民主党国会議員には、理解ができません　～　とっても大切な「ロジスティクス」

2015-10-31 (Sat)

ロジスティクス（英: logistics）とは経済において、原材料調達から生産・販売に至るまでの物流を企業が合理化するための手段。もともとロジスティクスは兵站を表す軍事用語。

郵便物を仕分けするアメリカ陸軍兵士

兵站（へいたん英語: Military Logistics）は、戦闘地帯から後方の、軍の諸活動・機関・諸施設を総称したもの。戦争において作戦を行う部隊の移動と支援を計画し、また、実施する活動を指す用語でもあり、例えば兵站には物資の配給や整備、兵員の展開や衛生、施設の構築や維持などが含まれる。

船積み貨物を管理するアメリカ海軍兵士

兵站の字義は「軍の中継点」（Wiktionary 「站」）であり、世界中で広範に使用される英語での「logistics」は、ギリシア語で「計算を基礎にした活動」ないしは「計算の熟練者」を意味する「logistikos」、またはラテン語で「古代ローマ軍あるいは東ローマの行政官・管理者」を意味する「logisticus」に由来する。

類義語としては、戦闘を実施する上で部隊の作戦行動を支援する戦闘支援（Combat Support）、作戦行動を行う部隊の軍事的な機能を保持させる後方支援（Combat Service Support）があり、これらに比べて兵站はより広い範囲を指示する概念である。

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　集団的安全保障で大事なことは【シーレーン】である。食糧危機や資源危機という戦争を引き起こす要因は基本的にない。したがって、戦争がない時代に入ってきている。平和を前提に考えると、集団的安全保障など不要ではないかと思われるかもしれない。しかし、【シーレーンは次元が異なる】。戦争がなくてもシーレーンにおけるトラブルが起こるからである。』

アジア地域の海賊が増加-安保法案可決により自衛隊が積極的に派遣か

2015年10月14日

アジア地域では、物流のハブであるシンガポールのマラッカ・シンガポール海峡地などを中心とした海賊行為が多発しており、アジア地域における8月の海賊行為が24件(うち2件は未遂)発生したことを、アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）は発表した。

ReCAAPとは、日本が主導の元にアジア地域の海賊問題に有効に対処するために設立された協定である。この協定に交渉参加国として参加している国はASEAN10か国（インドネシア、フィリピン、マレーシア、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア）に加えて日本、中国、韓国、インド、スリランカ、バングラデシュが参加しており、協定を締結している国は20か国となる。

このReCAAPの発表によると、7月の海賊行為は11件(うち2件は未遂)であったが、8月に入り24件にまで増加している。今年の1月から8月までの期間における発生件数は141件であり、同時期の2014年は130件、2013年は90件、2012年は81件、と年々増加の一途を辿っており早急な対処が必要となっている。また、対策が実施された直後は海賊行為の発生件数が減少するが、時間が経過するとともに発生件数が再び増加するという傾向もみられている。

日本政府は、海賊対処法(海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律)などの枠組みにより、日本国籍のタンカーおよび日本船員が乗船しているタンカーが襲撃された場合には、海上自衛隊が救出を行う事が以前から可能となっている。しかしながら、安保法案が正式に可決されたことにより、今まで以上に海上自衛隊の派遣が積極的に行われるとみられている。

海賊が日本船襲い３人拉致 2005.03.15

東南アジア・マラッカ海峡のマレーシア領海内で、福岡県の近藤海事所属の作業船「韋駄天」が海賊に襲われ、船長・井上信男さん、機関長・黒田俊司さん、フィリピン人の３等機関士の３人が拉致された。

以上はこちらから♥
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☆アジア地域の海賊が増加-安保法案可決により自衛隊が積極的に派遣か　2015年10月14日

☆海賊が日本船襲い３人拉致 2005.03.15

『　例えば今、【南シナ海で中国が空軍基地を建設中】だが、フィリピンがすぐ隣の島で工事をやっていて、お互いの重機が見える。そういう緊張状態を放っておいたら、中国のほうが力を強めてくることは明らかである。

それは中国とフィリピンと人口を比べてもわかる。片方は１億前後、片方は１３億だ。そこで優位に立った中国が、南沙諸島周辺に「領海を守るため」と称して機雷を設置したらどうなるか。

機雷が設置された海域など、危なくて船が航行できるはずがない。当然、機雷の除去を日本は中国に申し入れる。これに中国が応じなかったらどうするのか。

　また、戦争にならなくても軍艦同士が撃ち合うような紛争が生じたら、その地域は安全な航行ができなくなる。タンカーなどは火災の原料を背負って歩いているようなものだ。火がついたら一発で終わりである。いったん紛争が起こったら、船の航行の安全を確保するのは決して簡単ではない。

　タンカーを例に出したのでつけ加えておくと、「日本にとってのシーレーン」といわれたとき、石油の輸送ルートを思い浮かべる人も多いだろう。しかし、それだけではない。

例えば日本が輸入している穀物は年間二千万トンある。それだけの穀物が、どこを通って運ばれるか。太平洋だ。

アメリカだけでなく、オーストラリアからも輸入している。そのシーレーンを確保するといったとき、南シナ海を放っておけるか。南シナ海で紛争が起こり、西太平洋に影響が広がったとき、【石油ショックならぬ穀物ショックが日本で起こる】だろう。

それが【国民生活に大きく影響するのは当たり前の話】だ。

私たち日本人にとって、シーレーンの安全確保の重要性が、「何を意味しているか」、そんな基本的なことさえ、まったく理解できない阿呆♥

　そこのところの説明が役人は下手である。

「太平洋全体の制海権、シーレーンの安定を確保することが、日本経済にとってどんな意味を持つか」。

まずはその点で国民の理解を得なければいけない。その上で集団的安全保障が出てくる。

　要するに、シーレーンの安全はエネルギーと食糧の輸入に関わり、いわば日本の生命線だ。

シーレーンの安全を確保するには、東シナ海、南シナ海の航路の安全を国際社会で担保するよう、コンセンサスをつくらなければならない。

それをバックアップするためには、【集団的安全保障体制が必要】だ。

それを否定したらシーレーンの安全を確保できなくなる。したがって、法律の上では安全保障体制法制を整備する必要がある。

　なお、小笠原諸島に中国の密漁船が来たとき、本当ならば海上保安庁の船だけでなくて海上自衛隊の船が出なければいけなかった。

ところが、海上自衛隊の船は出ていけない。こういうところの法律上の制約も改正する必要がある。』　

いかがでしょうか？

民主党の、それも数々の特権を持っている国会議員の「お馬鹿っぷり」が、ご理解いただけましたでしょうか♥

ほんとうに、ウンザリしますね♥

私たちの日本は、海に囲まれた国です。

そして、石油や天然ガスといったエネルギーや原材料、そして数多くの食糧を「輸入」しています。

これらは、どうやって「輸入」されているのでしょう？

３割が航空輸送で、残りの７割が海上輸送です♥

また反対に、自動車や電子部品といった工業製品、その他を「輸出」しています。

では、これらは、どうやって「輸出」されているのでしょう？

「輸入」と同様に、３割が航空輸送で、残りの７割が海上輸送です♥

画像はこちらからお借りいたしました♥　⇒　近年の我が国における国際貨物輸送の動向について

つまり、私たちの日本は、「安全な海上輸送ルートの確保」が、とっても大切なことが分かりますね♥

そんな基本的なことが、まったく理解できないのが、民主党の国会議員です♥

もちろん、これとか・・・

これとか・・・は、論外ですけれども♥

歴史を、ちゃんと「お勉強」していないから、こんな風になっちゃうんですね♥

たとえば、イギリスがインドを侵略したあと、その後の支那侵略に繋がった重要拠点がシンガポール、つまり「マラッカ海峡」でした。

マラッカ海峡

Battle_of_Japan_Sea_(Route_of_Baltic_Fleet)_NT.png

ロシア艦隊は大きく2波に分かれてアジアまでたどり着いた

日露戦争のとき、ロシアのバルチック艦隊もここを通って、日本までやってきたんですよ♥

詳しくは、こちらをご参照♥
↓
☆ヨーロッパ諸国のアジア侵出にあたってポイント

☆アラビア人→ポルトガル人→オランダ人→イギリス人→アメリカ人　これって、な～んだ

お勉強をしてこなかった「極左思想の妄想者」の典型例ですね♥

これほど重要な海域を、我が物にしようと、身勝手な暴挙に出たのが、支那ですね♥

当然、許されることではありませんね♥　紛争などを起こされてしまっては、私たち日本が困るんですから♥

当然、世界も許しませんね♥

南シナ海問題、仲裁裁判所が管轄権認める　　　フィリピンの申し立て審理へ、中国は反発

By JAMES HOOKWAY

2015 年 10 月 30 日 14:22 JST

　中国が南シナ海の広範囲で領有権を主張することが国際法に違反するとのフィリピンの訴えについて、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は29日、審理の管轄権があるとの決定を下した。

　フィリピンやベトナム、マレーシアなどの主張を無視し、南シナ海のほぼ全域に主権を持つと主張する中国にとって、今回の決定は打撃となる。中国政府は仲裁裁判所の管轄権を認めず、仲裁手続きをボイコットしてきた。

　中国外務省は30日、仲裁裁判所の決定は「有効ではなく、中国に対する拘束力はない」と述べた。

　仲裁裁判所は今後、フィリピン側の主張の審理に取りかかる。審理は数年とはいかないまでも数カ月はかかる可能性がある。

　今回の動きで南シナ海での緊張が一段と強まる見通しとなった。今週、米海軍はこの海域における航行の自由を主張し、中国が建造した人工島の12カイリ（約22キロ）以内を航行した。

　フィリピン政府は仲裁裁判所の決定を歓迎している。

以上はこちらから♥
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☆南シナ海問題、仲裁裁判所が管轄権認める　フィリピンの申し立て審理へ、中国は反発

続きは次回に♥

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