福島瑞穂の「知的怠慢と不誠実さ」 ~ リットン調査団 

    柳条湖付近での満鉄の爆破地点を調査しているリットン調査団。
    柳条湖付近での満鉄の爆破地点を調査しているリットン調査団

    リットン調査団(リットンちょうさだん、Lytton Commission)は、国際連盟によって満州事変や満州国の調査を命ぜられたイギリスの第2代リットン伯爵ヴィクター・ブルワー=リットンを団長とする国際連盟日支紛争調査委員会より出された調査団の通称である。


    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    それでは、この書物を見ていきましょう!





    『 「満州事変から日本の大陸侵略が始まった」

    これはいわゆる【東京裁判史観】であり、日本の【歴史教科書史観】です。【実際はそうではなかった】のです。

    重要ポイント

     そのことは【リットン調査団】の出した報告書にも書いてあります

    驚き顔

    リットン調査団は、満州事変後国際連盟が派遣した国際的な調査団ですが、その報告書を私たちはあまり勉強してこなかったのではないでしょうか。

    重要ポイント

    改めて読み直してみると

    満州の情勢とても複雑だ。日本が中国を侵略したというような単純なことではない

    と指摘されています

    驚き顔

    つまり、「日本は満州を侵略した」、あるいは「中国を侵略した」とは【一言も書かれていない】のです。

    重要ポイント

    要するにリットン報告書は、満州をめぐる問題は極めて複雑だから、一切の事実とその歴史的背景について十分な知識を持った者でないと口出しする資格はないとして、「この紛争は、一国が国際連盟規約の提供する調停の機会をあらかじめ十分に利用し尽くさずに、他の一国に宣戦布告したといったような簡単な事件でもない。なぜなら満州においては、世界の他の地域に類例を見ないような多くの特殊事情があるからだ」(報告書・第9章)と、満州事変の性格を記述しているのです

    重要ポイント

     戦後多くの日本人満州事変について十分な知識を持たないまま安易に「日本は満州を侵略した」と決めてかかっています

    驚き 2

    【その人たちは、自らの知的怠慢と不誠実さを大いに恥じ入るべき】でしょう。

    fukusimamizuho.png
    ”自らの知的怠慢不誠実さを大いに恥じ入るべきヒト”の一般的事例

    動画がこちら♥

    【国会】福島瑞穂『総理は侵略と認めないんだろ!?』 安倍総理『そういう単純な議論ではない』 平成27年8月24日


     私たちは【リットン報告書のこの事実すら教えられていなかった】

    驚き顔

    日本の歴史教育とは何なのでしょうか

    悩む女の子2

    最近は新しい歴史教科書がでてきていますが、私たちが真実に近づくために、それ以外の歴史教科書も【せめてリットン報告書の大筋ぐらいは載せてほしいもの】です。これは、【教科書編纂者のモラルの問題】です。…

    中華民国の上海に到着した国際連盟日支紛争調査委員会調査団一行
    中華民国の上海に到着した国際連盟日支紛争調査委員会調査団一行

     それはさておき、リットン報告書日本を一方的に断罪していないのですが、最終的に日本は国際連盟を脱退しました。リットン報告書の内容で、【日本がどうしても受け入れられない点が二つ】ありました。「満州中国の一部である」と「満州中国の自治区となるべきだ」です。これはリットン報告書のほうが間違っていたのです。

    驚き顔

     まず、【満州は当時の中華民国の一部ではないし、歴史的にも中国の領土になったことはありません】でした。【満州族が中国に出かけて入って王朝を建てたのが清国】です。その後、1911年の孫文による辛亥革命で中華民国ができると、清国の領土を自分の領土だと見做しましたが、考えてみれば【それがおかしい】ことはすぐわかります。清国が中華民族の国であればそう言えるでしょう。しかし、【清国は他民族が中国を支配した国】です。

    驚き顔

     繰り返しますが、満州族が中国に出かけていって支配したのが清国なのです。【満州が中国の領土でなかった最大の証拠は、万里の長城】です。万里の長城は蛮族が中国に入ってくるのを防ぐための防御施設であり、その外側は中国王朝の版図ではなかった。そして、【満州族の故郷・満州は万里の長城の外に位置する】のです。

    満州 万里の長城

    「満州は中国の自治区となるべきだ」については、満州が中国の一部でないことに加え、【清国の皇帝だった溥儀(ふぎ)】満州国成立後、故郷に帰って皇帝になったのには正統性があります

    溥儀
    溥儀

    だから、これも間違っています。しかし、どの歴史教科書も学者もそういうことを語らず、満州国は日本の傀儡であったと言う。もちろん、日本軍の支援がなければもたなかったでしょうが、日本の軍政の結果ではない。そういうことを私たちは客観的に考える必要があります。』

    日の丸

    いかがでしょうか?

    福島瑞穂の「知的怠慢と不誠実さ」がお分かり頂けましたでしょうか?

    あれでも国会議員なんですから、困ったものですね♥

    でも、その責任は私たち日本国民全員にあります。選挙によって、選び出してしまった過ち、それは私たち全員の責任ですね♥

    で、その過ちを生む原因が、歴史の不勉強にあります。

    先日も、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が、南京大虐殺文書を記憶遺産に登録したと発表しました。

    さすがにユネスコのいい加減さには、呆れますね^^

    どれほど、いい加減かと申しますと、白人キリスト教徒による植民地支配を公式に認めた「トルデシリャス条約の条約調書の原本」が、なんとユネスコの記憶遺産に登録されているんです♥

    しかも、植民地支配の反省すらなく、この条約による大航海時代(=大侵略時代)の幕開けによって、ブラジルという国が生まれたんだって、実に誇らしげなんです♥滅茶苦茶ですね^^

    160.jpg

    詳しくはこちらをご参照♥

    日本にポルトガル人が最初にやってきた理由 ~ トルデシリャス条約



    なぜ、こんな事になるのかといいますと、世界の国々のほとんどは自分達に都合の悪い歴史は教えていないからです。

    自分達にとって都合のいい解釈ばかりしているんです♥

    それにもかかわらず、日本の学者はそれをアメリカなどで学んできて世界史として日本で教えています。それが日本の中学、高校、大学で学ぶ世界史の教科書にもなっています。

    詳しくはこちらをご参照♥

    それができるのは日本人だけなんです ~ ヘーロドトスの「ヒストリアイ」



    たとえば、反日教育に熱心な韓国の教科書は、日中戦争勃発や真珠湾攻撃にはほとんど触れてませんし、政府発行の主要教科書には、広島、長崎への原爆投下の記述も全くない有様です♥

    詳しくはこちらをご参照♥

    広島、長崎への原爆投下を記述していない教科書♥



    また、同じように反日教育に熱心な中国の教科書では、意外なことに、日本以上に悪口が書かれている国があります♥

    詳しくはこちらをご参照♥

    中国の教科書で、日本以上に悪口を書かれている国



    また、世界史だけではなく、何故か私たちの国史である日本史ですら同じような海外からの受け売りの目線で書かれています。それこそ、自虐的な日本の歴史です。

    どうして、こんな風になったのかといいますと、戦後に行われた占領政策に起因しています。

    日本の子供たちに【アメリカの戦争の見方】を植えつけたんです♥

    詳しくはこちらをご参照♥

    【えっ!】 学校の教科書ができるまで♥



    そのために、左巻きの「デキの悪い学者」たちを、占領軍は重宝していました♥

    詳しくはこちらをご参照♥

    津田左右吉 占領軍に大変重宝された「歴史学者」



    ですが、時代が流れ、優秀な学者たちの努力もあって、次々に歴史の本当の姿が見えてきています♥

    詳しくはこちらをご参照♥

    「慶安の御触書」はでっちあげだった♥



    法隆寺再建説という捏造 ~ 教育出版の事例




    それでは、リットン調査団の報告書を見てみましょう^^

    原文は、外務省のHPから閲覧可能です( 閲覧するには、DjVuブラウザプラグインが必要です。こちらから無料ダウンロードできます ⇒ DjVuブラウザプラグイン(無料) )。

    日本外交文書デジタルアーカイブ

    以下は、wikiからの転載です。どんな風に記載されているか、チェックしてみましょう♥

    『 正式書名『国際連盟日支紛争調査委員会報告書』(「Report of the Commission of Enquiry into the Sino-Japanese.」

    1932年10月2日に公表された報告書は序説および10箇条からなり、その内容は下記のとおり。

    序説では委員会設置の過程を明らかにし。

    第1章では中国の最近の発達の概観、すなわち清の没落から説き起こし、共和国の出現、その後の内乱、国民党の結成、共産党の跋扈を詳述し。

    第2章では満洲国について述べ、すなわち中国が満洲に無関心であり、満洲の今日の発展は日本の努力による旨を述べ、張作霖および張学良時代の政情から露中紛争等に及び。


    この2章で述べられていることが重要なんですが、ほとんど触れられていませんね♥ 

    なぜか、「ソヴィエト」と私たち日本の関係の変化についての説明が省略されちゃっています♥

    では、実際には、どのように書かれているかといいますと。。。

    リットン 3

    日露戦争の直後においては、両国間に密接な協調政策が行われていて、各々の権益に関して満足のいく妥協に至っていた。

    ところが、1917年の「ロシア革命」と、それに次いで為された「支那国民に対する政策」、さらにソヴィエト連邦政府の宣言後の「支那・ソヴィエト連邦協定」は、それまでの日露間の了解に基づいた協調の基礎を粉砕してしまう。

    その結果、日本とソヴィエト連邦の軍隊間の確執とともに、日露関係を大きく轉回(てんかい/正反対に方向を変えること)させ、ソヴィエト連邦政府の態度は支那のナショナリズムに強い刺激を与え、ソヴィエト連邦政府及び「第三インターナショナル」は、現行条約を基礎として支那との関係を維持している一切の帝国主義諸国に反対する政策を採用した。

    このような形成の発展は、日本がロシアに対してかつて抱いた一切の懸念及び疑惑を復活させた。

    今や関係は変化し、北満州国境を越えて来る危険の可能性は、再び日本の関心事となり、北部における共産主義者の教義と南部における国民党の排日宣伝との提携の可能性は、日本をして両国間に”共産主義及び排日宣伝に染まっていない満州”を介在させようと望ませるようになった。

    日本の疑懼(ぎく/うたがって不安に思うこと)は、ソヴィエト連邦が外蒙古において獲得した優越的な勢力及び支那における「共産主義の発達」により、最近の数年間でさらに増大した。


    いかがでしょうか?

    とても大切な「共産主義・ソビエト連邦の脅威」が示されていますね♥

    大正から敗戦まで、日本の最大の仮想敵はソ連です。アメリカではありません。ここを間違っていると、歴史を見間違ってしまいます^^

    詳しくはこちらをご参照♥

    江戸時代にロシアに占領された対馬 ~ ポサドニック号事件



    では、続きです♥

    第3章では日中両国間の満洲に関する諸論点、すなわち日本の満洲における権利を説明し、世界に類例を見ない特殊性を認識し、鉄道、商租権その他に関する諸争点、殊に事変勃発前数年間の重要問題を解説し。万宝山事件に引き続いて起きた朝鮮排華事件における犠牲を支那人127名虐殺、393名負傷、支那人の財産250万円が破壊されたと支那側の公報をもって報告している。

    第4章では9月18日当日およびその後満洲で起こった事件を述べ、当時は日中両軍の間に感情が緊張し、日本は万一の敵対行為に対し周到な計画を有し、満鉄線路の爆破を蒙り、迅速かつ的確にこれを実施したが、中国側は攻撃の計画を有しなかった。当夜の日本側の軍事行動は正当防衛の措置と認め得ないが、将校等が自衛のために行動しつつありと考えたという仮説を排除し得ないと記し、以後の軍事行動の経過を述べ。。


    リットン 1

    自衛のために行動しつつありと考えたという想定を排除しないって、ちゃんと書いてありますね♥


    第5章は上海について2月20日から日本軍撤退までの行動を略記し、領事委員会の補足し。

    第6章では満洲国を取扱い、まず新国家の建設段階を述べ、日本の文武官の一団が、独立運動を計画し、組織したものと見なし、自発的独立を否認し、次に現政府の財政、教育、司法、警察、軍隊、金融を考察し、最後に在満中国人は一般に現政府を支持しないと結び。

    第7章は「日本の経済的利益と支那のボイコット」と称し、中国の態度を不法と認め。

    第8章では満洲における経済的利益を詳述し、資源および開発に日中両国の親善回復を不可欠とし、実際的見地から門戸開放を希望し。

    第9章では、満洲は世界の他の地域に類例を見ないような特殊事情が多くあるゆえに、この紛争は一国の国境が隣接国の武装軍隊によって侵略されたという簡単な事件ではないことを指摘し、解決の原則および条件を掲げ、原状回復および満洲国の維持を共に否認し

    1.日中両国の利益に合致すること
    2.ソビエト連邦の利益尊重
    3.現行の多辺的条約と調和し得ること
    4.満洲における日本の利益の承認
    5.日中間における新たな条約関係の設定
    6.将来の紛争解決について効果的施設をなすこと
    7.中国の主権および行政的保全と調和する範囲内で満洲に自治を許す
    8.内部的秩序は能率ある地方的憲兵隊により、外部的侵略に対する安全保障はすべての軍隊の撤退および不侵略条約による
    9.日中間の経済的提携の促進
    10.中国の改造に対する国際的協力等を紛争解決の条件とし

    第10章では上の解決方法を例示的に示すために理事会に対して若干の提議を行ない、日中両国が上の解決を討議することを承認するならば諮問会議を招集すべきこと、ならびにその会議で到達されるべき協定の形態、解決されるべき諸点を説く。すなわち中央政府は満州に関する宣言書に抵触しない限りでの一般的条約の締結と渉外関係の掌握は留保されるべきこと、税関、郵便、塩税、印紙税、煙草税の事務の管理は中央政府に留保され、税収の配分については諮問会議で決定するべきこと、行政長官の一次任命権は中央政府が留保し中央政府の対外条約の履行を確保するために命令を発する権限があり、その他は諮問会議により決定し他の権能はすべて自治政府に帰属すべきことなどである。また特別憲兵隊は外国人の協力を得て組織し、満洲における唯一の武装団体とするため外国軍隊は全部撤退し、行政長官は外国人顧問を任命し、その大部分を日本人とすべきとした。


    報告書では、もと不毛の荒野であった満州の住人の大半がいまや支那人でありこれは日本の地域経営の成果である、この地域の主要勢力であった張作霖はこの地域の独立を志向していたのではなくあくまで支那の政権であると自認していた、支那中央政府の権力が極めて微弱であり日本人が保護されていない、といった中華民国と満洲国の実情を述べた後、下記のように論じている。
    柳条湖事件及びその後の日本軍の活動は、自衛的行為とは言い難い。
    満洲国は、地元住民の自発的な意志による独立とは言い難く、その存在自体が日本軍に支えられている。

    と、中華民国側の主張を支持しながらも、
    満洲に日本が持つ条約上の権益、居住権、商権は尊重されるべきである。国際社会や日本は支那政府の近代化に貢献できるのであり、居留民の安全を目的とした治外法権はその成果により見直せばよい。一方が武力を、他方が「不買運動」という経済的武力や挑発(irritation)を行使している限り、平和は訪れない。

    などの日本側への配慮も見られる。
     』

    この時期の、私たち日本にとっての最大の脅威、それが共産主義・ソヴィエトの脅威と、支那の排日運動、でした♥

    その排日運動も、実は、一種のプロパガンダだったことが判明しています^^

    詳しくはこちらをご参照♥

    朝日新聞も知らない「英米の日本製品ボイコット運動」①♥



    要するに、歴史のお勉強が足りないと、こんな風になったりするんです♥

    fukusimamizuho.png

    続きは次回に♥




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    Category: 日本
    Published on: Tue,  13 2015 00:00
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