解体中共結束迫害  いよいよ始まる中国共産党の解体ショー

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    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    さて、いよいよ中国共産党の弱体化明確になってきましたね♥

    ソビエト共産党約70年で崩壊したように、中国共産党の崩壊も近づいています。

    それでは、この書物を見ていきましょう!





    『 中国は日本にとって厄介な国だ。日本の25倍という国土を持つ国家が、毎年10%増という驚異的な数字で肥大化した軍事力や、世界第二のGDP(国内総生産)という経済力を背景にして、【日本や他のアジア諸国に圧力をかけ領土領海を奪いに来ている】。…

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     65年以上にもわたってこの国を支配していた【中国共産党の一党独裁体制】がなせる業だ。尖閣諸島問題を見る限り、この【強権的な独裁体制がこのまま続くことが日本にとって好ましいこととはとても思えない】

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     ただ、対外的に強硬姿勢を見せる中国でも、その国内実態を見ると、必ずしも鉄壁なものではない【独裁政権ゆえの脆弱性】がある。政治的には、権力闘争が激しくなった少数民族への弾圧から反発の動きが強まった。PM2・5などの公害問題が深刻になり、無策に対する住民の反発も高まった。経済的にも、過度の不動産投資のつけが回り、バブル崩壊の恐れがあるほか、景気低迷の気配が見られる。

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     つまり、こちらが望むと望まざるとにかかわらず、【中国の共産党独裁体制は崩壊の過程に入っている】のではないかと感じさせる兆しがある。では、崩壊はどういうプロセスを辿って起きるのか、その想定されるパターン、シナリオを考えたいというのが本書の狙いである。

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     中国の兄貴分と言われたソビエト連邦は、帝政ロシアの赤色革命で1917年に成立し、22年に正式にスタートした。社会主義を目指すという名目で周辺の領土を包含し、広大な国家となった。1991年末にミハイル・ゴルバチョフが大統領を辞任、これを機に各連邦構成国家が独立し、【統一国家は崩壊】している。

    こちらもご参照♥

    米ソ冷戦は仕組まれたものでした♥



     権力の座にあったのは1917年から74年、22年からなら【正味69年】だ。この前例と重ね合わせるなら、新中国は1949年に成立しているので、【中国共産党の政権掌握期間は2018年で69年を迎える】。こうしたイデオロギー優先の政党の寿命がおおよそ70年だとするなら、2010年代の後半は中国共産党にとってまさに重要な時期であり、ソ連共産党の前例にならうなら、権力の寿命が尽きる可能性がある。

    驚き顔

     なぜ、おおよそ【70年限界説が有力】なのか。革命をし、政権を奪取した人たちが存命の時代であれば、自らが命を賭して奪取した権力をそうやすやすと手放したりはしない。また支配される人々も、力で奪ったある集団の政権のレジティマシー(正当性)を認めざるを得ない

     党の指導層はともかく、実際の戦いの現場にいて権力奪取に貢献した多くの中堅活動家が新政権成立時に30~40歳くらいの年齢であれば、その後最大50年くらいは存命であろうから、ほぼ半世紀独裁政権は安泰である。実際、中国の革命第一世代、第二世代にまたがる1904年生まれの鄧小平は1997年まで寿命を延ばし、文革の一時期を除いて存命中はずっと権力の中枢にいた。

     しかし半世紀を過ぎれば革命世代は徐々に死に絶え、政権担当者は代替わりする徐々に【革命を知らない世代が指導者として出てくる】と一般大衆にとっては「なぜ彼らが権力を握る根拠があるのか」「どうして彼らでなければならないのか」という【レジティマシー(正当性)に対する率直な疑問が湧いてくる】

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     民主主義国家であれば、権力者の地位は選挙という形を通じて多数の支持を獲得したことによるもので、十分な合理性を持つ。これに対し、中国では13億人国民を支配しているのは8000万人余党員の共産党であり、この共産党のトップに立つ人間は、しょせん内部の駆け引きや権力闘争譲歩や妥協で決まった産物でしかない

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    中国という国家の指導者と言っても一党のトップに過ぎず、しかも党内選挙で選ばれたわけではない。つまり、【権力のレジティマシー(正当性)がなく権力ヒエラルキー(階層)に絶対的な存在理由がない】。それは、世代を経れば経るほど一般大衆の中から、いや一般大衆ばかりでなく、党人の中からも生じて来る疑問だ

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     であれば、ある日、党内のあるグループが軍事力をもって時の政権トップを打倒する、クーデターを起こすことも可能である。現に、今は獄に繋がれている【薄煕来(はくきらい)】元重慶市書記、【周永康(しゅうえいこう)】元政治局常務委員、【令計画(れいけいかく)】元全国政協会議副主席、【徐才厚(じょさいこう)】元軍事委員会副主席(死去)らは結託し習近平が2012年秋に総書記に就任し最高権力者になったあと、彼の【指導体制を打倒し、権力を奪おうとするクーデター計画を練っていた】とされる 。』

    驚き顔

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    いかがでしょうか?

    いよいよ中国共産党の解体ショーが始まりそうですね♥

    楽しみですね^^

    そう言えば、今年の3月に、かつて親中派代表格のデイビッド・シャンボーが、ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿した論文が話題になりましたね♥

    こちらもご参照ください。

    WSJ

    終えんに向かい始めた中国共産党

    デービッド・シャンボー

    終えんに向かい始めた中国共産党

    By David Shambaugh

    2015 年 3 月 10 日 18:22 JST   原文 (英語)


     なじみ深い年中行事のようになってきた中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が5日に招集された。色彩豊かな民族衣装をまとった少数民族から洗練された億万長者まで約3000人の「選ばれし」代表が中国全土から集まり、1週間にわたって国家の現状について討議し、政治参加のまね事を行う。

     この印象的な会議が中国政治体制の強さの表れだと見る人もいるが、そこには深刻な弱さが隠されている。中国の政治は常に芝居がかっているが、全人代のようなイベントは中国共産党(CCP)の力と安定を見せつけることを狙った芝居だ。当局者も市民も、これらの儀式に従うよう求められ、喜色満面で参加し、公式のスローガンをおうむ返しに唱える。これは、「表態(ビャオタイ)」という中国語で知られる、表面的な従順さにすぎない。


     その見かけによらず、中国の政治体制はひどく衰弱しており、共産党は、そのことを一番よく知っている。強力な指導者である習近平国家主席は、反体制派と腐敗の取り締まりが党の支配を強化することを期待している。彼は、党を破綻に導いたミハイル・ゴルバチョフの中国版になることは避けたいと決意している。しかし、結局、ゴルバチョフのアンチテーゼにはなれず、彼と同じ結果をもたらしてしまうかもしれない。習主席の圧政は中国の制度と社会に激しい衝撃を与えており、これを限界点に近づけている。

     独裁政権の終えんを予想するのは難しい。1991年に起きたソ連の崩壊を予想した西側の専門家はほとんどいなかった。米中央情報局(CIA)は全く気付かなかった。東欧諸国の崩壊も同様に、反共産主義者の希望的観測として冷笑されていた―実際に起こるまでは。ソ連崩壊後にグルジア、ウクライナ、キルギスタンで2003年から05年にかけて相次いで起きた「色の革命」と11年の「アラブの春」も驚きをもって迎えられた。


     中国ウオッチャーは、同国の体制が死にかけた89年の天安門事件以来、体制の崩壊と衰退の明確な兆候を見逃すまいと警戒し続けてている。何人かのベテラン中国学者は、リスクを冒して共産党支配の崩壊は不可避だと主張してきた。他の人たちは―私も含めてだが―もっと慎重だった。しかし、時は移ろい、われわれの分析も変わってきた

     私は中国共産党支配の最終段階は始まったばかりだが、多くの人が考えているよりも進んでいると信じている。もちろん、われわれは今後終えんに至るまでの道がどのようなものになるのかは知りようもない。おそらく極めて不安定で無秩序な状態になるだろう。しかし、体制がいくらか明瞭な形で解体を始めるまでは、その内部にいる人たちはそのままの状態を続け、見せかけの安定に寄与することだろう。


     共産党支配が静かに終わる公算は小さい。一つの出来事が穏やかな内部崩壊の引き金になることはないだろう。終えんには時間がかかり、混乱と暴力を伴う公算が大きい。私は、習主席が権力闘争あるいはクーデターで退陣させられる可能性も否定しない。強力な反腐敗キャンペーン―今週の全人代での一つの焦点―によって、彼は、党、国家、軍、それに商業部門の重要人物たちをひどくいら立たせている。

     中国には「外硬内軟(外には強固に、内には柔らかに)」という格言がある。習主席は真にタフな指導者で、信念と自信に満ちあふれている。しかし、この強気な性格は、内部が極度に弱くなっている党・政治体制にそぐわない。


     体制のぜい弱さと党の組織としての弱さを示す五つの明確な兆候をみてみよう。
    .
     第1は、中国の経済エリートが一歩足をドアの外に出して、体制が本当に崩壊を始めたら大挙して脱出する用意をしていることだ。中国の富について研究している上海の胡潤研究院は14年、調査対象となった「富裕層」―393人の億万長者―の64%は移民を実行しつつあるか、その計画を持っていると答えたとの報告を発表した。中国の富裕層が外国で学ばせている子供の数は記録的水準に達している(それ自体、中国の高等教育の質への批判だ)。

     中国人の数百万ドルをかけた米国出産ツアーに関連して米連邦捜査当局が南カリフォルニアの数カ所を家宅捜索したとウォール・ストリート・ジャーナルが報じたのはつい最近のことだ。米国で生まれた子供は米国籍を持つことができる。中国の富裕層はまた、海外の不動産を件数、価格とも記録的水準で買いあさっており、タックスヘイブンやダミー会社などを使って資産を海外に移す動きも多い。


     一方、北京政府は海外に逃げた多くの金融犯罪者の本国送還を求めている。ある国のエリート―その多くが党員だ―が大挙して逃げ出すというのは、政権と国の将来に確信を抱いていない明確な兆候だ。

     第2に、習氏は12年に国家主席に就任して以降、09年から同国で行われていた政治的締め付けを大幅に強化している。その標的は、報道機関、ソーシャルメディア、映画、芸術と文学のほか、宗教団体、インターネット、知識人、チベット族、ウイグル族、反対分子、法律家、非政府組織(NGO)、大学生、それに教科書にまで及ぶ。共産党中央委員会は13年、「2013年9号文書」として知られる厳しい命令を党全体に向けて発した。これは西側の「普遍的価値」、つまり立憲民主主義、市民社会、自由な報道、新自由主義経済などを支持するように見えるいかなる人物をも探し出すよう求めるものだった。


     もっと安定していて、自信のある政府なら、このような厳しい締め付けは行わないだろう。これは党指導部の根深い懸念と不安の表れだ。

     第3に、政権を支持しているように見える者の多くも、支持を装っているだけだ。近年、中国国民に広がる演技に気付かないわけにはいかない。昨夏、私は一握りの外国人の1人(かつ唯一の米国人)として、党関連のシンクタンクが主催する「中国の夢」に関する会合に出席した。中国の夢は習氏を象徴する概念だ。出席者は2日間にわたって席に座り、二十数人の学者たちによる退屈で長々と続くプレゼンテーションを聞いたが、学者たちの顔はこわばり、その身ぶりには生気が無く、彼らが退屈を感じていることは明白だった。彼らは党とその指導者の新たな主張への支持を装っていた。しかし、プロパガンダが力を失っていること、そして王様が既に裸になっていることは明らかだった。

     私は昨年12月に北京に戻り、共産党の高級幹部を育成する中央党校で行われる会合に出席した。そこでもまた、中国の最高幹部と外交政策専門家が共通のスローガンを復唱していた。ある日の昼食時、私は校内の書店を訪れた。そこは、中国のエリートが何を学んでいるのかを知るために私が定期的に訪れる重要な場所だ。棚にはレーニンの「選集」から米国のライス元国務長官の回想録に至る本が並び、入り口のテーブルには「大衆路線」を促進する運動について習氏が説明したパンフレットが高く積まれていた。大衆路線とは、党と大衆とのつながりを意味する。筆者が店員に「これは売れていますか」と尋ねたところ、店員は「売りものではありません。無料であげています」と答えた。そのパンフレットの積まれた高さから察すると、明らかに人気はなさそうだった。

     第4に、中国共産党と人民解放軍にはびこる腐敗は中国の社会全体にもまん延している。習氏の反腐敗キャンペーンはこれまでのものと比較すると長続きしており、厳格でもあるが、どんなキャンペーンでもこの問題を解決することはできない。そのルーツは一党支配体制、封建的人間関係、透明性の全くない経済、国営メディア、それに法の支配の欠如にあるからだ。

     加えて、習氏の運動は反腐敗キャンペーンとしては中途半端で選択的な追放にすぎないことが判明しつつある。これまでの標的の多くは政治的に従属的な地位にある者たちか、江沢民元主席の支持者だけだ。江氏は現在88歳だが依然として中国政治のボス的な存在だ。江氏が生きている間に同氏の庇護(ひご)する者たちを追及するのは、習氏にとって危険だ。習氏が自身に忠誠を誓う者たちを昇進させていないようであるからなおさらだ。もう一つの問題は、習氏は「太子党」の1人であることだ。同氏の政治的な人脈は他の太子党の人たちに広がっている。この銀のスプーンをくわえて生まれてきた世代は中国社会全体から批判されている。


     最後に、中国経済―西側では止めることのできない強い力と見られているにもかかわらず―は一連の体制的なワナにはまりこんでいてそこから脱するのは容易ではない。習氏は13年11月、大規模な経済改革案パッケージを打ち出した党の中央委員会第3回全体会議(3中全会)を主宰したが、改革はこれまでのところ出発点でエンスト状態だ。そう、消費支出は増えて、官僚主義は弱まり、財政改革も一部に導入されたが、習氏の野心的目標は達成されていない。改革パッケージには強力な、がっちりとした利害グループ―国営企業や地方の党幹部ら―が立ちふさがり、その実施を阻止している。

     ますます明確になってきたこの五つのひびは政治改革によってのみ解決できる。中国が厳格な政治制度を緩和しない限り、革新的社会と「知識経済」―3中全会の主要な目標―は決して実現できないだろう。政治制度は中国が必要としている社会・経済改革にとって大きな障害になっている。改革ができなければ、習氏と指導部は自分たちが回避したいと思っている運命を引き寄せてしまう可能性がある。

    (デービッド・シャンボー氏は、ジョージワシントン大学の国際関係の教授で中国政策プログラムのディレクター。またブルッキングス研究所のシニアフェローも務める。「China’s Communist Party: Atrophy and Adaptation」や、最近では「China Goes Global: The Partial Power」などの著書がある)


    続きは次回に♥




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    Category: 支那
    Published on: Tue,  21 2015 00:00
    • Comment: 2
    • Trackback: 0

    2 Comments

    nt  

    No title

    どうもはじめまして。

    中国共産党解体・崩壊は賛成ですが、
    ハードランディング(硬着陸)にならないことを祈っています。

    中国共産党なんて、最初から存在しなければいいのに。

    2015/11/03 (Tue) 16:37 | EDIT | REPLY |   

    みっちゃん  

    Re: No title

    ご訪問ありがとうございます♥

    ご意見には、大賛成です♥ 支那のことは、支那国民全員で決める権利があると思います。

    支那共産党は、国家の上に「党」が居座っている、「ファシズム体制」そのものですね♥

    これを、打破しなければ、支那一般国民の幸福はあり得ませんね^^

    非常に、正しい御意見だと思います♥

    2015/11/03 (Tue) 17:15 | REPLY |   

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