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    中国人も韓国人も、キリスト教が大好きなんです

    中国 教会 3

    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    さて、いよいよ中国共産党の弱体化明確になってきましたね♥

    ソビエト共産党約70年で崩壊したように、中国共産党の崩壊も近づいています。

    それでは、この書物を見ていきましょう!




    『 社会科学院の2010年発表の白書によれば、【中国のキリスト教徒】は2305万人いるとされている。また、ある独立系機関の調べでは、【プロテスタント(新教)系信徒が公式数字で2000万人非公式数字を入れれば5000万人】カトリック(旧教)系は公式に400万~500万人非公式数字では1000万人以上だと言われている。

    こちらもご参照♥

    韓国のキリスト教



     地下信仰者まで含めると、実際の数字はわからない。社会科学院の研究員は【約7000万人】ではないかと言うし、【1億3000万人】くらいという説もある。…

     2025年には信徒は【1億6000万人】、30年には【2億4700万人】に達するのではないかとの予測も出ている。…

     キリスト教徒は「洗礼」などの形で信徒であることを逐一確認し、【組織の中に組み入れ】ようとする

     しかも、その組織や信徒は、【カトリックの場合バチカンの影響を強く受け場合によっては中国共産党の支配をも超越しようとする動き】をする可能性がある。【北京当局はそれを危険視している】

    中国 教会

     危険視を裏付ける象徴的な事件が2014年4月28日に起きた。【浙江省】温州市郊外永嘉県で建設中だった温州三江キリスト教堂(教会)が【当局によって破壊された】のである

    驚き 2

     この教堂は、1万1800平方メートルの敷地面積内に、高さ58メートルの建物が造られ、その上に5メートル余の【赤い十字架】が載るという大規模なもの。総工費3000万人民元が投じられたが、建設開始から12年たってやっと完成間近になっていた。

    中国 教会 2

     地方政府は敷地面積や建物の高さなどが許可の範囲を超えているとして、以前から改修を指示。しかし、教会側は信徒が完成前の建物に立てこもるなどして従わなかったため、4月28日、当局は強制破壊に出、衝突事件が起きた

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     大行政区である温州市の人口は900万人。そのうちキリスト教徒は120万人と、人口比で見ると、教徒の比率はかなり高い。それだけに、地方政府はキリスト教徒の動きに神経を尖らせていたが、さすがに高い教会の上に載った5メートルの十字架は【共産党支配に挑戦】しているようで許容できなかったようだ

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     浙江省では、その後も【十字架潰しキャンペーン】は続き、14年2月から7月まで【229ヵ所の教会で十字架が取り払われている】。同省党委書記は夏宝龍といい、【かつて習近平が書記をしていたときに副書記省長を務めていた人物で習との関係もいい】。したがって、教会や十字架の取り壊しに【習の意図】が関わっていないこともない。

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    もし、【習近平がキリスト教弾圧に関わりさらにその傾向を強めるのなら信徒は全国的に横の連絡を取り合って組織的な反抗に出る】かもしれない。』

    驚き顔

    中国 バブル

    いかがでしょうか?

    何でもかんでも、強引ですね♥

    しかし、不思議なのは、支那も朝鮮も、本当にキリスト教が大好きですね^^

    自分達が都合よく侵略されている事に、まったく警戒心がないんでしょうね♥

    やはり、歴史を勉強していないせいですね。

    日本人が、江戸時代の前からすでに、キリスト教に警戒心を抱いていたのとは、雲泥の知識の差ですね♥

    そして、今でも、日本人は、キリスト教なんて、ほとんど信じていませんね^^

    クリスマスなんて、単なる遊びのイベントになっちゃってるぐらいですからw

    さて、世界最大の発展途上国、そのトップに君臨する非常に凡庸な習近平は、遂に統治能力の低さを露呈させはじめました♥

    習近平

    しかも、どうやら習近平に反発するクーデターも実際にあったようですね♥

    そして、彼の部下であるはずの党幹部が、口々に経済危機を訴え、ほとんど匙を投げている発言をし続けていますね♥

    習近平の責任にしようという動きですね♥

    また、それは国民にも広く及び、遂に共産党に対する不満が高まってきています。

    さあ、いよいよ中国共産党の解体ショーが始まりそうですね♥

    楽しみですね^^

    そう言えば、今年の3月に、かつて親中派代表格のデイビッド・シャンボーが、ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿した論文が話題になりましたね♥

    こちらもご参照ください。

    WSJ

    終えんに向かい始めた中国共産党

    デービッド・シャンボー

    終えんに向かい始めた中国共産党

    By David Shambaugh

    2015 年 3 月 10 日 18:22 JST   原文 (英語)


     なじみ深い年中行事のようになってきた中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が5日に招集された。色彩豊かな民族衣装をまとった少数民族から洗練された億万長者まで約3000人の「選ばれし」代表が中国全土から集まり、1週間にわたって国家の現状について討議し、政治参加のまね事を行う。

     この印象的な会議が中国政治体制の強さの表れだと見る人もいるが、そこには深刻な弱さが隠されている。中国の政治は常に芝居がかっているが、全人代のようなイベントは中国共産党(CCP)の力と安定を見せつけることを狙った芝居だ。当局者も市民も、これらの儀式に従うよう求められ、喜色満面で参加し、公式のスローガンをおうむ返しに唱える。これは、「表態(ビャオタイ)」という中国語で知られる、表面的な従順さにすぎない。


     その見かけによらず、中国の政治体制はひどく衰弱しており、共産党は、そのことを一番よく知っている。強力な指導者である習近平国家主席は、反体制派と腐敗の取り締まりが党の支配を強化することを期待している。彼は、党を破綻に導いたミハイル・ゴルバチョフの中国版になることは避けたいと決意している。しかし、結局、ゴルバチョフのアンチテーゼにはなれず、彼と同じ結果をもたらしてしまうかもしれない。習主席の圧政は中国の制度と社会に激しい衝撃を与えており、これを限界点に近づけている。

     独裁政権の終えんを予想するのは難しい。1991年に起きたソ連の崩壊を予想した西側の専門家はほとんどいなかった。米中央情報局(CIA)は全く気付かなかった。東欧諸国の崩壊も同様に、反共産主義者の希望的観測として冷笑されていた―実際に起こるまでは。ソ連崩壊後にグルジア、ウクライナ、キルギスタンで2003年から05年にかけて相次いで起きた「色の革命」と11年の「アラブの春」も驚きをもって迎えられた。


     中国ウオッチャーは、同国の体制が死にかけた89年の天安門事件以来、体制の崩壊と衰退の明確な兆候を見逃すまいと警戒し続けてている。何人かのベテラン中国学者は、リスクを冒して共産党支配の崩壊は不可避だと主張してきた。他の人たちは―私も含めてだが―もっと慎重だった。しかし、時は移ろい、われわれの分析も変わってきた

     私は中国共産党支配の最終段階は始まったばかりだが、多くの人が考えているよりも進んでいると信じている。もちろん、われわれは今後終えんに至るまでの道がどのようなものになるのかは知りようもない。おそらく極めて不安定で無秩序な状態になるだろう。しかし、体制がいくらか明瞭な形で解体を始めるまでは、その内部にいる人たちはそのままの状態を続け、見せかけの安定に寄与することだろう。


     共産党支配が静かに終わる公算は小さい。一つの出来事が穏やかな内部崩壊の引き金になることはないだろう。終えんには時間がかかり、混乱と暴力を伴う公算が大きい。私は、習主席が権力闘争あるいはクーデターで退陣させられる可能性も否定しない。強力な反腐敗キャンペーン―今週の全人代での一つの焦点―によって、彼は、党、国家、軍、それに商業部門の重要人物たちをひどくいら立たせている。

     中国には「外硬内軟(外には強固に、内には柔らかに)」という格言がある。習主席は真にタフな指導者で、信念と自信に満ちあふれている。しかし、この強気な性格は、内部が極度に弱くなっている党・政治体制にそぐわない。


     体制のぜい弱さと党の組織としての弱さを示す五つの明確な兆候をみてみよう。
    .
     第1は、中国の経済エリートが一歩足をドアの外に出して、体制が本当に崩壊を始めたら大挙して脱出する用意をしていることだ。中国の富について研究している上海の胡潤研究院は14年、調査対象となった「富裕層」―393人の億万長者―の64%は移民を実行しつつあるか、その計画を持っていると答えたとの報告を発表した。中国の富裕層が外国で学ばせている子供の数は記録的水準に達している(それ自体、中国の高等教育の質への批判だ)。

     中国人の数百万ドルをかけた米国出産ツアーに関連して米連邦捜査当局が南カリフォルニアの数カ所を家宅捜索したとウォール・ストリート・ジャーナルが報じたのはつい最近のことだ。米国で生まれた子供は米国籍を持つことができる。中国の富裕層はまた、海外の不動産を件数、価格とも記録的水準で買いあさっており、タックスヘイブンやダミー会社などを使って資産を海外に移す動きも多い。


     一方、北京政府は海外に逃げた多くの金融犯罪者の本国送還を求めている。ある国のエリート―その多くが党員だ―が大挙して逃げ出すというのは、政権と国の将来に確信を抱いていない明確な兆候だ。

     第2に、習氏は12年に国家主席に就任して以降、09年から同国で行われていた政治的締め付けを大幅に強化している。その標的は、報道機関、ソーシャルメディア、映画、芸術と文学のほか、宗教団体、インターネット、知識人、チベット族、ウイグル族、反対分子、法律家、非政府組織(NGO)、大学生、それに教科書にまで及ぶ。共産党中央委員会は13年、「2013年9号文書」として知られる厳しい命令を党全体に向けて発した。これは西側の「普遍的価値」、つまり立憲民主主義、市民社会、自由な報道、新自由主義経済などを支持するように見えるいかなる人物をも探し出すよう求めるものだった。


     もっと安定していて、自信のある政府なら、このような厳しい締め付けは行わないだろう。これは党指導部の根深い懸念と不安の表れだ。

     第3に、政権を支持しているように見える者の多くも、支持を装っているだけだ。近年、中国国民に広がる演技に気付かないわけにはいかない。昨夏、私は一握りの外国人の1人(かつ唯一の米国人)として、党関連のシンクタンクが主催する「中国の夢」に関する会合に出席した。中国の夢は習氏を象徴する概念だ。出席者は2日間にわたって席に座り、二十数人の学者たちによる退屈で長々と続くプレゼンテーションを聞いたが、学者たちの顔はこわばり、その身ぶりには生気が無く、彼らが退屈を感じていることは明白だった。彼らは党とその指導者の新たな主張への支持を装っていた。しかし、プロパガンダが力を失っていること、そして王様が既に裸になっていることは明らかだった。

     私は昨年12月に北京に戻り、共産党の高級幹部を育成する中央党校で行われる会合に出席した。そこでもまた、中国の最高幹部と外交政策専門家が共通のスローガンを復唱していた。ある日の昼食時、私は校内の書店を訪れた。そこは、中国のエリートが何を学んでいるのかを知るために私が定期的に訪れる重要な場所だ。棚にはレーニンの「選集」から米国のライス元国務長官の回想録に至る本が並び、入り口のテーブルには「大衆路線」を促進する運動について習氏が説明したパンフレットが高く積まれていた。大衆路線とは、党と大衆とのつながりを意味する。筆者が店員に「これは売れていますか」と尋ねたところ、店員は「売りものではありません。無料であげています」と答えた。そのパンフレットの積まれた高さから察すると、明らかに人気はなさそうだった。

     第4に、中国共産党と人民解放軍にはびこる腐敗は中国の社会全体にもまん延している。習氏の反腐敗キャンペーンはこれまでのものと比較すると長続きしており、厳格でもあるが、どんなキャンペーンでもこの問題を解決することはできない。そのルーツは一党支配体制、封建的人間関係、透明性の全くない経済、国営メディア、それに法の支配の欠如にあるからだ。

     加えて、習氏の運動は反腐敗キャンペーンとしては中途半端で選択的な追放にすぎないことが判明しつつある。これまでの標的の多くは政治的に従属的な地位にある者たちか、江沢民元主席の支持者だけだ。江氏は現在88歳だが依然として中国政治のボス的な存在だ。江氏が生きている間に同氏の庇護(ひご)する者たちを追及するのは、習氏にとって危険だ。習氏が自身に忠誠を誓う者たちを昇進させていないようであるからなおさらだ。もう一つの問題は、習氏は「太子党」の1人であることだ。同氏の政治的な人脈は他の太子党の人たちに広がっている。この銀のスプーンをくわえて生まれてきた世代は中国社会全体から批判されている。


     最後に、中国経済―西側では止めることのできない強い力と見られているにもかかわらず―は一連の体制的なワナにはまりこんでいてそこから脱するのは容易ではない。習氏は13年11月、大規模な経済改革案パッケージを打ち出した党の中央委員会第3回全体会議(3中全会)を主宰したが、改革はこれまでのところ出発点でエンスト状態だ。そう、消費支出は増えて、官僚主義は弱まり、財政改革も一部に導入されたが、習氏の野心的目標は達成されていない。改革パッケージには強力な、がっちりとした利害グループ―国営企業や地方の党幹部ら―が立ちふさがり、その実施を阻止している。

     ますます明確になってきたこの五つのひびは政治改革によってのみ解決できる。中国が厳格な政治制度を緩和しない限り、革新的社会と「知識経済」―3中全会の主要な目標―は決して実現できないだろう。政治制度は中国が必要としている社会・経済改革にとって大きな障害になっている。改革ができなければ、習氏と指導部は自分たちが回避したいと思っている運命を引き寄せてしまう可能性がある。

    (デービッド・シャンボー氏は、ジョージワシントン大学の国際関係の教授で中国政策プログラムのディレクター。またブルッキングス研究所のシニアフェローも務める。「China’s Communist Party: Atrophy and Adaptation」や、最近では「China Goes Global: The Partial Power」などの著書がある)


    続きは次回に♥




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    Category: 支那
    Published on: Mon,  27 2015 00:00
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