業都市、東莞(とうかん)市の近郊の村で行われる「民主的な」選挙を見ることを勧められ、何人かの人とともにその村を訪れた。現地では、候補者と中国語で話し、また、実際に選挙がどのように進むのかを観察した。まもなくゲームの不文律が見えてきた。

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    候補者は、集会もテレビ広告も選挙ポスターも許可されていなかった。【共産党の政策を批判することは許されておらず】、どんな問題についてであれ、対立候補を批判することもできない。

    習

    税金やその使い道、国の将来についてアメリカ流に討論されることもない。候補者に許されているのは、自らの資質を対立候補のそれと比べることだけだ。そしてこうしたルールへの違反は犯罪と見なされる。

    驚き顔

     わたしが話しかけたある候補者は、西洋の民主的な選挙もこのように行われるのか、と訊いてきた。わたしは真実を語る気になれなかった。【中国のタカ派はすでに、本物の選挙を葬り去っていた】。』

    日の丸

    いかがでしょうか?

    いま、アメリカだけでなく、世界中「龍退治」へと向かう流れが形成されつつありますが、お気づきでしょうか?

    脅威認識
    画像はこちらからお借り致しました♥ ⇒ 大きく変わる米国の対中軍事戦略

    もちろん、龍(ドラゴン)とは、支那のことです♥

    そして、そのドラゴンを葬り去る勇者「ドラゴンスレイヤー」こそ、私たち日本を中心とする「集団的」な国々です♥

    Saint George Killing the Dragon
    Saint George Killing the Dragon

    私たちの日本を正しく導いてくださったのが安倍総理です。

    安倍総理

    根拠もなく批判し続ける知性が低いヒト・・・

    正規分布

    ・・・もいらっしゃるようですが、この3年間に、これだけの変化がありましたね♥

    3年間の市場変化
    詳しくは、こちらから♥ ⇒ アベノミクス3周年、漸く「普通の国」になった大きな変化

    と、いうことで、本日は、ちょこっと経済のお話です♥

    知性のないヒトの例として、典型的なのが、この「machiko」さんw

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    本当にこの「machiko」さんって、世の中のことを、そして物事の本質をご存じないんです♥

    最近、これまた大変分かりやすい例を、わざわざご提供していただきましたw

    それが、コレです♥

    machiko GDP

    お分かりでしょうか?

    私たちの日本のGDPが2期連続マイナス成長だったからという、表面的な理由だけで、なぜか「アベノミクスガー」って言っているんですw お馬鹿丸出しですね♥

    面倒なんで、コレ・・・

    宋文洲
    宋文洲

    ・・・の説明は、こちらの動画をご覧ください♥



    宋文洲 環球時報
    元記事は、こちらから♥ ⇒ 宋文洲 環球時報 投稿

    解説は、こちらをご参照♥ ⇒ 「戦勝国中国は沖縄と九州を占領する資格があった!今回は尖閣を奪還せよ!」俺たちの宋文洲先生が中国の極左情宣紙「環球時報」に4月寄稿したマジキチ檄文が陽の目を浴びる

    ちなみに、環球時報というのは、支那共産党タカ派の機関紙(人民日報のタカ派版)です♥

    コレ・・・

    宋文洲
    宋文洲

    高須院長が宋文洲に反論!「イスラム過激派と連合赤軍の関係を知らないの?」自爆テロを教えた過激派の歴史

    同じような連中は、まだまだたくさん居ます

    中国社会科学院

    その一例が、コレです♥

    「 沖縄大学教授で『環救時報』のコラムニストである劉剛は、「沖縄の帰属先は未定、日本は我が物顔をするな」と主張しながら、親中ムードを県内に醸成している。また、劉は「中国社会科学院」の司令を受けて、県民識者を誘って北京で開催される沖縄関連シンポジウムへ送り出している。目的は、シンポジウムの状況を中国全土へ放映しながら「沖縄の帰属先は未定」のフレーズを県民から引き出し、沖縄侵攻への民意作りであるのだ。

     「中国社会科学院」は沖縄独立工作の担当機関で、中国国務院(内閣)の指揮下にある。」


    沖縄県のお墓 ~ 日本人の税金で、何してるの? 名桜大学



    では、本題に戻りまして。。。

    machiko GDP

    「machiko」さんが、なぜか嬉しそうにしていますけれども、金融あるいは経済を理解している常識人からすると。。。こうなるんです♥

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    詳しくは、こちらをご参照♥ ⇒ たかがテクニカル・リセッション

    つまり、金融あるいは経済を理解している常識人からすれば、今回の私たち日本のGDP2期連続マイナスは、単なるテクニカルなもの、なんです♥

    誰も、材料視していません、要するに、誰も、気にも留めていないんです♥

    中国 バブル

    今回のデータが示しているのは、主に支那の経済崩壊を予測した、私たち日本の実業に携わっている経営者が、総じて在庫の積み増しを避けた(在庫を減らそうとしただけ)というのが誰の目から見ても明らかなんです♥

    ポイント

    ですから、世界の投資家は、私たちの日本に対して「強気」のままなんです♥

    機関投資家予測
    詳しくは、こちらをご参照♥ ⇒ バンカメメリルリンチ ファンドマネジャー調査

    手元在庫が減っている状態であれば、次に生じる動きは、在庫の積み増しや生産増と予測できます。

    これは、GDPを上振れさせることに直結します。

    もう、お分かりですね? 金融市場というものは、次の動きを多数の市場参加者が予測することで、日々動いているわけですが、今回の私たち日本のGDP2期連続マイナスは、なんら市場には影響を与えませんでした。

    さらに、アベノミクスが中国頼りなどという、とんでもなく根拠のないデマ

    私たち日本も、そしてアメリカも、実は支那から得られる利益の割合は、極微量なんです♥

    日米企業の純利益の中国シェア
    日米企業の純利益の中国シェア

    こういう基本的な構造は、普通は、社会人ともなれば、常識として知っているはず、なんですけれども。。。

    支那に頼っているのは欧州他一部の国・地域です

    中国の輸入構造
    中国の輸入構造

    従いまして、私たち日本への影響は、非常に軽微だというのが常識です♥

    中国経済の成長率が1%減速した場合の各国成長率への影響
    中国経済の成長率が1%減速した場合の各国成長率への影響

    詳しくは、こちらをご参照♥

    新興国、先進国以上に中国リスクを受ける構造変化

    つまり、アベノミクス以前に私たちの日本は支那なんてまったく相手にもしていない、ってことなんです♥

    そして、支那は、いまだに世界最大の発展途上国なんですよ♥

    ベネズエラなんかと、ほとんど変わらないぐらいです♥

    一人当たりGDP
    一人当たりGDP 

    詳しくはこちらから♥

    世界の1人当たり名目GDP 国別ランキング・推移(IMF)

    その国の経済力を、あるいは、その国の国民の生活水準などを見る場合には、「一人当たりGDP」を見なければいけないんです。

    主要国の1人当たり実質GDP伸び率
    主要国の1人当たり実質GDP伸び率

    その視点で見た私たちの日本の経済は、非常に安定した動きをしています。

    詳しくはこちらから♥

    「1人当たり」で成長見る

    こういった常識的なことが、理解できてさえいれば、宋文洲などという支那共産党の手先の発言は、まったくのデタラメだって、すぐに理解できるはずなんですけどね♥

    続きは次回に♥




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    Category: 支那
    Published on: Tue,  24 2015 00:00
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