日本が４日前に知っている事

2015-04-04 (Sat)

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この本を見ていきましょう！

アジアの覇権国家「日本」の誕生
(2015/01/31)
長谷川慶太郎

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『　集団的自衛権の決定は対北朝鮮だけではなく、対中国ということも念頭に置いているのです。安倍首相は【中国の崩壊も近い】と判断しています。救済しないといけない中国にいる日本人は朝鮮半島より多く、約１０万人の日本人が中国にいるといわれています。

在留邦人救出の問題に関しては、こちらもご参照♥
↓
在日支那人の「行動マニュアル」

中国・韓国を本気で見捨て始めた世界: 各国で急拡大する嫌中・嫌韓の実態 (一般書)
(2014/09/17)
宮崎正弘

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　この日本人をどうやって安全に日本本土に戻すことができるのか。安倍首相は「朝鮮半島に何かがあった時の邦人救出」という事例を出していますが、本当の狙いは朝鮮半島より、中国本土のことを指しています。実は深刻なのは、朝鮮より、中国の方かもしれません。

　上海だけでも最近、日本人が減ったといっても約４万人います。４万人を日本に救出するということになったら、大変な作業になります。上海から長崎まで今は３０ノット以上の高速艦艇を活用して約７０時間で着きます。それでピストン輸送をすればいいのですが、その時も護衛は必ず必要となります。…

　集団的自衛権の閣議決定…それを受けて法整備を急いでいます。物凄い作業となっています。全部で８０本、法律を変えないといけません。中でも急いで変えないといけない法律が１８本あります。…防衛省の事務方のトップが私にぼやくのです。「物凄い作業量で、徹夜しても間に合わないくらいです。大変なことになった」と。

　拉致被害者などの救出に関しての動きは底流で物凄く速く展開しています。近い将来、日本側から警察庁、外務省の調査団が北朝鮮へ行くことになるでしょう。このことは日本と北朝鮮の合意文書に書いてあります。日本の調査団が北朝鮮に行って拉致被害者や特定失踪者、抑留日本人などを現地で確認しに行くわけです。…

　拉致被害者たちの救出に外務省、警察庁の代表からなるミッションが、どういう装備を持って行くかということも決まっています。衛星電話を持って行く手はずになっています。その衛星電話は普通の電話だけでなく、FAXも送れる電話にします。北朝鮮が出してきた調査資料に掲載されている日本人の名前が、本物であるかどうかチェックします。

　訪朝した日本の調査団が日本本土に連絡をして、本庁に設置した特別調査部（特別調査部という名目で、組織ができています）で、全国の警察本部から上がってきたリストをチェックすればいいのです。…

　一番、困っているのは通訳です。外務省で韓国語ができるのは数人しかいません。韓国語に通じた集団は、防衛省にいます。防衛省に調査研究本部というのがあり、そこに担当官が約２６００人いますが、そのうち８００人は韓国語ができるといいます。

　この通訳官は普段、どういう仕事をしているかというと、北朝鮮の携帯電話傍受をしているのです。北朝鮮でミサイルの発射実験があるとすると、【その４日前には確実に分かります】。なぜか。北朝鮮のミサイルは液体燃料を使用しますから、液体燃料をタンクローリーに積んで、それを発射台に運んで、ミサイルに注入しないといけません。その注入する時にタンクローリーの運転手は管制塔から携帯電話で指示を受けます。…それを全部、傍受するわけです。この携帯電話の電波は日本にも来ます。そのための要員が８００人もいるのです。そういう訓練を受けた人間が今回の調査本部に入ることになります。』