かつての親中派のチャンピオンも今は昔  ヘンリー・ポールソン

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    ギリシャ経済危機 (2010年-) 2009年10月、ギリシャにおいて政権交代が行われ、旧政権が行ってきた財政赤字の隠蔽が明らかになった。従来、ギリシャの財政赤字は、GDPの4%程度と発表していたが、実際は13%近くに膨らみ、債務残高も国内総生産の113%にのぼっていた。2010年1月12日、欧州委員会がギリシャの統計上の不備を指摘したことが報道され、ギリシャの財政状況の悪化が表面化。…

    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    自国通貨を持たない故に、非常に厳しい経済環境に置かれているギリシャ。

    そもそもの発端は、財政赤字の隠蔽が暴かれた事からでした。

    いま、ギリシャとは桁違いの数々の隠蔽をやっている世界最大の発展途上国・中国で、いよいよ様々な不都合な真実が明らかになろうとしています♥

    それでは、この書物を見ていきましょう!




    『 キューバに対して米国は「テロ支援国家」のリストから外し国交回復を模索しはじめた(※6月30日国交回復の合意発表済み)。イランとは核開発遅延の大枠合意に達した。

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    こちらもご参照♥(昭和天皇崩御の際、国を挙げて喪に服してくれたのは、世界広しといえどもインドとキューバだけでした^^)

    キューバとインドだけでした



     他方、「戦略的パートナー」だった【中国とは明確に敵対関係となった】米中蜜月は終わった

    オバマ

     直近の世論調査(ピュー・リサーチ、4月初旬)の【衝撃的数字】は中国に対するアメリカ人の感情劇的に変化している事実を物語る。

    驚き顔

     たしかに貿易では「中国が重要な相手国」と回答したアメリカ人が43%となって対日重要度(36%)を抜いた。しかし中国を信頼できる国かとの設問には過半が懐疑的で25%が「まったく中国を信用していない」と答えている公平かどうか、という調査では「中国が公平」としたのは36%、対比的に日本への信頼度は55%という高い数字だった。

    驚き顔

    アメリカ世論調査

    詳しくは、こちらから♥(アメリカ人・日本人 戦後70年の相互尊重)

    Americans,Japanese:Mutual Respect 70 Years After the End of WWⅡ

    オバマ

     こうしたアメリカ人の対中感情の変化オバマ政権の外交にも大きく反映される。同時に中国に深い理解を示してきた多くの知識人や学者、ジャーナリストらの立ち位置もカメレオンのごとく変色した

    驚き顔

     米国にも親中派は夥(おびただ)しく存在する。

     米国の企業幹部多数を引き連れ、70回も北京を訪問して中国経済を礼賛していた代表人物の一人【ヘンリー・ポールソン元財務長官】だ。彼はゴールドマン・サックス会長兼CEOから財務長官となってウォール街の利益を誘導する政策をとったが、同時に中国経済を重視した。

    ポールソン
    ヘンリー・ポールソン

     ポールソンは人民元の流通を拡大させることに前向きに協力し、また中国企業の起債に積極的に協力した。出身母体のゴールドマン・サックスが率先して中国工商銀行の大株主にもなった。香港株式市場への上場を誘導し主幹事行となったのもポールソンだった。



     ところがポールソン新著『中国にいかに対処すべきか』(Dealing with China 、本邦未訳)のなかで次のように記した。

    中国の成長モデルはすでにダイナミズムを失った。大胆な政策が必要とされるのに習近平は改革への意欲を欠いている問題は『成長の速度』ではなく、【成長の要因】である。過去の中国の急激な成長は地方政府の債務による投資に依拠した。国有企業のがむしゃらな設備投資に支えられたが、そのような成長は長続きしない。」

     そしてポールソンはこう続けた。

    「金融システムの調整が必要だが、習近平は党内に物議を醸し出し、【日本との関係を悪化させ】メディアの統制どころかインターネットも監視している。経済が今後も安定的持続を志向するのであれば【言論の自由、流通の自由】を認める改革が必要であるにもかかわらず習近平は、そのことに背を向けている(拙訳)

     習の中国は軍事大国化とナショナリズムの鼓吹に収斂し、たしかに軍事大国の地位を確立したが、【法治国家建設は進まず】汚職体質は止まず貧困層は増殖し大局観に欠けるようだと、【かつての親中派のチャンピオンは述べている】のである。』

    習近平
     
    中国 バブル

    いかがでしょうか?

    アメリカが支那に対する敵視姿勢を明確にしている事が、良く分かりますね♥

    今年の夏以降は、来年の大統領選に向けて、さらに激しく、アメリカによる対支那敵視発言がメディアを賑わせるはずですよ♥

    ところで、先程のピュー・リサーチの調査結果をもう少しご紹介させて頂きます。

    何しろ、日本のメディアが隠して報道しませんので、キチンと理解しておきましょう^^

    まず、原爆投下に関する回答です。

    アメリカ世論調査 2

    ご覧いただけますように、まだ56%のアメリカ人、つまり二人のうち一人は、原爆投下を正しいって思い込んでいます。

    まだまだ、教育が必要ですね♥軍人ではなく、民間人を対象に、しかも、広島の原爆の爆心地は多くの入院患者が居た「病院」の真上でした。これこそ、ホロコーストナチス以上の犯罪ですね♥私たち日本人は、正々堂々と訴えていかなければなりません。アメリカが行ったナチス以上の犯罪について、キチンと謝罪を行いなさいって^^声を大にして言っても、何の問題にもなりません。戦時国際法を完全に無視した違法行為ですから♥また、日本人の中にも、「正しかった」なんて、馬鹿げた回答をする輩がいるようですので、そちらの対処もしていかなければなりませんね^^

    キャッチフレーズは、「Tokyo was a holocausted city」 「Atomic holocaust in Hiroshima」 「Atomic holocaust in Nagasaki」 「Bombing holocaust in Tokyo」です♥

    こちらもご参照♥

    Tokyo was a holocausted city♥



    続いて、戦争に対する日本の謝罪についての回答です。上から目線なのが、腹立たしいですね♥

    アメリカ世論調査 3

    アメリカ人の24%、つまり四人に一人は、そもそも謝罪なんて必要ないって回答していますね♥全くその通りですね^^

    そしてアメリカ人の37%が、謝罪はもう十分だと言っています。

    気になるのは、日本人の15%、つまり七人に一人が、自虐的な「ドM」だってところでしょうかw 無知って怖いですね♥

    続いては、貿易関係です。

    アメリカ世論調査 4

    こちらは、日米貿易戦争があった頃から比べますと、劇的な変化をしていますね♥

    最後に、アジアの主要問題に関する意識調査です。これが、とっても可笑しいんです♥

    アメリカ世論調査 5

    北朝鮮の核問題については、さすがに耳にしているようですけど、尖閣諸島や南シナ海での支那の横暴ぶりは、まだ39%の人が「まったく知らない」って回答しています。アメリカ人の情報源は、ネットとTVで80%を占めます。恐らく、これからメディアでの対支那敵視報道がどんどん流されてくるでしょう^^楽しみですね♥

    また、朝鮮人の戦時売春婦に関しては、57%のアメリカ人が「まったく知らない」って回答しています♥

    めちゃウケ^^
     
    続きは次回に♥




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    Category: 支那
    Published on: Thu,  30 2015 00:00
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